軽減税率導入後の納品書ってどうやって書くの？わかりやすく解説

ジンジャーTOP>ブログトップ>経費管理>軽減税率導入後の納品書ってどうやって書くの？わかりやすく解説

経費管理

更新日: 2024.3.8
公開日: 2020.12.14 jinjer Blog 編集部

2019年10月1日から軽減税率制度がスタートし、商品を納品するときの「納品書（納品伝票）」の書き方が大きく変わりました。

納品書の書き方の変更点は、大きく分けて2つあります。相手先との取引をスムーズに終えるためにも、納品書の書き方のポイントを知っておくことが大切です。

ここでは、軽減税率制度と納品書の関係や、軽減税率制度へスムーズに対応するための書き方のコツを解説します。

軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOK

2019年10月に軽減税率制度が実施されました。

軽減税率の導入によって、経理業務に変化を強いられた企業も多いのではないでしょうか。

その中で、「軽減税率が導入されたけど、結局経理業務の何が変わって何が今までと変わってないんだ・・・？」と疑問を抱いている方も少なくないでしょう。

そのような方のために、今回軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご用意いたしました。

資料には、以下のようなことがまとめられています。

・軽減税率制度の概要について
・軽減税率導入によって変化する経理業務
・引き続き管理しなければならない経理業務

軽減税率導入後の変化を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ、軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご参考にください。

目次
1. 軽減税率の導入による納品書の変更点2つ
2. 軽減税率導入後の納品書の書き方のポイント2つ
3. 軽減税率の導入で納品書の書き方が変わる！変更点のチェックを

軽減税率の導入後、納品書（納品伝票）は「区分記載請求書等保存方式」での作成が必要になります。

なお、区分記載請求書等保存方式は2023年9月30日までの経過措置であり、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」への対応が必要です。

ここでは、それぞれのポイントをわかりやすく解説していきます。

軽減税率制度の実施後は、「軽減税率」と「標準税率」の複数税率が混在するため、納品書の様式が変化します。

2019年10月1日以降、「区分記載請求書等保存方式」での納品書の作成が必要です。消費税の確定申告をおこなわない免税事業者であっても、軽減税率の対象品目を販売する場合、納品書のフォーマット、納品書テンプレートを一新しなければなりません。

区分記載請求書の要件は次の2点です。

「区分記載請求書等保存方式」は経過措置にすぎません。2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」への対応が必要です。

「軽減税率の対象品目の明記」は区分記載請求書等保存方式で求められておりますので、項目に「※印」を表記して区別できるようにしましょう。

税率ごとに分けて記載することで、「軽減税率の対象品目の明記」の条件を満たすことができます。

そして、小計を記載して税率ごとの税込み合計金額を示すことで、「税率ごとの合計対価額の記載」の条件を満たすことができます。

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」では、新たに「適格請求書発行事業者」の登録と、「適用税率と消費税額の記載」が必要です。「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」の違いを表にまとめました。