介護保険料はいつから支払う？開始時期・方法を解説

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勤怠・給与計算

公開日: 2024.7.4 OHSUGI

「介護保険料はいつから支払うの？」

「介護保険料はどこに納めるの？」

上記のような悩みを抱えている経理・労務担当者の方も多いでしょう。

介護保険料は、40歳になった月から支払いが始まり、生涯にわたって納めなければなりません。

本記事では、介護保険料を支払い始めるタイミングや納め方などについて解説しています。従業員が適切に介護保険料を納め、正しく介護サービスを受けられるように参考にしてください。

1. 介護保険料の支払い開始時期
2. 介護保険料の支払い方法
3. 介護保険料の金額
4. 介護保険料が免除される人
5. 介護保険料を滞納した場合の措置
6. 介護保険料を納めて従業員が正しく介護サービスが受けられるよう準備をしよう

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1. 介護保険料の支払い開始時期

介護保険料の支払い開始時期は、40歳になった月からです。正確には「40歳の誕生日の前日が属する月から」と定められています。

誕生日により介護保険料を支払うタイミングが異なるため、以下を参考にしてください。

誕生日	支払う時期
5月1日	資格取得日が4月30日となり、4月分から介護保険料を支払う
5月2日	資格取得日が5月1日となり、5月分から介護保険料を支払う

上記のように月初めが誕生日の人は支払い時期が前月分からになるため注意が必要です。

また、介護保険は病気にかかるリスクから第1号被保険者と第2号被保険者の2種類に分けられます。65歳以上は第1号被保険者に、40歳〜64歳は第2号被保険者に該当し、それぞれの違いは以下を参考にしてください。

名称

対象

支払い開始時期

支払い方法

第1号被保険者

65歳以上

65歳になった月

原則、年金から天引き

第2号被保険者

40〜64歳

40歳になった月

会社員で健康保険加入者：

医療保険料と合算して徴収

自営業で国民健康保険加入者：

口座振替もしくは納付書で納付

第1号被保険者は65歳以上の方が加入し、病気や交通事故によって介護が必要になった場合にサービスが受けられます。

第2号被保険者は40〜64歳の方が加入し、末期がんや関節リウマチなどの特定疾病により要介護・要支援状態になった場合のみサービス受給が可能です。

介護保険料を支払い始めるのは40歳からであり、特定疾病の場合サービスを受けられるのも40歳からになります。

そのため、従業員が65歳でなくともサービスが受けられる場合もあるため、従業員が該当しないか確認しておきましょう。

また、支払い方法に関しては次章で詳しく解説しているので参考にしてください。

参照：介護保険法第十条｜e-Gov法令検索

参照：介護保険制度と介護保険料について｜全国健康協会

2. 介護保険料の支払い方法

介護保険料の支払い方法は以下のいずれかで異なります。

第1号被保険者
第2号被保険者

従業員がどちらに当てはまるかそれぞれ参考にしてください。

2-1. 第1号被保険者

年金の受給額によって支払い方法が異なります。

受給額	支払い方法
18万円以上	給料から天引きして納付する（特別徴収）。
18万円以下	本人が口座振替、コンビニ、市役所などで納付書を持参し納付する（普通徴収）。

特別徴収は給与からの天引きになるため、経理・労務担当者は忘れずに処理しましょう。

また年金の繰り下げ受給を希望した場合は、受給額が18万円以下のときと同じで普通徴収となります。

2-2. 第2号被保険者

第2号被保険者は、会社員と自営業で支払い方法が異なります。経理・労務担当者の方は会社員の項目をしっかり確認するようにしてください。

加入者	支払い方法
会社員	健康保険組合や全国健康保険協会に加入している方は、医療保険の支払いと合わせて、介護保険料も天引きされる。
自営業	国民健康保険に加入している方は、国民健康保険の支払いと合わせて、介護保険料を支払う。口座振替、コンビニ、市役所などで納付書を持参し納付する普通徴収となる。

会社員の介護保険料は労使折半になるため、企業側にも支払い義務が発生します。そのため、40歳〜64歳の従業員がいる企業はしっかり手続きし、健康保険組合や全国健康保険協会に納付するようにしましょう。