有給休暇義務化のペナルティを徹底解説！労働者とのトラブルを回避する3つの対策

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有給休暇義務化のペナルティを徹底解説！労働者とのトラブルを回避する3つの対策

勤怠・給与計算

更新日: 2022.12.21
公開日: 2020.4.27 OHSUGI

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、有給休暇を取得して、1年以内に5日間の有給休暇を取得することが義務化されました。これに対して企業が必要な措置を講じなかった場合、ペナルティが科されます。

何も対策をしていないと、「今は繁忙期だから、有給休暇を後にズラしてほしい」「もうすぐ有給休暇を取得して1年経つけど、まだ1日も有給休暇を取っていない」といったことになりかねません。

今回は、有給休暇取得の義務化に関連する罰則や、ペナルティを回避するために効果的な方法をわかりやすく解説します。

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取得義務化に沿った有給休暇の管理、正しくできていますか？

2019年4月より有給休暇の年5日取得が義務化されました。

しかし、以下のような人事担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

・有給の取得が義務化されたのは知っているが、特に細かい社内ルールを設けて管理はしていなかった…
・どうやって有給を管理していけば違法にならないのかよくわかっていない…
・そもそも義務化の内容について細かいルールを知らない…

そのような人事担当者様に向け、当サイトでは年次有給休暇の義務化についてまとめた資料「3分でわかる！有休休暇」を無料で配布しております。

資料では、有給休暇関する改正労働基準法の内容と、それに対して行うべき管理、取得義務化に関してよくある疑問とその回答などを紹介しておりますので、社内の有休管理に問題がないか確認する際にぜひご利用ください。

1. 有給休暇取得の義務化で知っておくべきペナルティ
2. 時季変更権による有給休暇取得日の調整
3. ペナルティや労働者とのトラブルを回避するためのポイント
4. まとめ

1. 有給休暇取得の義務化で知っておくべきペナルティ

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法。そのなかの一つに、「有給休暇取得の義務化」があります。この有給休暇取得の義務化は、労働基準法の2つの条項に違反する可能性があります。

ここでは、「違反に該当する内容」「ペナルティの内容」をご紹介します。

1-1. ポイント①：年5日以上、有給休暇を取得していない

労働基準法第39条第7項に、有給休暇取得日数が10日以上の労働者には、基準日から1年以内に5日以上の有給休暇の取得が義務付けられています。

違反すると、違反者1人につき30万円以下の罰金が使用者に科されます。

【労働基準法第39条第7項】
使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者い係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
・・・
（引用元：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049#232）

1-2. ポイント②：時季指定が就業規則に記載されていない

労働基準法第39条第7項には、「労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない」と記述があります。この記述は、取得が義務付けられている5日間に関しては、あらかじめ取得日を定める必要があるという意味です。

ただし、従業員数が10人を超える企業が、従業員の有給休暇の時季指定をおこなう場合、あらかじめ就業規則への記載が義務づけられています。

もし就業規則に記載せずに時季指定の権利を行使した場合、労働基準法第89条の規定に違反し、1件につき30万円以下の罰金が科されます。

年5日以上の有休取得は、このような決まりを厳守したうえでおこなわなければなりません。

「有休の取得が義務化したことは知っていたが、自社のルールがきちんと対応しきれているか不安」という方に向けに、当サイトでは有給休暇の年5日取得義務化について解説した資料をご用意いたしました。無料で配布しておりますので、有休取得の義務化への対応に不安のある担当者様は、こちらよりダウンロードしてご確認ください。

【労働基準法第89条】常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

・・・

引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

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