【2022年10月改定】雇用保険料の会社側の負担額はいくら?割合を解説 | jinjerBlog

【2022年10月改定】雇用保険料の会社側の負担額はいくら?割合を解説

電卓

雇用保険とは、失業した際やスキルアップしたい際などに、生活支援や雇用の安定を図ることを目的に給付金を支給する制度です。雇用保険は「労働保険」に含まれる保険制度で、加入するためには従業員と企業の両方が保険料を負担する必要があります。

この記事では、雇用保険料の会社負担額と、社会保険への加入義務について紹介します。また、2022年10月に予定されている保険料率の改定や、気をつけたい高齢者の雇用保険料についても解説するので、あわせておさえておきましょう。

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1. 雇用保険は会社と従業員の両方が負担する労働保険

AとB

雇用保険とは、失業や育児・介護で働くことが難しい人に対し、再就職や起業、復帰するまでに必要な給付を行う労働保険の一種です。実際、雇用保険料で「失業手当」や「育児休業手当」「介護休業手当」の給付を受けたことがある人は多いかもしれません。

また、資格取得や講座受講などを支援する給付金もあり、労働者のスキルアップや安定雇用をサポートする事業も行っています。

労働保険には雇用保険以外にも「労災保険」が含まれており、こちらは就業中や通勤中の怪我や疾病に対して補償を行ってくれる制度となっています。どちら同じ労働保険のくくりですが、雇用保険は従業員と会社の両方が保険料を負担し、労災保険は会社が保険料を全額負担するという違いがあるため、保険料を計算する際は注意が必要です。

2. 会社側が負担する雇用保険料はいくら?

円

それでは、会社側が負担する雇用保険料は一体いくらなのでしょうか。この章では、会社負担となる雇用保険料の概要と具体的な金額の計算方法について紹介します。

2-1. 会社が負担する雇用保険の保険料率

雇用保険の保険料は、「従業員に支払う賃金×雇用保険料率」で算出されます。

雇用保険料を算出する上で注意しておきたい点は、健康保険や厚生年金保険とは異なり、保険料が労使折半ではないことです。保険料率は労働者側と会社側で異なるため、間違えないように注意しましょう。

厚生労働省からは、令和4年度の雇用保険料率は以下のとおりであると発表されています。[注1]

2022年(令和4年度)の雇用保険料率

[注1]令和4年度の雇用保険料率について|厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

(1)失業等給付・育児休業給付の保険料率
(2)雇用保険二事業の保険料率

令和4年度において、一般の事業を行う企業では会社負担となる雇用保険料は「従業員に支払う賃金×0.65%」になるというわけです。

なお保険料率は、「失業手当の受給状況」や「雇用保険料の積立金残高」などを基準に毎年見直され、4月1日から3月31日まで適用されます。つまり、毎年変更になる可能性があるため、使用者は常に最新の保険料率を把握しておく必要があるのです。

特に、令和4年(2022年)は4月1日に加え、10月1日からも保険料率が変更になるため、しっかりと把握しておきましょう。引き上げ後の雇用保険料率は以下のとおりです。

2022年(令和4年度)10月1日からの雇用保険料率

この引き上げにより、会社側の雇用保険料負担額は0.2ポイント増加することになります。

このように、雇用保険料率を含め、社会保険料率は見直されることがあるため、計算方法や確認方法をしっかりと理解しておく必要あります。

当サイトでは、社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険)のそれぞれの会社負担額や保険料の計算方法をまとめた資料を無料で配布しております。
社会保険料の算出に関して不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

関連記事:雇用保険料率とは?業種によって異なる理由や2022年度の雇用保険料率

2-2. 会社が負担する雇用保険料の計算方法

それでは、具体的に会社が負担する雇用保険料はいくらになるのでしょうか。先ほど説明した「従業員に支払う賃金×雇用保険料率」の算出法を使って、雇用保険料の金額をシミュレートしてみましょう。

・商社で働くAさんの月収が30万円で、会社が負担する雇用保険料率が0.65%の場合
 1か月あたり:30万円×0.6%=1,950円
 1年あたり:1,950円×12か月=23,400円

・商社で働くAさんの月収が30万円で、会社が負担する雇用保険料率が0.85%の場合
 1か月あたり:30万円×0.85%=2,550円
 1年あたり:2,550円×12か月=30,600円

労働者負担分も、該当する保険料率を用いた同様の方法で計算できます。企業は会社負担分の雇用保険料に加え、毎月従業員から徴収した保険料を合算して、年に1度雇用保険料の申告・納付を行わなくてはいけません。

なお、雇用保険料の計算対象となる賃金には、通勤手当や時間外手当、扶養手当、賞与などといった賃金も含まれます。ただし、慶弔手当や役員報酬など一部の賃金は対象から除外されるため、どの賃金が計算に含まれるのかについてもしっかりと確認しておきましょう。

関連記事:雇用保険料の計算方法は?保険加入後の計算時期や計算するときの注意点

3. 高齢者に対する雇用保険料の会社負担額はいくら?

おじいさん

65歳以上の従業員を雇っている会社は、どれくらいの雇用保険料を負担することになるのでしょうか。

今まで、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていましたが、平成29年1月1日から令和2年3月31日までは保険料が免除されていました。しかし令和2年4月1日からは、65歳以上の高齢労働者に対しても雇用保険料の納付が義務付けられています。[注2]

高齢者に対する雇用保険料率の軽減措置などは用意されておらず、ほかの一般労働者と同じ保険料率で金額が決定されます。今まで保険料がかからなかった労働者に対して満額の保険料がかかるようになるため、会社側からすると大きな負担となってしまうことでしょう。

[注2]令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります|厚生労働省

関連記事:【2020年4月改正】65歳以上の雇用保険料に関する給与計算ルール

4. 雇用保険が含まれる社会保険への加入は必須?

はてな

雇用保険は、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「労働保険」をまとめた「社会保険」に含まれます。雇用保険を含め、社会保険は労使ともに負担しなくてはいけないため、会社に一定の保険料負担が生じます。

なかには保険料の支払いが大きな負担となるので、社会保険への加入を避けたいと考える会社もあるかもしれません。そもそも、社会保険への加入は必須なのでしょうか。最後に、社会保険への加入義務について説明します。

4-1. 社会保険への加入が必須の会社とは

以下の2種類の事業所は、必ず社会保険に加入しなくてはいけません。

・強制適用事業所
・任意適用事業所

強制適用事業所とは、法人の事業所です。日本年金機構からは、基本的に株式会社や有限会社、合同会社や個人事務所などの企業形態にかかわらず、すべての法人に社会保険の加入義務があると言及されています。[注3]ただし、従業員が常時5人未満の個人事務所や農林漁業、サービス業は強制適用事業所から除外されます。

任意事務所とは、上記以外の事業所であるが、従業員の半数以上が社会保険への加入を望んでいて年金事務所から許可を受けている事業所のことです。常時従業員が5人以下の個人事業所には社会保険への加入義務がありませんが、労働者の希望があれば任意事務所になれます。ただし、事業主本人は社会保険へ加入できない点に注意が必要です。

以上より、常時従業員が5人以下の個人事務所でない限りは、社会保険への加入は必須であると言えます。

[注3]適用事業所と被保険者|日本年金機構

関連記事:社会保険適用事務所とは?社会保険加入要件や遡及適用について解説

4-2. 社会保険への加入義務がある従業員

同じ会社の従業員であっても、要件を満たしているかどうかで社会保険加入の可否は異なってきます。社会保険への加入義務がある従業員は、以下のとおりです。[注4]

1. 個人事業所以外の経営者または事業主
2. 役員
3. 正社員
4. 以下の条件を満たすアルバイトやパート
・週の労働時間および労働日数が正社員の4分の3以上
・週20時間、月8万8,000円以上の決まった労働時間、賃金があり、
 学生以外の雇用期間見込みが1年以上の人
 ※従業員数が501人以上の会社での労働もしくは労使で合意が取れている場合

上記の要件を満たす従業員がいる場合は、必ず社会保険に加入させ、適切な保険料を納めましょう。

[注4]社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入手続はお済みですか?|厚生労働省

関連記事:雇用保険の加入条件とは?雇用形態ごとのケースや手続き方法について

5. 雇用保険料の会社負担額を理解して、正しく納付しましょう!

書類に記入する

雇用保険料は会社と従業員の双方が負担しなくてはいけません。会社負担額はもちろん、従業員が負担する保険料についても企業が計算しなくてはいけないため、正しい計算方法や負担率を理解しておくことが大切です。

雇用保険を含む社会保険は、要件を満たす企業であれば必ず加入しなくてはいけません。会社負担となる保険料は企業にとって大きな支出となりますが、法令や労働者を守るためにも適切な運用を心がけてください。

関連記事:社会保険料の納付方法や滞納するリスクについて

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