法人でも個人事業主でも、取引先や顧客との連絡に通信手段は欠かせません。

業務で使用する通信手段にかかる費用は、通信費として経費計上することができます。通信費として計上できるものは複数ありますので、きちんと経費として処理するためにも、通信費の概要をしっかり押さえておきましょう。

今回は、通信費の概要や通信費に該当するもの、通信費の仕訳例について解説します。

1. 通信費とは？

通信費とは、業務で使用する通信手段にかかる費用のことです。

「通信」というと電話をイメージしますが、郵便代や宅配便、インターネット代など多岐に亘ります。

通信費には基本的に消費税の課税対象にはなりませんが、海外との取引で国際電話や国際FAXなどを使った場合は消費税の課税対象になるので注意しましょう。

2. 通信費に該当するもの

勘定科目「通信費」には、以下のようなものが該当します。

2-1. 電話関係の費用

業務に利用している固定電話や携帯電話の通話料は通信費として計上できます。電話回線を使用するFAX送信代や、電報代なども通信費に含まれます。

また、近年はほとんど使われませんが、災害など緊急事態用として、社内向けに購入したテレホンカード代も通信費として計上することが可能です。

2-2. 郵便・宅配関係の費用

切手やはがきなどの郵便物を購入する代金も通信費に該当する費用のひとつです。たとえば企業なら、取引先に請求書や納品書を郵送する際にかかる費用を通信費として計上できます。

文書に限らず、郵便小包などを発送した場合の費用も通信費に該当します。

他にも、宅配便やメール便、バイク便、社内便などの利用料や、私書箱使用料も通信費に仕訳します。

関連記事：切手を通信費として計上するときのポイントを徹底解説

2-3. テレビ関係の費用

事務所にテレビを設置している場合、NHK受信料は通信費として計上できます。ケーブルテレビを契約している場合も同様です。

2-4. インターネット関係の費用

会社や事務所に引いているインターネット回線にかかる費用も通信費として計上できます。毎月プロバイダーに支払うインターネット回線の使用料はもちろん、契約時に支払った入会金や、回線を引くための工事費なども通信費に含まれます。

また、最近は外部サーバーを介してデータのやり取りや管理を行うクラウドサービスが広く普及していますが、ベンダーに支払うサービス利用料も通信費として計上可能です。

他にも、レンタルサーバーを利用して自社サイトを構築・運営している場合は、レンタルサーバー利用料も通信費として経費計上します。

2-5. 有線放送の費用

店舗やオフィスなどで有線方法を流している場合、その利用料を通信費として計上できます。

関連記事：通信費は経費計上できる？処理方法を詳しく解説

3. 自宅で仕事をしている場合の通信費の計上方法

個人事業主の場合、自宅を仕事場にしている方も多いでしょう。その場合、自宅に引いている電話回線やインターネット回線の使用料も通信費として計上することが可能です。

ただし、経費として計上できるのはあくまで業務に利用している分だけなので、帳簿に記入する際はあらかじめプライベートと業務を分ける家事按分を行わなければなりません。

通信費の按分方法は、使用日数と使用時間を用いるのが一般的です。

たとえば自宅でインターネットを1日10時間利用していて、そのうち7時間を仕事に、3時間をプライベートに利用していたとします。その場合、インターネット回線の使用割合は仕事7：プライベート3となります。

仮にその月のインターネット回線使用料が1万円だった場合、1万円×70％＝7,000円を通信費として計上できます。

3-1. 通信費の按分は毎日行わなくてもOK

個人事業主の場合、受注している案件の量や業務のペースに応じて、日ごとの仕事時間がまちまちになることがあります。正確に家事按分するためには、日ごとの仕事時間をいちいち計測しなければなりませんが、実際にはそこまで詳細に計算する必要はありません。

日頃の業務時間などから、大体の平均割合を求めて適用すれば、妥当な按分と認められます。

ただし、税務調査が入った際は、家事按分の比率について納得できる説明を求められる場合があります。

実状と大きく乖離している場合、税務署から指摘を受ける可能性がありますので、説明を求められた時にスムーズに回答できるよう、按分の根拠となる書類（電話料金やインターネット回線の利用明細書など）をきちんとファイリングし、適切に保管しておきましょう。

4. 通信費の仕訳例

通信費の仕訳は、支払いの方法や消費税の処理方法によって異なります。

ここでは参考までに、通信費の仕訳例を2つご紹介します。

4-1. 固定電話料金を支払った場合の仕訳例

固定電話料金5,500円（税込）を口座引き落としで支払った場合の仕訳は以下のようになります。

　（借方）通信費　　5,500　/　（貸方）普通預金　　5,500　（摘要）　固定電話料

税抜きで処理している場合は以下のようになります。

　（借方）通信費　　5,000　/　（貸方）普通預金　　5,500　（摘要）　固定電話料　
　（借方）仮払消費税 500　/

また、固定電話料金をクレジットカードで支払った場合の仕訳は以下のようになります。

　（借方）通信費　　5,500　/　（貸方）未払金　5,500　（摘要）　固定電話料

クレジットカードの場合、決済した段階で口座から預金が引き落とされるわけではなく、翌月以降の指定日に支払いとなります。

そのため、クレジットカードで決済した時点では「未払金」で計上し、翌月の引き落とし日に未払金から普通預金に振り替える作業が必要になります。

その場合の振り替えは以下のようになります。

　（借方）未払金　5,500　/　（貸方）普通預金　5,500　（摘要）　固定電話料

4-2. 自宅兼事務所で使用したインターネット使用料の仕訳方法

自宅兼事務所で使用したインターネット使用料を家事按分して計上する場合、業務に利用したぶんは「通信費」、プライベートで使用したぶんは「事業主貸」で処理します。

事業主貸しとは、個人事業主がプライベートで使った費用を記帳する際に使用する勘定科目です。

個人事業主の場合、事業用とプライベート用の口座を共用にしているケースが多く、当該口座から事業経費以外の私的な利用分が引き落とされることもあります。そのような場合、事業用と私的な利用を区別するために、事業主貸の勘定科目を使って記帳します。

たとえば8月のインターネット使用料が10,000円で、事業割合が70％、プライベート割合が30％だった場合の仕訳は以下のようになります。

　（借方）通信費　　　　7,000　/　（貸方）普通預金　10,000　（摘要）　インターネット使用料　
　（借方）事業事業主貸　3,000　/

関連記事：勘定科目「通信費」を利用するときの注意点や摘要の書き方を紹介

5. 通信費を計上するときは該当するものや仕訳の仕方を覚えておこう

仕事で使用した固定電話や携帯電話、インターネット回線などの使用料は、通信費として経費計上することができます。

通信費に含まれるものは多岐にわたりますので、計上漏れがないよう、どんな費用が通信費に該当するのか、あらかじめチェックしておくことが大切です。

また、自宅兼事務所で仕事をしている個人事業主の方については、プライベート利用分を差し引いた業務利用分を経費として計上することが可能です。

業務で利用している通信時間や通信日数などから適切な按分を設定し、正しく計上しましょう。