納税者は税務署へ法定調書を提出しなければなりません。
適正・公平な課税を実現するために必要不可欠なものとして提出期限が明確に定められています。そこで、税務署は、必要に応じて調査（法定監査）を行って適正な提出を求めるようにしています。
なお、必要な法定調書には提出期限が明確に定められています。
法定調書の提出期限を過ぎてしまった場合、どのような罰則を受けるのか解説します。
法定調書を提出しなければならない人、提出期限、提出先を解説します。

1. 法定調書の提出期限

法定調書の提出義務者、提出期限、提出先を解説します。
法定調書にはさまざまな種類があるものの、提出期限は一律で定められています。
提出期限を過ぎると罰せられるので、必ず守るようにしてください。

1-1. 提出義務者

法定調書を提出する義務がある人は、法定調書の種類によって異なります。
給与所得の源泉徴収票の場合は、給与、賞与、またはこれらの性質を持つ報酬を従業員に支払う人が対象です。
退職所得の源泉徴収票の場合は、法人役員に退職手当を支給する人、一時恩給などを支給する人が対象です。
この場合、死亡退職の場合は退職手当金等受給者別支払調書を提出することになるので、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出する必要はありません。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の場合は、外交員報酬や税理士報酬などを支払う人が該当します。所得税法204条第1項、第174条第10号、租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬を確認してください。
不動産使用料等の支払調書の場合は、不動産の賃借料や不動産に関連する権利金、船舶（総トン数20トン以上のものに限る）、航空機の賃借料などの支払をする法人や不動産業者である個人の方です。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の場合は不動産や不動産に関連する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）や航空機を売買する際のあっせん手数料を支払う法人や不動産業者である個人の方が対象です。

1-2. 提出期限

上記の法定調書の提出期限は、いずれも支払いが確定した日の翌年の1月31日までです。

1-3. 提出先

法定調書を提出する場所は、事業所などの住所を管轄している税務署です。
書面などによる窓口での提出だけでなく、e-Taxでの提出方法があります。また、法定調書の枚数が100枚以上になるなどの一定の基準により、書面による提出ができなくなります。

2. 法定調書の提出が遅れた場合の罰則

所得税等の確定申告書などの書類は提出期限に提出しなければ追徴課税がかけられますが、法定調書は、提出期限に遅れても追徴課税の対象にはなりません。
ただし、提出期限を守らなければ、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
所得税法に罰則が規定されています。提出期限は守りましょう。

3. 法定調書の提出期限に遅れないようにするための対策

法定調書の提出期限は守らなければなりません。
期限に間に合ったとしても内容に不備があれば再提出で提出期限を過ぎてしまったり、また、虚偽の内容だった場合には、提出しなかったときと同様に罰則が科される可能性があるので注意してください。
不備や虚偽を指摘されないよう、あらかじめ下記の項目にも注意して法定調書の提出準備を進めましょう。

3-1. 法定調書合計表も用意する

法定調書を提出する際は法定調書合計表も提出しなければなりません。
法定調書のみを提出しても不備の扱いになり、場合によっては提出期限に間に合わない可能性があります。
法定調書合計表は6種類の法定調書の支払金額等を集計しとりまとめたものです。支払対象の区分ごとに支払先の人員数の合計、支払金額の総額、源泉徴収税額の額などを示しているものです。
税務署に法定調書を提出する際は法定調書合計表も忘れず用意しましょう。

3-2. マイナンバーを用意する

2016年から、法定調書にはマイナンバーの記載が必須になっています。
従業員や取引先の相手かたマイナンバーの提供を受けていないと書類作成の業務が大幅に遅れてしまいます。
拒否されたとしてもマイナンバーの提出が法律で義務付けられていることを伝え、早めに提出してもらうようにしてください。
マイナンバーの扱いは個人情報漏洩につながらないよう慎重に行う必要があります。
必要に応じ、マイナンバーの提供を求める方に対して、マイナンバー取扱いの注意事項などを説明しましょう。

3-3. 電子申告が義務付けられている場合もある

2021年から、源泉徴収票の提出枚数が100枚以上の場合は電子申告が義務付けられました。
この場合の法定調書はe-Taxや電子媒体で提出できます。
e-Taxは法定調書の提出以外にもさまざまな納税に関連する書類の作成、送信のために使われます。
使用方法は複雑なものではありませんので、早めに導入して操作方法に慣れておきましょう。
e-Taxからの申告であれば税務署が開いている時間に出向く必要もなく、24時間提出が可能です。
だからといって提出がギリギリになると不備があった場合には、提出期限を過ぎてしまう可能性があるので、早めに準備をしてください。

3-4. インターネットを利用して提出する方法もある

法定調書の提出期限までに税務署に行く時間がない場合、インターネットを利用して提出する方法も検討しましょう。
インターネットを利用しての提出方法としてはeLTAXによる提出、e-TAXによる提出があります。そしてまた、光ディスク等（CD・DVDなど）による提出方法もあります。

3-4-1. eLTAXで提出する

eLTAXは地方税のポータルシステムです。
給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書をまとめて作成できます。
印刷などの必要はなく、そのまま税務署と各市区町村に送信できます。
それぞれの提出先に出向いたり郵送したりする必要はありません。

3-4-2. e-TAXで提出する

e-TAXは国税電子申告システム、納税システムです。
支払い調書、給与所得の源泉徴収票など、他にもさまざまな法定調書を作成できます。
e-TAXはパソコンのホームページから使用できます。
専用のソフトをダウンロードするなどの必要がないため、スムーズに法定調書の作成、提出ができます。
e-TAXでもプリントや郵送の必要はなく、送信することで提出が完了します。

3-4-3. 光ディスクで提出する

CD、DVDといった光ディスクでも法定調書の提出は可能です。
前々年までの法定調書が100枚以上ある場合は光ディスクなどによる電子申告が義務付けられているのでこちらの方法を選びましょう。
光ディスクによる提出は上記の条件に当てはまる企業や個人のみです。
それ以外の企業や個人が光ディスクで法定調書を提出する際は事前に税務署で申請し、許可を得なければなりません。
許可を得ていない場合は光ディスクではなくeLTAXやe-TAXでの提出方法を考えましょう。

3-5. 遅れたとしても早めの提出を

法定調書はどの種類であっても翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
ですが、万が一遅れたとしても追徴課税は発生しません。
だからといって放置していると懲役や罰金などを科される可能性があります。
提出期限を過ぎたとしても早めに提出し、誠意を見せることが大切です。

4. 法定調書は提出期限内に提出しよう

企業は税務署に対して法定調書を提出しなければなりません。
法定調書は毎年、支払が確定した年の翌年1月31日までの提出が義務付けられています。
提出期限は明確に決められているため、期限を過ぎると法律で罰せられます。
不備や虚偽があると再度提出しなければならず余計な時間がかかってしまいます。
事前に法定調書の内容や一緒に提出する書類、法定調書の作成に必要な情報を集めておき、スムーズに法定調書を提出できるようにしてください。
インターネットからの提出など、時間を気にせずにスムーズに提出する方法もあります。

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