請求書の宛名は、組織に送るか、個人に送るかによって「御中」と「様」の使い分けが必要です。
また、会社名の省略は失礼にあたるため、正式名称を記載し送付しましょう。

この記事では、請求書の宛名の正しい使い分けと、請求書の書き方、宛名を正しく書くポイントを解説します。

1. 請求書の宛名の正しい使い分け

請求書の一般的な宛名の敬称は「御中」と「様」です。
これらは、送付先が団体か個人かにより使い分けが必要です。

1-1. 会社や部署宛のときは「御中」を使う

御中（おんちゅう）とは、「郵便物などで、個人名ではなく、官公庁や会社、団体などの宛名の下に書き添える語」という意味があります。
そのため、会社や地方自治体、学校のような団体へ送付する請求書の宛名には様ではなく、御中を使います。

また、経理部や営業課など、部署宛てに請求書を送付する際も、御中を使って問題ありません。

【例】
正：株式会社〇〇御中
正：株式会社〇〇 経理部御中
誤：株式会社〇〇様

1-2. 担当者や個人宛のときは「様」を使う

請求書を部署の担当者や個人事業主など、個人宛に送るときは、宛名の敬称に「様」を使います。

なお、様と似た敬称に「殿」があるものの、「目上の者が目下の者に対して敬意を表す語」という意味があります。
そのため、ビジネスシーンでは利用を控えた方がよいでしょう。

担当者が複数人いるときは、それぞれの氏名に様を付けて送付します。
また、先方から送付先を「担当宛て」といわれたときも、様をつけて送付します。

【例】
正：田中××様
正：株式会社〇〇 経理部 田中××様
正：株式会社〇〇 経理部 田中様 鈴木様
正：株式会社〇〇 経理部 担当者様
誤：田中××御中

1-3. 御中と様は併用しない

宛名では、御中と様のように、敬称を二重で使わないように注意しましょう。
団体宛てに送るときは御中のみ、団体の個人に送るときは様のみで問題ありません。

【例】
誤：株式会社〇〇御中 経理部 田中様
誤：株式会社〇〇 経理部 田中様 御中

2. 請求書の宛名以外の項目の書き方

請求書は、宛名を正しく書くだけでなく、下記に挙げる事項も間違いのないよう記載します。

1. 取引相手の氏名または名称
2. 発行者の氏名または名称
3. 取引先年月日
4. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
5. 取引金額（税率ごとに区分して合計した税込対価の額）
6. 表題
7. 今回請求額
8. 支払期日
9. 振込先口座情報
10.備考
　
特に、１～5は消費税法上必要になる項目です。
また、6～10は実務上記載が必要です。それぞれの項目を詳しく解説します。

2-1. 取引相手の氏名または名称

請求書を送付する相手の氏名や名称を記載します。
先述のとおり、会社か個人かにより、御中と様の使い分けに注意しましょう。

2-2. 発行者の氏名または名称

請求書を発行する会社の名称を記載します。
名称だけでなく、郵便番号・住所・電話番号を記載し会社印（角印）を押すのが一般的です。

2-3. 取引先年月日

請求書の作成日ではなく、取引相手の締め日を記載します。
例えば、先方が末締めの場合、取引年月日も末日とします。

2-4. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

日付・品目・単価・数量・価格以外に、税区分（8％または10％）が分かるように明記しましょう。
例えば、「区分」項目を作り、軽減税率が適用される商品には「※」を付けるなどが方法です。

その場合、注釈を設け「※印は軽減税率適用商品」など、分かるように明記しましょう。
なお、軽減税率の対象品目を扱っていない場合は、区分を設けず、取引金額の欄に税率を明記してもかまいません。

2-5. 取引金額（税率ごとに区分して合計した税込対価の額）

8％、または10％の税率別に、税対象合計額を記入します。
その上で、最後に両方の税込価格の合計額も記載します。

なお、商品の消費税率が一律の場合、小計・消費税（税率）・合計と、明記しても問題ありません。

2-6. 表題

どのような書類かすぐに分かるよう、上部に「請求書」と大きく明記します。
取引先に請求書であると理解されないと、処理が遅れ、延滞につながる可能性もあるため注意しましょう。

2-7. 今回請求額

請求書の上部に今回請求する金額を記載します。
取引金額とは別に書く理由として、一目で今回支払う金額を分かるようにするためです。

支払いサイトが1ヵ月を超える取引では、翌月分の請求金額も取引欄に載るため、分けて明記しないと、振込み間違いにつながることもあります。

2-8. 支払期日

先方の支払いサイトに合わせて期日を記載します。
例えば、月末締め、翌月25日払いの場合、〇月25日と明記します。

支払い期日を載せることで、遅延があればすぐに連絡しやすくなります。

2-9. 振込先口座情報

請求金額の振込み口座を明記します。
なお、振込み口座が変わるときは、請求書を送付する前に、先方へ電話やメールで連絡しましょう。

口座変更の処理に時間がかかることも多いためです。

2-10. 備考

振込み手数料の扱いや、連休を挟む場合の支払い期日など、先方に伝えたいことを記載します。
なお、備考欄はなくても問題ありません。

3. 請求書の宛名を正しく書くためのポイント

請求書は代金の支払い処理に必要な書類のため、宛名を間違っていたり、担当部署に届かなかったりすると、売掛金の回収漏れにもつながります。ポイントを押さえて、正しく宛名を書きましょう。

3-1. 会社名は正式名称を記載する

会社名は、（株）やANA、NTTのような略称を使わず、正式名称で記載しましょう。
また、前株か後株かの違いにも注意が必要です。

他にも、カタカナ表記では大文字と小文字に間違いはないか（「ユ」「ュ」など。）、濁音に間違いはないか（「ジ」「ヂ」など）、記号は使われていないか（「・」「＆」など）を必ず確認します。

会社名を間違うと失礼に当たるだけでなく、請求書が別の会社に届く危険性もあるため、特に注意しましょう。

3-2. 送付先部署を確認する

特に、企業規模の大きい会社に請求書を送付する際は、担当部署も確認しましょう。

例えば、担当者名を記載しても、従業員数が多ければ、同姓の人物がいる可能性もあります。
また、違う部門に請求書が届けば入金処理に時間がかかってしまいます。

処理漏れや延滞を発生させないためにも、どの部門の誰宛てに請求書を送付すればよいか、事前に確認しましょう。

3-3. 個人宛ての請求書はフルネームを記載する

個人事業主などへの請求書は苗字だけでなく、フルネームを記載します。
漢字や綴りを間違えないためにも、名刺やホームページも合わせて確認しましょう。

屋号が分かる場合は、屋号とフルネームを合わせて宛名に記載します。

4. 請求書の宛名は送付先に合わせて適切な表記を選ぼう

請求書の宛名は、組織宛てか、個人宛かにより、使う敬称が異なります。
また、御中と様を併用するなど、間違った宛名で送付すると、一般常識を欠く会社とも見られかねないため注意しましょう。

請求書は支払い処理に必要な書類のため、宛名だけでなく金額や支払い期日など、内容も確認し、間違いのないように整えることが大切です。