仮受金と仮払金の違いについて財務諸表における位置付けなど徹底解説 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

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仮受金と仮払金の違いについて財務諸表における位置付けなど徹底解説

経費管理

更新日: 2024.5.23
公開日: 2022.5.10 jinjer Blog 編集部

仮受金　仮払金

経理のなかで正しく押さえておきたい要素の1つが、仮受金と仮払金の違いについてです。
似たような部分がありますが、それぞれ明確に異なる部分がある勘定科目ですので、仕訳をする際は適切におこなわなければいけません。

今回は、仮受金と仮払金の違いについて、財務諸表における位置付けなどと併せて徹底解説します。

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1. 仮受金の定義について

定義

仮受金とは、取り引きをおこなうなかで入金があることはわかっているものの、その事由が不明の際に一時的に使用される勘定科目を指します。

取引先と複数回におよぶやり取りがあるなかで、入金処理をおこなった結果、金額が合わなかったり用途が不明だったりする入金があることは珍しくありません。
こういった入金に関しては通帳を確認して突き合わせる必要がありますが、詳しく勘定科目を付けられないため、はっきりとわかるまでは仮受金として仕訳されます。

2. 財務諸表における仮受金の位置づけ

計算

仮受金は、貸借対照表のなかで負債の部の流動資産「その他」に分類されます。
仮受金は仮払金のほかに、前受金とも混同しやすいかもしれません。

前受金は商品やサービスを販売した際に、商品代金の一部あるいは全額をあらかじめ受け取った際に用いられる勘定科目です。
仮受金と前受金では、その内容が明確かどうかで異なります。

3. 仮払金の定義について

定義

仮払金とは、取り引きのなかで必要となるであろう支出について、一時的に処理しておくための勘定科目です。
仮払金におけるポイントは2つです。

まず1つ目として、必要になるであろうお金をあらかじめ会社が渡している点が挙げられます。
そして2つ目が、そのお金で購入するおのが具体的に決まっていない点です。

具体的な例として、出張が挙げられます。
お金がかかることは間違いないですが、おこなった先でどのようにお金が使われるのかはわかりません。

そのため、ある程度まとまったお金を社員に渡して置き、仕訳では仮払金とします。

関連記事：仮払金の基本的な部分を賃借対照表における位置付けからやさしくご紹介

4. 仕訳における注意点

注意点

仮受金や仮払金はそれぞれ明確ではない入金や出金を扱う勘定科目です。
そのため、仕訳できる範囲は広いのですが、税務署や銀行の観点からするといくつか問題点があります。

4-1. 仮受金がある場合は2つの問題が生じる

仮受金は、まずは負債として計上され、やがてその内容が明確になったら速やかに相殺処理をおこなう必要があります。
このことから決算書には仮受金を残してはいけません。

もし、決算書に残してしまうと、税務署と銀行からの印象が悪くなる恐れがあります。

まずは税務署からの観点で生じる問題です。
決算書に残っている仮受金は、税務署側の観点からするとその金額は売上として計上すべきと考えられます。

例えば、取り引きの相手側は商品の売上として計上しているのに、自社側ではその入金が仮受金として扱っていたとしましょう。
もし、原因が請求書が出されていなかっただけで、確かに取り引きが成立していた場合、その仮受金は間違いなくその時点で売上として計上しなければならない金額となります。

よって計上漏れとなり、本来支払うべき税金が課せられます。
加えて、このことをわかっていながら適切に経理処理をおこなっていなかったと判断されてしまうと、重加算税が生じるかもしれません。

続いて銀行からの観点で生じる問題です。
銀行は、企業が抱える資産や負債を科目ごとに評価するのが一般的です。

仮受金が決算に残っていると、信用度が低いとして査定が下がる恐れがあります。

4-2. 決算書に仮払金が残っている場合

仮払金は、明確ではない金額を扱えるため、非常に柔軟な勘定科目であることが特徴です。
ですが、仮払金が増えたり適切に処理をおこなわずに時間が経ったりしてしまうと、その中身を明確にすることが難しくなり、必然的に曖昧な処理をせざるを得なくなります。

銀行側としては、決算書に仮払金が多く残っていることに対して気になるポイントです。
そこまで深い意味はありませんが、使い道がわかっていない処理が多くあるようでは、その企業の経理が正しくおこなわれているのか不安を抱かれてしまいます。

5. 具体的な仕訳例

計算する様子

続いて、仕訳の際における具体的な例についてそれぞれ見ていきましょう。

5-1. 仮受金の処理について

取引先から内容がわからない入金が5万円あった際を想定して実際にどのように仕訳をするのか見ていきましょう。
実際におこなうと以下のとおりになります。

借方科目 貸方科目
普通預金 50,000円 仮受金 50,000円

この段階ではお金が増えることになるので、借方科目を普通預金とします。
内容がわかっていないので売上とは処理しません。

摘要欄には内容不明や科目不明と記入しておきましょう。

取引先にこのときの入金について問い合わせたところ、売掛金だったことがわかりました。
以前おこなった上記の処理に対して振替処理します。

借方科目 貸方科目
仮受金 50,000円 売掛金 50,000円

もし、決算時に調べたところで取り引きの内容がはっきりしなかったのであれば、雑収入として振り替えます。

借方科目 貸方科目
仮受金 50,000円 雑収入 50,000円

5-2. 仮払金の処理について

仮払金は、発生した時点ではその使い道がわかっていません。
仮払金が発生したあと、精算書が出されてから振替処理が必要です。

まずは、お金を支給した際の処理ですが、以下のとおりになります。

借方科目 貸方科目
仮受金 10,000円 現金 10,000円

その内容が明確になったのであれば、振替処理をおこないます。
もし、支給した額と実際にかかった額が違う場合は、資産を増やすあるいは減らす処理が必要です。

今回は、支給した額よりも実際には多くお金がかかってしまい、資産を減らす必要がある場合を想定してみましょう。

借方科目 貸方科目
雑費 11,500円 仮払金 10,000円
現金 1,500円

貸方科目を雑費としたのはあくまでも例で、実際にはその取引の適切な勘定科目を入力してください。

支給した金額と精算書の金額がまったく同じなら処理はスムーズにおこなえますが、交通費や会議費、接待交際費など内容が複数に分かれてしまうとその処理は困難になってきます。

さらに、仮払金の件数が重なってくると、経理は一つひとつを明確にするために多くの時間をとられてしまうでしょう。

関連記事：仮払金を相殺処理する方法とは？具体例や計上方法を解説
関連記事：仮払金の精算ルールについて申請・精算フローを踏まえて詳しくご紹介

6. 仮受金と仮払金は内容がわかった段階で速やかに振替処理をするのが鍵

重要

仮受金と仮払金は、発生した段階でその内容がわかっていない点で共通しています。
どちらもそのままにした状態で決算を迎えるのは避けるべきですので、できるだけ速やかに振替処理をするように心がけましょう。

発生してからしばらく経ってしまうと、その内容を正しく追うことも難しくなります。

それぞれそのままにした状態で決算を迎えると、経理が適切におこなわれていないと指摘されたり、経費計上のやり直しをおこなったりする場合があります。
故意的だと判断されれば、重加算税が課されることもあるので、十分に注意してください。

関連記事：仮払金と前払金の違いや使い分けのポイントや処理方法について

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