「年収の壁」とは、一定の年収を超えることで税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減少する現象を指します。

昨今の制度改正によって、2025年に所得税に関係する103万円の壁が撤廃されました。さらに、2026年からは所得税の年収の壁が160万円から178万円へ引き上げられます。また、短時間労働者の社会保険加入に関する106万円の壁および企業規模要件が撤廃されることも決まりました。

これにより、手取り収入や働き方への影響はもちろん、企業側にも社会保険料の負担増などの変化が予想されます。本記事では、これらの年収の壁に関する制度改正の時期と内容、そして個人や企業に与える影響について詳しく解説します。

1. そもそも年収の壁とは？

年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が増加し実質的な手取りや生活水準に影響を及ぼすため、多くの人が意図的に年収を調整するボーダーラインのことを指します。とくにパートやアルバイトで働く人に関係が深い概念です。

1-1. 年収の壁の種類

年収の壁は、大きく税金に関する壁と社会保険に関する壁の2種類に分けられ、実務上は複数の基準が存在します。さらに近年は制度改正が続いており、適用される年によって基準額が変わるため、どの年度のルールかを確認することが重要です。

年収の壁	発生する負担	影響
100万円の壁	住民税（2025年度分以前）	この年収を超えると、住民税が発生し、収入からの負担が増える
103万円の壁	所得税（2024年分以前）	この年収を超えると、所得税がかかり、受け取る手取り額が減少する
106万円の壁	社会保険料 ※勤務先が従業員51人以上など条件を満たすとき	この金額（月収8.8万円）以上になると、社会保険料がかかり、手取り額が減少する
110万円の壁	住民税（2026年度分）	住民税が発生し始める基準
119万円の壁	住民税（2027年度分以降）	住民税が発生し始める基準
130万円の壁	社会保険料	この年収以上になると、扶養から外れるため、社会保険料の負担が増加する
160万円の壁	所得税（2025年分）	所得税が発生し始める基準
178万円の壁	所得税（2026年分以降）	所得税が発生し始める基準

このように、同じ「年収の壁」といっても、発生する負担は「所得税」「住民税」「社会保険料」とさまざまです。それぞれの年収の壁は、勤務形態や家庭状況によって異なった影響を及ぼすため、年収の壁を理解することは、個々のライフプランを考えるうえで重要です。

1-2. 撤廃される年収の壁は103万円・106万円の壁

これまで「年収103万円の壁」により、年収が103万円を超えると所得税が発生するため、とくにパートやアルバイトで働く方々にとって大きな負担となっていました。しかし、2025年分から年収103万円の壁が撤廃されることになりました。

具体的には、基礎控除および給与所得控除の引き上げがおこなわれ、年収がある程度増えても課税されにくくなります。これにより、短時間労働者が収入を増やしても税負担を過度に気にすることなく働ける環境が整い、多くの方にとって大きなメリットとなります。

また、2年連続で実施される税制改正により、これまで「年収103万円の壁」とされていた所得税の非課税ラインについて、2026年分以降は「年収178万円の壁（※2025年分は年収160万円の壁）」へと引き上げられます。

さらに「年収106万円の壁」も年金制度改正法に基づき、法律の公布から3年以内に撤廃される見込み（※2026年10月に撤廃予定）です。これにより、社会保険の適用を受けるため収入を調整していた方々も、自分のライフスタイルに合わせて、希望する時間や量で働きやすくなります。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省
参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省
参考：社会保険加入の要件｜厚生労働省

1-3. 年収の壁が撤廃される背景

年収の壁が撤廃される背景には、経済環境の変化と働き方に対する社会的ニーズの高まりが密接に関係しています。まず「103万円の壁」について見てみましょう。この基準は1995年に導入されて以来、実に29年間も変更されてきませんでした。

しかし、その間に日本の経済状況は大きく変化しています。物価上昇や最低賃金の引き上げ、円安の進行などにより、当時の103万円という年収基準は、現在の生活実態に対して実質的に低すぎるものとなっています。このような背景から、年収103万円の壁を撤廃し、時代に即した課税基準を設ける必要性が高まっていたのです。

次に「106万円の壁」についてです。これは社会保険の適用ラインを指し、年収106万円（月収8.8万円）以上になると、一定の条件を満たしたパートタイム労働者にも社会保険の加入が義務付けられます。その結果、手取り収入が減少することを避けるために、労働時間や収入を意図的に抑える人が多く見られました。このような構造は「もっと働きたいのに働けない」という労働意欲の抑制につながっていたのです。

これらの年収の壁を撤廃することで、労働者が自身のライフスタイルや収入目標に応じて、より自由に働き方を選べるようになります。結果として、労働参加の促進や人手不足の緩和といった経済効果も期待されています。このように、年収の壁撤廃は、長年の経済変化に対応し、現代の多様な働き方に寄り添うための重要な政策的転換といえるでしょう。

関連記事：【2026年最新動向】年収の壁とは？所得税・住民税や社会保険の壁を徹底解説

2. 103万円の壁の撤廃はいつから？

まずは、103万円の年収の壁がいつから撤廃されたのか説明します。

2-1. 2025年分から103万円の壁が撤廃

令和7年度税制改正は、令和7年12月1日に施行され、2025年分の所得税に適用されました。この改正では、給与所得控除の最低保障額が従来の55万円から65万円へ、基礎控除の最高額が48万円から95万円へと引き上げられました。

これにより、これまで所得税の非課税ラインとして意識されてきた「103万円の壁」は見直され、新たに「160万円の壁」へ移行しています。さらに、令和8年度税制改正では、給与所得控除と基礎控除の引き上げが2年連続で実施されるため、2026年分以降は所得税が課税され始める年収は「178万円の壁」へと引き上げられます。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省

2-2. 103万円の壁撤廃による影響・問題点

年収103万円の壁の撤廃により、基礎控除額および給与所得控除額が引き上げられることで、会社員はもちろん、個人事業主やフリーランスを含むすべての所得を得る人々の税負担が軽減されます。

とくに給与所得者については、基礎控除95万円と給与所得控除65万円を合わせた年収160万円までは2025年分の所得税がかからない仕組みとなりました。これにより、パートやアルバイトなど短時間勤務で働く人にとっては、課税を気にせず収入を増やしやすくなり、家計に一定のゆとりが生まれやすくなっています。

人事・労務担当者の視点では、この税制改正はすでに2025年分の年末調整実務に影響を及ぼしています。さらに、2026年1月以降に支払う給与については源泉徴収税額の算定方法も見直されているので、毎月の給与計算に誤りがないか、あらためて確認しておくことが重要です。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

関連記事：給与計算における所得税の計算方法とは？源泉徴収の仕組みも解説

2-3. 【令和8年度税制改正】2026年分から178万円の壁へ引き上げ

所得税がかかり始める「年収の壁」を現行の160万円から178万円へ引き上げる内容を盛り込んだ2026年度税制改正関連法が、2026年3月31日の参議院本会議で可決・成立しました。

これにより、2026年分の所得税からは、給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除の最高額が104万円へとそれぞれ引き上げられ、給与収入178万円まで所得税が課税されない仕組みへと見直されます。

ただし、この178万円には令和8年分および令和9年分に適用される特例措置が含まれているため、制度の見直しによって将来的に課税ラインが引き下げられる可能性がある点には十分に注意が必要です。

さらに、令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の引き上げに加え、扶養親族等の所得要件も見直されます。そのため、配偶者控除や扶養控除の判定基準にも影響が及ぶことを踏まえ、所得税の課税基準だけでなく、税法上の扶養条件についてもあわせて確認しておくことが重要です。

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省
参考：年収の壁、178万円に　税制改正法が成立｜Yahoo!ニュース

関連記事：【令和8年度税制改正】178万円の壁に引き上げが決定！何が変わる？企業が注意すべきことを解説

3. 106万円の壁の撤廃はいつから？

続いて、106万円の年収の壁撤廃の時期について説明します。段階的に変更されることが予定されているので、正しく押さえておきましょう。

3-1. 2026年10月に106万円の壁が撤廃予定

新しい年金制度改正法は2026年4月1日に施行されていますが、すべての改正内容が同時に適用されるわけではなく、一部には施行時期の例外が設けられています。

「年収106万円の壁（賃金要件）」については、2026年10月に撤廃される予定です。社会保険の適用拡大に関する制度改正は段階的に進められるので、今後も最新の制度動向を継続的に確認しておくことが重要です。

参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省

参考：社会保険加入の要件｜厚生労働省

3-2. 2027年10月から企業規模要件も段階的に撤廃

年収106万円の壁（賃金要件）だけではなく、企業規模要件も段階的に撤廃することが決まっています。具体的には、次のようなスケジュールで進められることが予定されています。

適用時期	企業規模要件
～2027年9月	従業員51人以上
2027年10月～2029月9月	従業員36人以上
2029年10月～2032月9月	従業員21人以上
2032年10月～2035月9月	従業員11人以上
2035年10月～	企業規模要件を廃止（完全撤廃）

また、常時5人以上を雇用する個人事業所も適用対象となるなど、多岐にわたる法改正が予定されています。社会保険制度は今後数年間で大きく変動する見込みです。企業の人事・労務担当者は、法改正の動向を正確に把握し、早期に体制の整備や社内説明を進めることが求められます。

参考：年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省

3-3. 106万円の壁撤廃による影響・問題点

年収106万円の壁が廃止されることで、年収106万円（月額8.8万円）以上に該当し、そのほかの加入条件を満たす短時間労働者も社会保険に加入しなければならなくなります。これにより、自身で国民健康保険・国民年金に加入していた人は会社の社会保険に加入でき、保険料が労使折半となるため経済的負担が軽減される可能性があります。

また、厚生年金保険に加入できることで将来の年金受給額が増えるメリットもあります。一方で、配偶者の扶養に入っていた人は新たに保険料を負担しなければならないので、手取りが減る可能性がある点には注意が必要です。

ほかにも、企業の担当者への影響が考えられます。2025年2月にjinjerが実施したアンケート調査では、「106万円の壁」の見直しに伴い、今後業務負担が増加すると考えている担当者は約54%でした。とくに負担が増える業務として、「従業員からの問い合わせ対応（39.4%）」が最も多く、次いで「給与計算ミスがないかの確認（36.4%）」、「パッケージソフトや自社システムの法改正対応（30％）」との結果です。

出典：【「106万円の壁」見直しに伴う業務負荷に関する実態調査】｜jinjer株式会社のプレスリリース

給与計算や社会保険の手続きに関しては、クラウドサービスなどを用いて効率化を推し進めている企業が多くあります。しかし、今後は、法改正に伴う従業員の疑問や不安に正確かつスピーディに対応できる体制も求められるでしょう。

4. 「年収の壁」撤廃のメリット・デメリット

続いて、年収の壁をより正確に理解するために、今回の制度改正で年収の壁が撤廃されることによってどのようなメリットとデメリットがあるのか、それぞれ解説します。

4-1. 103万円の壁撤廃によるメリット・デメリット

メリット

年収103万円の壁が撤廃され、年収の壁が引き上げられることで、より働きたいと考える人が増えることが想定されます。これにより、人手不足が深刻な企業にとっては、労働力を確保しやすくなるでしょう。また、パートやアルバイトで働く人にとっても、所得税の課税基準が引き上げられることで、これまでより多くの時間働くという選択肢が広がります。

デメリット

年収103万円の壁の撤廃による従業員側のデメリットはほとんどないでしょう。一方、企業側は毎月の給与から差し引く源泉徴収税額の計算や、従業員の年間の所得税を確定させる年末調整の方法が大きく変わることになります。

そのため、給与計算のフローを見直したり、年末調整のスケジュールを再検討したりと、早めの対応が不可欠です。対応が遅れると「従業員に支給する手取り額の計算ミスが発生した」「年末調整が期限に間に合わなかった」といったリスクが生じる可能性もあるので気を付けましょう。

4-1-1. 【2026年最新】160万円の壁から178万円の壁への変更で何が変わる？

令和8年度税制改正により、2026年分からは所得税がかからない給与収入の基準が160万円から178万円へ引き上げられます。

これにより、従業員はこれまでより収入を増やしても所得税負担が生じにくくなり、手取り額を確保しやすくなります。企業側にとっても、就業調整による労働時間の抑制がさらに緩和されることで、繁忙期のシフト調整や人材確保が進めやすくなるでしょう。

一方で、所得税の非課税枠が178万円まで拡大しても、住民税や社会保険料の負担基準は別に存在します。例えば、住民税はより低い収入水準（目安は119万円）から課税され、社会保険についても加入要件を満たせば保険料負担が発生します。

したがって、「178万円までなら負担なく働かせられる」と考えるのではなく、どの年収帯で税金や保険料が増えるのかを事前に整理しながら従業員の就業調整をおこなうことが重要です。

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省

関連記事：所得税と住民税の違いは？高いのは？計算方法の違いについても解説

4-2. 106万円の壁撤廃によるメリット・デメリット

メリット

年収106万円の壁が撤廃されることで、これまで賃金要件により社会保険に加入できなかった短時間労働者も、社会保険に加入できるようになります。従業員は健康保険や厚生年金保険に加入することで、より手厚い保障を受けられ、安心して長く働ける環境が整います。これにより、従業員の仕事へのモチベーションが高まり、早期離職の防止にもつながるため、生産性の向上や人材確保といった企業側のメリットも期待できるでしょう。

デメリット

社会保険料は労使折半とはいえ、これまで配偶者の扶養内で働いていたパートタイマーなどは、新たに社会保険料の負担が発生するため、働き方を見直す可能性があり、人材の流出リスクも否定できません。

また、社会保険に加入する従業員が増えることで、企業側は加入・喪失の手続きなどの管理業務が増加します。加えて、社会保険料の企業負担分も増えるので、人件費が膨らみ、経営に影響を及ぼすおそれもあります。

こうした負担に対応するためには、政府が実施している補助金や助成金などの支援制度を確認し、自社に適用できるものを活用することが有効です。制度を上手に取り入れることで、負担を抑えながら円滑な制度対応につなげやすくなります。

参考：年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省

5. 103万円・106万円の壁撤廃への対策

「103万円の壁」や「106万円の壁」の見直しは、従業員の就業調整だけでなく、企業の給与計算実務、人員配置、労務管理にも幅広い影響を与えます。

制度改正へ円滑に対応するためには、税制や社会保険制度の変更内容を正しく理解したうえで、社内ルールや実務フローを早めに見直しておくことが重要です。ここでは、企業が事前に確認しておきたい主な対応策を整理します。

5-1. 制度改正の対象と時期を正確に把握する

まず重要なのは、各制度がいつ・どの範囲で変更されるのかを整理して把握することです。例えば、令和8年度税制改正では、所得税が発生しない給与収入の基準である「178万円の壁」が2026年分の所得から適用されます。

ただし、この改正が毎月の給与計算に直接反映されるのは、改正後の源泉徴収税額表が適用される2027年1月支給分以降の給与からです。一方、住民税は前年の所得をもとに翌年度課税される仕組みのため、この見直しの影響が表れるのは2027年度課税分の住民税からとなります。

また、社会保険に関する「106万円の壁」は2026年10月の撤廃が予定されていますが、企業規模要件の見直しは段階的に進められる見込みであり、すべての事業所に一律で同時適用されるわけではありません。

このように、法改正の適用開始時期と実務への反映タイミングは制度ごとに異なるため、「どの給与から影響が出るのか」「年末調整では何年分から対応が必要か」といった観点で整理して確認することが重要です。

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省

5-2. パート・アルバイトの就業調整ルールを見直す

これまで多くの職場では、従業員が扶養の範囲内に収まるよう、勤務時間や収入を調整する運用が一般的におこなわれてきました。しかし、103万円の壁や106万円の壁の見直しが進んだことで、従来の基準だけでは適切に判断できない場面が増えています。

例えば、所得税の非課税枠が拡大したとしても、社会保険の加入対象となる収入帯に達すると保険料負担が発生するので、必ずしも手取り額が大きく増えるとは限りません。2026年分からは所得税の課税最低ラインが178万円へ引き上げられる一方で、社会保険上の扶養判定基準は原則として年収130万円未満のままです。そのため、所得税はかからなくても、収入増加によって扶養から外れ、自ら保険料を負担するケースが生じる可能性もあります。

このような制度差があるので、単に「○万円以内に収める」と案内するのではなく、所得税・住民税・社会保険料・扶養判定をあわせて考えた収入設計を従業員へ丁寧に説明することが重要です。企業側も、繁忙期のシフト調整や契約労働時間の設定を見直し、従業員が制度を正しく理解したうえで、自身に合った働き方を選べる環境づくりを進めることが求められます。

関連記事：130万円の壁とは？2026年4月から労働契約ベースに計算方法が変更に！

5-3. 給与計算・年末調整システムを更新する

年収の壁に関する制度改正は、一度対応すれば終わりというものではなく、社会情勢や政策の変化に応じて今後も継続的に見直される可能性があります。そのため、手作業やエクセル中心で管理をおこなっている場合、法改正のたびに計算方法や判定基準の修正が必要となり、担当者の負担が大きくなりやすいです。

こうした負担軽減に有効なのが、「給与計算ソフト」や「年末調整システム」などのITツールの活用です。とくにクラウド型システムでは、法改正に合わせた機能更新がベンダー側で実施されることが多く、制度変更への対応を効率化しやすくなります。

ただし、従業員ごとの源泉徴収区分や社会保険の加入判定、扶養情報の設定など、企業側で正確に登録・管理すべき項目は引き続き残ります。そのため、システムを導入していても、アップデートの適用時期や改正内容を正しく把握し、自社運用へ適切に反映させることが重要です。

6. 103万円・106万円それぞれ年収の壁が撤廃される期間を押さえておこう

103万円と106万円の年収の壁は、それぞれの撤廃時期によって多くの人々の生活に大きな影響を及ぼす重要な課題です。まず103万円の壁は2025年に撤廃され、これまで年収が103万円以内に抑えられてきたパートやアルバイトの方々も、より多くの収入を得られるようになっています。また、106万円の壁も撤廃される見込みで、これまで加入対象外だった短時間労働者も社会保険に加入しやすくなることが想定されるでしょう。

これらの年収の壁の撤廃は、単に収入の増加にとどまらず、労働市場における働き方の多様化と自由な選択の促進をもたらす可能性があります。とくに従来の働き方に縛られていた多くの人にとって、新たな就労機会の広がりが注目されます。