「雇用保険」は毎月保険料を納付することで、失業や育児などで働けなくなった人や、スキルアップを目指している人が給付を受けることができる制度です。2022年10月に雇用保険料が引き上げられましたが、さらに2023年4月にも雇用保険料を引き上げられたため、今後労働者と使用者の負担が大きく増加することが予想されています。

この記事では、2023年4月の雇用保険料引き上げの概要やその理由、引き上げによる影響について解説します。スムーズに対応できるよう、早いうちから正しい知識を身につけておきましょう。

1. 2023年4月、雇用保険料の引き上げへ

雇用保険に加入している労働者や企業が支払う保険料は、実は毎年見直しがおこなわれています。失業保険の受給者数や保険料の積立金などをもとに保険料率は見直されており、変更がある場合は4月1日から施行されることが一般的です。

2023年4月の引き上げも、毎年の保険料率の見直しによって引き上げがおこなわれます。

保険料は積み立てられており、十分な財源が確保されている場合、変更がない年もあります。
2022年10月の引き上げや今回の引き上げは、新型コロナウイルスによって失業給付申請が急増したことなどが影響しています。

では、2023年4月に改訂された雇用保険料率の引き上げとは、どういった内容なのでしょうか。基本的な概要についてみていきましょう。

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1-1. 今後の雇用保険料の引き上げ内容

今回決定された雇用保険料の引き上げは、2023年4月から雇用保険料率をさらに0.2％引き上げるといった内容です。失業等給付とは、失業手当などの財源となる保険料のことです。

令和6年の最新版の雇用保険料率については以下の通りです。

引用：令和6年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

1-2. 過去にあった雇用保険料の引き上げ

雇用保険料の引き上げは決して珍しいことではなく、今までも何度か保険料率が上がったことはありました。本章では、過去の雇用保険料の推移について見てみましょう。

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の第12条第5項によると、必要があると認められているときは1年以内の期間に限って保険料率を変更できると定めています。

こういった必要な財源を確保するための特例を「弾力条項」とよび、これが適用されたことによって雇用保険料率が変更された年度もいくつかあります。

2022年10月からの引き上げに続き、2023年4月からも雇用保険料率が引き上げられることによって、労使ともに保険料の負担が増えて打撃を受ける可能性があります。

来年度も保険料の変更がある可能性は高いので、最新の情報をしっかりとチェックしておきましょう。nまた、もし引き上げの対応を怠ってしまうと、そのまま納税におけるミスへとつながり、社会からも従業員からも信用を失ってしまうリスクがあるため、注意深く業務を行う必要があります。当サイトでは、上述したようなミスを防ぐ方法を解説した資料を無料で配布しております。本資料で解説する方法は効率化も実現できるため、社会保険料の対応に関して不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

参考：雇用保険率に関する参考資料｜厚生労働省
参考：雇用保険料率について｜厚生労働省

参考：労働保険の保険料の徴収等に関する法律｜e-Gov法令検索

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2. 雇用保険料の引き上げの背景や理由

2022年10月や2023年4月の雇用保険料の引き上げには、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響しています。ここでは、今回雇用保険料の引き上げに至った背景や理由について2つ説明します。

2-1. 雇用調整助成金の給付が増えたため

雇用調整助成金とは、労働者を休業させるときや休業させたときの手当を支払ったときなどに給付される助成金です。2020年からは、助成率と上限額を引き上げた特例措置が設けられています。

新型コロナウイルスの影響で休業する企業は激増し、それに伴って雇用調整助成金を申請する企業も増えました。厚生労働省の発表によると、2021年12月時点で5兆円を超える雇用調整助成金の支給が決定しており、月2,000億円のペースで増加していることがわかっています。

これだけの給付をおこなえば、財政の悪化は避けられません。そのため、雇用保険料の引き上げをおこなう必要性が高まったのです。

参考：雇調金支給5兆円突破　22年度保険料、上げ幅焦点に｜日本経済新聞

2-2. 失業手当の給付が増えたため

新型コロナウイルスの影響で、失業手当の給付も増加しました。

失業手当は、職を失った人に対して給付をし、生活や再就職の支援をするための制度です。新型コロナウイルスによって業績の悪化や、事業縮小を余儀なくされた企業に解雇される労働者は決して少数派ではなく、職を失った多くの人が失業手当の給付を受けています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している統計資料によると、失業給付の受給者数・申請者数（原数値）が2019年度459万人であったのに対し、2021年度539万人と約117％まで増加しています。※

失業手当の受給者が増えれば、雇用調整助成金と同様に財政を圧迫することは避けられません。

雇用調整助成金に加えて失業保険の給付増加により、雇用保険の積立金はほとんど底をつく寸前となっており、すぐにでも財源を確保することが求められています。したがって、雇用保険料の引き上げが決定されたというわけなのです。

※参考：国際比較統計：失業給付受給者数・申請者数｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構
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3. 雇用保険料引き上げによる影響

雇用保険料が引き上げられると、どのような影響が出るのでしょうか。ここでは、考えられる影響を3つ紹介します。

3-1. 労使ともに保険料の負担が増える

雇用保険料が引き上げられると、当然のことながら労使ともに保険料支払いの負担が増えます。

たとえば、2023年4月の引き上げによって、月収30万円の会社員の場合、労働者負担は1,500円から1,800円、企業負担は2,550円から2,850円まで増加します。1ヵ月あたり・1人あたりの金額はそう大きく感じないかもしれませんが、継続的に負担が増加したり労働者数が多かったりする企業の場合、労働者の負担も企業の負担も大きなものとなります。

今後はさらに雇用保険料が増加することも考えられるため、より家計や企業財政への影響が出てくる可能性があります。

3-2. 正規雇用が減る可能性がある

雇用保険料の引き上げによる負担増加を避けるために、企業は雇用保険への加入義務がある正規雇用の割合を減らす可能性があります。雇用保険が不要なフリーランスや短時間労働者ばかりを雇用し、正社員は少数派になっていく未来が待っているかもしれません。

近年は社会保険料の引き上げもおこなわれているため、より正規雇用のハードルは高くなる可能性があります。

3-3. 最低賃金をアップさせても待遇改善につながりづらい

最近は最低賃金の見直しが頻繁におこなわれており、労働者の待遇改善が推進されています。しかし最低賃金がアップされても、雇用保険料や社会保険料が引き上げられて控除される金額が増えれば、労働者の手元に残る給与は増えません。

結果的に、労働者の待遇がなかなか改善されない状態に陥ってしまう可能性が高いのです。

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4. 雇用保険料引き上げに応じてミスのない計算をしよう

新型コロナウイルスによる給付金の増加により、財政はかなり逼迫しています。雇用保険の積立金は底をつく寸前の状態であるため、保険料の引き上げはやむを得ない対応だといえるでしょう。

この状態が続けば、今後も雇用保険料が上がることが予想されます。雇用保険料率の改定に合わせて、計算方法も変えなくてはいけないため、経理担当者は常に雇用保険料の最新の動きに注意を払う必要があります。

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