再雇用の面談で、従業員から「年金は65歳から両方もらえるのか」「働くと年金は減るのか」と聞かれ、答えに詰まったことはないでしょうか。老齢基礎年金と老齢厚生年金は名前が似ています。しかし、加入する制度も、金額の決まり方も、働きながら受け取るときの扱いも異なります。

2026年（令和8年）4月には、在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。年金を受け取りながら働くシニア人材は、今後さらに増えると考えられます。担当者が2つの年金の違いを押さえておくことは、再雇用の条件提示や従業員への説明の土台になります。

本記事では、老齢厚生年金と老齢基礎年金の違い、受給要件と令和8年度の年金額、支給開始年齢と繰上げ・繰下げを解説します。あわせて、働きながら受け取る場合の扱いと、会社の担当者が押さえておきたい手続き・税金の実務も整理します。

参考：「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いは何ですか。｜日本年金機構

1. 老齢厚生年金と老齢基礎年金の違いとは？

老齢基礎年金は国民年金から、老齢厚生年金は厚生年金保険から支給される老齢年金です。どちらも原則65歳から受け取れますが、加入する人や金額の決まり方が異なります。本章では、公的年金の仕組みと2つの年金の違いを整理します。

1-1. 公的年金は2階建て：1階が基礎年金、2階が厚生年金

日本の公的年金は「2階建て」とよばれる構造になっています。1階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金で、老後に受け取るのが老齢基礎年金です。

2階部分は、会社員や公務員が加入する厚生年金保険で、老後に受け取るのが老齢厚生年金です。会社員は厚生年金保険に加入すると同時に、国民年金の第2号被保険者にもなります。つまり、1階と2階の両方に加入している状態です。

なお、「老齢年金」は老齢基礎年金と老齢厚生年金をまとめた呼び方で、別の種類の年金があるわけではありません。企業年金やiDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金（3階部分）にあたります。

関連記事：企業年金と厚生年金の違いは？種類・受け取り方法・期間を解説

1-2. 2つの年金の違いを比較表で整理

老齢基礎年金と老齢厚生年金の主な違いはこちらのとおりです。

項目	老齢基礎年金	老齢厚生年金
元になる制度	国民年金（1階）	厚生年金保険（2階）
加入する人	20歳以上60歳未満のすべての人	会社員・公務員など（原則70歳未満）
受給要件	受給資格期間が10年以上	老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1ヵ月以上
金額の決まり方	加入期間（保険料を納めた月数など）	加入期間と、その間の給与・賞与の額
支給開始	原則65歳	原則65歳（生年月日により60〜64歳で特別支給あり）
在職老齢年金	対象外	対象（支給停止の調整あり）

ひと言でいえば、老齢基礎年金は「加入した期間」で決まる全員共通の年金です。老齢厚生年金は「加入期間と給与」で決まる、会社員向けの上乗せの年金です。

参考：「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いは何ですか。｜日本年金機構

1-3. 会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金を両方受け取れる

厚生年金保険に加入していた会社員は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。どちらか一方を選ぶものではなく、2つを合わせた額が老後の年金になります。

一方、自営業者やフリーランスなど国民年金だけに加入していた人は、老齢基礎年金のみを受け取ります。会社員の被扶養配偶者（第3号被保険者）も、本人が厚生年金保険に加入した期間がなければ老齢基礎年金のみです。

会社員と自営業の両方の期間がある人は、老齢基礎年金に加えて、会社員だった期間に対応する老齢厚生年金を受け取ります。厚生年金保険に加入していた期間は、同時に国民年金の第2号被保険者だった期間として老齢基礎年金の計算にも反映されます。

2. 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給要件と金額

本章では、それぞれの年金を受け取るための要件と、金額の決まり方を整理します。年金額は毎年4月に改定されるため、2026年度（令和8年度）の水準で示します。

2-1. 老齢基礎年金：資格期間10年、満額は年84.7万円

老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除された期間などを合わせた受給資格期間が10年以上必要です。

年金額は、20歳から60歳までの40年間（480ヵ月）すべて保険料を納めた場合に満額です。2026年度の満額は、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの人で年額847,300円（月額70,608円）と定められています。1956年4月1日以前生まれの人は月額70,408円です。

納付した期間が40年に満たない場合は、こちらの計算式により月数に応じて減額されます。

老齢基礎年金の額＝満額×（保険料納付済月数＋免除月数×反映割合）÷480

免除期間の反映割合はこちらです（2009年4月以降の免除期間の場合）。

免除の種類	年金額への反映割合
全額免除	8分の4（2分の1）
4分の3免除	8分の5
半額免除	8分の6
4分の1免除	8分の7

会社員として厚生年金保険に加入していた20歳から60歳までの期間は、国民年金の保険料納付済期間に数えられます。会社員であれば、個別に国民年金保険料を納めなくても老齢基礎年金の加入期間が積み上がる仕組みです。

参考：令和8年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

2-2. 老齢厚生年金：加入期間と報酬で決まる報酬比例の年金

老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1ヵ月以上ある人が受け取れます。

年金額の中心は「報酬比例部分」です。厚生年金保険に加入していた期間の給与・賞与（標準報酬月額・標準賞与額）の平均と、加入月数をもとに計算されます。そのため、老齢基礎年金のような全員共通の満額はなく、同じ加入期間でも給与水準によって金額が変わります。

報酬比例部分の計算式は、加入時期によってこちらのように分かれます。

• 2003年3月以前の期間：平均標準報酬月額×7.125／1,000×加入月数
• 2003年4月以降の期間：平均標準報酬額×5.481／1,000×加入月数

2003年4月からは、賞与も保険料と年金額の計算に反映される「総報酬制」になりました。そのため、同月以降の期間は賞与を含めた平均標準報酬額で計算します。なお、1946年（昭和21年）4月1日以前生まれの人は、生年月日に応じた別の乗率が使われます。

あわせて、老齢基礎年金に反映されない期間を補う「経過的加算」が上乗せされる場合があります。20歳前や60歳以降の厚生年金保険の加入期間がある人が対象です。

関連記事：厚生年金の経過的加算とは？計算方法や増やし方をわかりやすく解説

2-3. 加給年金と振替加算

厚生年金保険の加入期間が20年（240ヵ月）以上ある人が65歳になったとき、老齢厚生年金に「加給年金」が加算される場合があります。生計を維持している家族がいることが条件です。対象は65歳未満の配偶者と、18歳到達年度末までの子（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）です。老齢基礎年金には加算されません。

2026年度の加給年金額は、配偶者と1人目・2人目の子が各243,800円（年額）、3人目以降の子が各81,300円です。配偶者の加給年金には、受給権者の生年月日に応じた特別加算があります。1943年（昭和18年）4月2日以後生まれの人では、特別加算179,900円を含めて年額423,700円です。

配偶者が65歳になると、配偶者加給年金は終わります。配偶者の生年月日などの条件を満たす場合は、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます。振替加算の額は配偶者の生年月日が遅いほど少なくなります。1966年（昭和41年）4月2日以後生まれの配偶者には加算されません。

なお、配偶者が厚生年金保険の加入期間20年以上の老齢厚生年金を受け取る権利を持つ場合、配偶者加給年金は支給停止です。2022年4月以降は、配偶者が実際に受け取っていなくても（在職で支給停止中を含む）停止されます。

また、2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月以降に受給権が発生する人から加給年金の見直しが予定されています。配偶者加給年金額を見直し、子の加算額を引き上げる内容です。

参考：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

2-4. 受給額の目安：標準的な夫婦で月約23.7万円

2026年度の標準的な年金額は月額237,279円です。平均的な収入（賞与を含む月額換算45.5万円）で40年間就業した人の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた額です。

この額は夫婦2人分の老齢基礎年金を含むため、会社員本人1人分の年金額とは異なります。実際の年金額は加入期間や給与水準で大きく変わります。個人の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認するよう案内するのが確実です。

実際の受給者の平均は、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認できます。令和6年度の厚生年金保険（第1号）の老齢年金の平均年金月額は151,142円です。ただし、この額は老齢基礎年金を含んでいます。「老齢厚生年金だけで月15万円」ではなく、2つを合計した金額として読む必要があります。

参考：令和8年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

参考：令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（PDF） ｜厚生労働省

3. 支給開始年齢は何歳から？繰上げ・繰下げ受給とは

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、いずれも原則65歳から受け取れます。ただし、生年月日によっては65歳前に受け取れる年金があり、繰上げ・繰下げの扱いも2つの年金で異なります。

3-1. 原則65歳から。特別支給の老齢厚生年金の対象者

老齢厚生年金には、生年月日に応じて60〜64歳から受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」があります。対象は、男性が1961年（昭和36年）4月1日以前、女性が1966年（昭和41年）4月1日以前に生まれた人です。支給開始年齢は、生年月日によって段階的に引き上げられてきました。

2026年時点で60歳前後の男性は、すでに対象外です。一方、女性は1964年（昭和39年）4月2日から1966年4月1日生まれの人が64歳から受け取れます。再雇用者の中に対象者がいる場合があるため、確認しておきましょう。

生年月日（女性）	特別支給の老齢厚生年金の開始年齢
1962年4月2日〜1964年4月1日	63歳
1964年4月2日〜1966年4月1日	64歳
1966年4月2日以後	なし（65歳から）

生年月日ごとの全体の早見表は、日本年金機構のサイトで確認できます。

参考：特別支給の老齢厚生年金｜日本年金機構

関連記事：【2026年4月施行】在職老齢年金とは？法改正の内容や計算方法を解説

3-2. 繰上げ受給は2つの年金を同時に請求する

60歳から65歳になるまでの間に、年金を早めに受け取る「繰上げ受給」を選ぶこともできます。繰り上げた月数に応じて年金額は減額されます。減額率は1ヵ月あたり0.4%（1962年4月2日以後生まれ。それ以前の生まれは0.5%）です。60歳まで繰り上げると24%減額されます。減額は生涯続きます。

繰上げ受給では、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求します。どちらか一方だけを繰り上げることはできません。

また、繰上げ受給を選ぶと、原則として障害基礎年金を請求できなくなる、国民年金に任意加入できなくなるなどの制約もあります。一度請求すると取り消せないため、慎重な判断が必要です。

3-3. 繰下げ受給は別々に選べる。加給年金との関係に注意

66歳以降に受け取りを遅らせる「繰下げ受給」では、遅らせた月数1ヵ月あたり0.7%年金額が増えます。75歳まで繰り下げると84%の増額です。対象は1952年4月2日以後生まれの人で、それ以前の生まれは70歳までで最大42%です。

繰上げと異なり、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選べます。例えば老齢基礎年金だけを繰り下げ、老齢厚生年金は65歳から受け取れます。なお、特別支給の老齢厚生年金は繰り下げられません。

別々に繰り下げる選択肢が注目される理由のひとつが加給年金です。老齢厚生年金を繰り下げている間は加給年金も受け取れず、繰下げによる増額の対象にもなりません。そのため、加給年金の対象となる配偶者がいる場合は、老齢基礎年金だけを繰り下げる方法が検討されることがあります。

項目	繰上げ受給	繰下げ受給
時期	60歳〜64歳	66歳〜75歳
年金額	1ヵ月あたり0.4%減額（最大24%）	1ヵ月あたり0.7%増額（最大84%）
2つの年金の扱い	原則として同時に請求	別々に選べる
注意点	減額は生涯続く。障害基礎年金の請求や国民年金の任意加入に制約	繰り下げている間は加給年金も支給されない

どちらの年金を繰り下げるか、いつから受け取るかは、個人の状況によって結論が変わります。加給年金の有無、健康状態、働き続ける予定（在職老齢年金の支給停止）などが判断材料です。会社として「こちらが得」と案内するのではなく、年金事務所での試算・相談を勧めるのが適切です。

4. 働きながら受け取る場合の2つの年金の扱いの違い

再雇用などで厚生年金保険に加入して働きながら年金を受け取る場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金では扱いが異なります。本章では、会社の担当者が知っておきたい違いを整理します。

働きながら受け取る場合の違いをまとめるとこちらのとおりです。

働きながら受け取る場合	老齢基礎年金	老齢厚生年金
在職老齢年金による支給停止	なし	あり（基準額65万円を超えた部分の2分の1）
60歳以降に働いた期間の反映	反映されない	反映される（65〜69歳は在職定時改定で毎年）
繰下げ待機中の増額	全額が増額対象	支給停止部分は増額対象外
70歳以降	変わらない	資格喪失後も在職老齢年金は続く

4-1. 在職老齢年金で支給停止されるのは老齢厚生年金だけ

厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与と年金の合計額によっては年金の一部が支給停止されます。給与（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の月額（基本月額）の合計が基準額を超えると、超えた額の2分の1が停止される仕組みです。これを在職老齢年金といいます。

基準額（支給停止調整額）は、2026年4月に月51万円から65万円へ引き上げられました。65万円は2026年度の額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

支給停止の対象は老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金はどれだけ給与が高くても全額支給されます。「働くと年金がすべて止まる」という誤解は多いため、従業員に説明する際に押さえておきたいポイントです。

参考：在職老齢年金制度が改正されました｜日本年金機構

関連記事：【2026年4月施行】在職老齢年金とは？法改正の内容や計算方法を解説

4-2. 繰下げ待機中も、支給停止される部分は増額されない

在職老齢年金で支給停止される部分は、繰下げ受給を選んでも増額の対象になりません。給与が高く老齢厚生年金の多くが支給停止になる従業員の場合、老齢厚生年金を繰り下げても期待したほど増えないことがあります。

一方、老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外であるため、繰り下げた分がそのまま増額されます。2つの年金を別々に繰り下げられることは、働きながら受け取る人にとって選択肢のひとつになります。

4-3. 65〜69歳は在職定時改定で毎年年金額が見直される

65歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入して働いている人は、毎年老齢厚生年金の額が見直されます。9月1日を基準日として前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、10月分から増額される仕組みです。これを在職定時改定といい、2022年4月に始まりました。

働きながら保険料を納めた分が、退職を待たずに毎年の老齢厚生年金に反映される仕組みです。一方、老齢基礎年金は20歳から60歳までの加入期間で決まるため、60歳以降に働いても増えません。

4-4. 70歳以降は被保険者でなくなるが在職老齢年金は続く

厚生年金保険の被保険者資格は70歳の誕生日の前日に喪失し、保険料の負担もなくなります。ただし、70歳以降も適用事業所で働いている場合は、「70歳以上被用者」として在職老齢年金の対象です。給与と老齢厚生年金の合計が基準額を超えれば、支給停止の調整が続きます。

70歳到達時の届出は、70歳到達日時点の報酬が従前の標準報酬月額と異なる場合に必要です。会社が「70歳到達届（被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届）」を提出します。報酬が変わらない場合は、日本年金機構が資格喪失と70歳以上被用者該当の処理をおこないます。そのため、届出は不要です（2019年4月以降の取り扱い）。

関連記事：65歳以上の社会保険料はどう変わる？変更手続きや保険料の計算への影響を解説

4-5. 60〜64歳は高年齢雇用継続給付との調整がある

特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受ける場合も調整があります。在職老齢年金による支給停止に加えて、給付額に応じて老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

高年齢雇用継続給付は、2025年4月以降に60歳に達した人から支給率の上限が賃金の15%から10%に縮小されました。あわせて、年金の併給調整による支給停止率の上限も、標準報酬月額の6%から4%に引き下げられています。再雇用の賃金設計を検討する際は、給付と年金の両方への影響を見ておく必要があります。

なお、2026年時点で60歳前後の男性は、特別支給の老齢厚生年金の対象外です。この調整が実際に生じるのは、主に1966年4月1日以前生まれの女性です。

関連記事：定年後再雇用制度とは？企業の義務・給与・就業規則・手続きを解説

5. 人事・給与担当者が押さえておきたい実務

年金は従業員本人が受け取るものですが、会社の手続きや給与計算、年末調整と関わる場面は多くあります。本章では、担当者が押さえておきたい実務を整理します。

5-1. 会社がおこなう手続きと、本人がおこなう手続き

年金に関わる手続きのうち、会社がおこなうものと従業員本人がおこなうものを整理するとこちらのとおりです。

場面	会社がおこなうこと	本人がおこなうこと
年金の受け取り開始	なし	年金請求書を年金事務所に提出する（受給開始年齢の3ヵ月前ごろに日本年金機構から送付される。請求しないまま5年を過ぎると、時効で受け取れない分が生じる）
60歳以上の再雇用で給与が下がる	同日得喪（資格喪失届・資格取得届の同時提出）	なし
65歳到達	給与からの介護保険料の控除を終了する（65歳以降は市区町村が徴収し、原則として年金から天引き）	なし
70歳到達	報酬が変わる場合などは70歳到達届を提出	なし
繰上げ・繰下げ	なし	年金事務所で請求・申出
年金の見込み額の確認	なし（会社は試算しない）	ねんきんネット・ねんきん定期便・年金事務所で確認
年末調整	年金は対象外。扶養親族の所得判定で年金収入を確認	年金と給与の合計によっては確定申告

年金の請求や繰下げの判断は本人がおこなうもので、会社が代わりに手続きすることはありません。会社が担うのは、社会保険の資格の届出と、給与計算・年末調整への反映です。

見落としやすいのが65歳到達時の介護保険料です。65歳になると介護保険の第1号被保険者に切り替わり、65歳の誕生日の前日が属する月分から給与での控除は終わります。年金を受け取っている場合は、原則として年金から天引きされるため、給与計算の設定を忘れずに変更しましょう。

関連記事：65歳以上の社会保険料はどう変わる？変更手続きや保険料の計算への影響を解説

関連記事：同日得喪とは？定年後再雇用の条件・手続き・デメリットを解説

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5-2. 従業員から年金について聞かれたときの対応

再雇用の面談などで年金について聞かれた場合、会社が説明できるのは制度の仕組みまでです。2つの年金の違いや、在職老齢年金の対象は老齢厚生年金だけであることなどが該当します。

個人の年金額は加入記録によって異なるため、会社が試算して伝えることは避けましょう。ねんきんネットやねんきん定期便、年金事務所での確認を案内するのが適切です。在職老齢年金の影響を知りたい従業員には、再雇用後の給与額（総報酬月額相当額の見込み）を伝えます。そのうえで、年金事務所で試算してもらう方法があります。

ねんきん定期便は毎年誕生月に届きます。50歳以上の人には、65歳から受け取る老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額が記載されます。35歳・45歳・59歳の節目の年は封書で、それ以外ははがきで届きます。従業員には、見込額が2つの年金に分かれて記載されている点をあわせて伝えるとよいでしょう。

5-3. 年金にかかる税金：雑所得で課税、年末調整の対象外

老齢基礎年金と老齢厚生年金は「公的年金等」として雑所得に区分され、所得税・住民税の対象になります。年金額から公的年金等控除額を差し引いた額が所得です。年金額が一定額以上（65歳以上は年205万円以上、65歳未満は年155万円以上）の人は、支払い時に所得税が源泉徴収されます。

なお、令和8年度税制改正により、この基準額は2027年（令和9年）分は65歳以上214万円・65歳未満164万円、2028年（令和10年）分以後は65歳以上209万円・65歳未満159万円に引き上げられます。

会社の年末調整は給与所得を対象とするため、年金収入は含められません。給与と年金の両方を受け取る従業員は、年末調整とは別に確定申告が必要になる場合があります。ただし、所得税には確定申告不要制度が設けられています。公的年金等の収入が400万円以下でその全部が源泉徴収の対象であり、年金以外の所得（給与所得など）が20万円以下の場合です。

この確定申告不要制度は所得税の制度であり、住民税の申告が別途必要になる場合があります。従業員から質問があれば、お住まいの市区町村への確認を案内しましょう。

参考：令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項｜日本年金機構

参考：源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月（PDF）｜国税庁

関連記事：厚生年金の44年特例とは？受給要件や手続き方法をわかりやすく解説

5-4. 年末調整：配偶者や扶養親族が年金受給者の場合

年末調整で配偶者控除や扶養控除を判定する際は、配偶者や扶養親族の年金収入も所得に含めて判断します。年金の所得は、年金収入から公的年金等控除額を差し引いて計算するため、給与収入とは所得への換算方法が異なります。

配偶者控除・扶養控除の所得要件は、2026年分から合計所得金額62万円以下に引き上げられています（2026年12月1日施行。2025年分は58万円以下）。年金を受け取る親を扶養に入れている従業員がいる場合は、年金収入から所得を計算して要件を満たすかを確認します。

例えば給与収入だけの場合、2026年分は給与所得控除額が最低74万円です。そのため、給与収入136万円以下であれば合計所得金額が62万円以下になります。年金収入の場合は、給与所得控除ではなく公的年金等控除（受給者の年齢と年金額で異なる）を差し引いて判定します。

収入の種類	2026年分の所得要件（62万円以下）を満たす収入の目安
給与収入のみ	136万円以下
公的年金収入のみ（65歳以上）	172万円以下
公的年金収入のみ（65歳未満）	122万円以下

関連記事：年末調整の対象者とは？必要書類や確定申告との関係も解説

6. 老齢厚生年金と老齢基礎年金に関するよくある質問

ここでは、老齢厚生年金と老齢基礎年金に関するよくある質問への回答を紹介します。

Q. 会社員だった期間が短くても老齢厚生年金はもらえる？

A. 老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たし、厚生年金保険の加入期間が1ヵ月以上あれば受け取れます。金額は加入期間と給与水準に応じて決まります。

Q. 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらを繰り下げるべき？

A. 個人の状況によって異なります。例えば、加給年金の対象となる配偶者がいる場合や、在職老齢年金で老齢厚生年金が支給停止される場合が考えられます。このような場合は、老齢基礎年金だけを繰り下げる方法も選択肢のひとつです。会社で結論を示すのではなく、年金事務所で試算を受けて判断するよう案内しましょう。

Q. 遺族厚生年金を受け取っている人の老齢厚生年金はどうなる？

A. 65歳以降は、自分の老齢厚生年金が優先して支給されます。遺族厚生年金は、老齢厚生年金に相当する額が支給停止され、遺族厚生年金のほうが多い場合は差額が支給されます。老齢基礎年金は、遺族厚生年金とあわせて受け取れます。

Q. 企業年金を受け取っていても老齢厚生年金は減らない？

A. 企業年金は公的年金とは別の制度であり、企業年金を受け取っても老齢基礎年金・老齢厚生年金の額は変わりません。ただし、税金はいずれも公的年金等として合算して計算します。

Q. 年金は2ヵ月ごとに支払われる？

A. 老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヵ月分が支払われます。15日が土日祝日の場合は、その直前の平日に支払われます。

7. 年金の違いを押さえ、従業員への説明に備えよう

本記事では、老齢厚生年金と老齢基礎年金の違い、受給要件と金額、繰上げ・繰下げを解説しました。働きながら受け取る場合の扱いと、担当者の実務もあわせて整理しています。要点はこちらの3つです。

• 老齢基礎年金は国民年金から加入期間に応じて、老齢厚生年金は厚生年金保険から加入期間と給与に応じて支給される。会社員は両方を受け取れる
• 繰上げは2つの年金を同時に、繰下げは別々に選べる。在職老齢年金で支給停止されるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は全額支給される
• 年金の請求や繰下げの判断は本人がおこない、会社は同日得喪や70歳到達時の届出、年末調整での所得判定を担う。個人の年金額は会社で試算せず、ねんきんネットや年金事務所での確認を案内する

再雇用の面談を控えている場合は、まず在職老齢年金の対象が老齢厚生年金だけであることから説明できるようにしておきましょう。