貸倒引当金を使わなくても、回収できなかった分は未収として費用計上すれば良いのでは…と考えている企業も多いでしょう。しかし、会計や決算上では当期の期間損益算定が必要です。

収益と費用のバランスを取って、整合する仕訳をすることで企業会計を成立させ、税務会計としなければなりません。

貸倒引当金を勘定科目としてどう仕訳に計上するか、その細かい仕組みを紹介します。

1. 貸倒引当金って何？

貸倒引当金の詳細を知る前に、まずは貸倒引当金はどのように使うべきなのかを知っておきましょう。貸倒引当金とは、引当金の中でも金銭を受け取る権利である金銭債権に対して設定される貸借対照表の表示科目です。

元々引当金は、将来発生する可能性の高い特定の損失や費用に対して設定するものです。引当金が貸借対照表に表示されることで、有用な情報が提供できるものだと考えられています。

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2. 貸倒引当金という勘定科目の必要性

貸倒引当金を設定する大きな目的は、会計期間ごとの損益を正しく計算するためにあります。企業会計原則の一つ「費用・収益対応の原則」でも、同一の事業年度内で収益と費用と一致させ、帳簿の整合性を保つことを定めており、これに準じて損益計算をしなくてはいけません。

例えば、4月1日～3月31日を事業年度とする企業が、2月に得意先へ商品を掛売りしたとします。代金を未回収のまま取引先が4月に倒産した場合、事業年度をまたいで収益と費用（貸倒損失）が発生するため、帳簿上では不整合が生じます。

しかし、あらかじめ貸倒引当金を計上しておくことで、4月に取引先が倒産したとしても貸倒損失は生じないため、同一事業年度内で適正に損益を計算することができます。

3. 貸倒引当金の勘定科目

貸倒引当金という勘定科目は、売掛金などの債権が請求に対して回収できなくなる際に発生します。損失を補填するような意味合いではありませんが、減価償却をする考えに近く、請求しても入金されない債権を減額するための扱いとして設定します。

貸倒れが発生したら、入金が予定されていた債権が減額される仕訳をおこなわなくてはなりません。

貸倒引当金の計上方法は、一般的には経営している企業の事業年度末がどれだけの債権を保有しているか、その金額が大きく関係します。基本的には洗替法を使いますが、要件を満たすことで差額補充法が認められるケースもあるため、あらかじめ確認しましょう。

貸倒引当金の設定に関する勘定科目は以下の通りです。

• 貸倒引当金
• 貸倒引当金繰入
• 貸倒引当金戻入

ではこれらの勘定科目について、どのように仕訳をするか、発生した貸倒金をどう処理するための勘定科目として扱われているかを見ていきます。

3-1. 貸倒引当金

売掛金などの売掛債権が、今後貸し倒れになる（回収不能になる）場合に備え、貸倒引当金の勘定科目を使って貸倒の見積額を計上します。

3-2. 貸倒引当金繰入とは

勘定科目のうち、貸倒引当金繰入という科目は、貸倒引当金の繰入額を計上するときに使います。

売上債権とその他の金銭債権でどこに記載するかが違うので、これを覚えておく必要があります。売上債権に関わる繰り入れは損益計算書の販売費・一般管理費の箇所に記載します。一方でその他の金銭債権に関わる繰入は、営業外費用の箇所に記載してください。

また特別な事情で債権を個別評価によって貸倒引当金を計上した場合「特別損失」とします。

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3-3. 貸倒引当金戻入とは

洗替法や差額補充法というやり方で貸倒引当金を計上していて、期末決算などでその残高などを整合させる段階になったときに、この勘定科目を使うケースが出てきます。

期末になると、その期末貸倒引当金残高を計算しなければなりません。期末債権残高で計上の貸倒引当金の額と、期末の貸倒引当金残高を比較します。

そして、貸倒引当金計上額が、期末貸倒引当金残高より少なくなっている場合には、この勘定科目、貸倒引当金戻入を使うことになるでしょう。

計上方法として、二通りあります。

• 営業費用・営業外費用のマイナス項目に計上する
• 営業外収益または特別利益として計上する

このどちらかを使って仕訳処理します。
もちろん、特別利益を使わない一部企業もあるため注意してください。

営業外収益として記載しているのですが、指針としては従来通り、特別利益として仕訳をおこないます。

営業外収益として計上する一部企業は、会社指針の変更により、上場企業などがそれをおこなっているだけで、「中小企業の会計に関する指針」が平成30年に明確化されました。

一般的にはこちらに従い、特別利益として計上します。

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4. 貸倒引当金の勘定科目を使った仕訳

ここまで、貸倒引当金の勘定科目について解説してきましたが、言葉だけの説明では中々イメージが掴みづらいものです。そこでここでは、貸倒引当金の一般的な3つの仕訳例を紹介します。具体的な仕訳例を通じて、貸倒引当金の勘定科目について理解を深めていきましょう。

4-1. 貸倒引当金繰入の仕訳例

前期に設定した貸倒引当金が残っていた場合、当期で設定する分との差額を補充するのが「差額補充法」です。このとき、貸倒引当金繰入の勘定科目を使って仕訳をおこないます。

仕訳例：前期末での貸倒引当金の残高は7万円。当期では10万円を貸倒引当金として設定するため、前期末の残高7万円との差額3万円を繰り入れた。

借方		貸方
貸倒引当金繰入	30,000円	貸倒引当金	30,000円

4-2. 貸倒引当金戻入の仕訳例

前期に設定した貸倒引当金が残っていた場合、一度すべて収益に振り戻した後で新しく貸倒引当金を設定するのが「洗替法」です。このとき、貸倒引当金戻入の勘定科目も使用して、2段階で仕訳をおこないます。

仕訳例：前期末での貸倒引当金の残高は7万円。当期では10万円を貸倒引当金として設定する。前期末の残高7万円を全額収益に振り戻し、改めて当期分の10万円を貸倒引当金として計上した。

借方		貸方
貸倒引当金	70,000円	貸倒引当金戻入	70,000円
貸倒引当金繰入	100,000円	貸倒引当金	100,000円

4-3. 貸倒損失が発生した場合の仕訳例

当期で設定した貸倒引当金を上回る貸し倒れが発生した場合、貸倒損失の勘定科目も使って以下の通り仕訳をおこないます。なお、貸倒損失としての処理するには、一定の要件を満たさなくてはいけないため注意が必要です。

仕訳例：取引先の倒産により売掛金15万円が全額回収不能となった。当期の貸倒引当金の設定金額は10万円である。

借方		貸方
貸倒引当金	100,000円	売掛金	150,000円
貸倒損失	50,000円

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5. 貸倒引当金の貸借対照表上での表示

貸倒引当金は、将来発生する費用として計上する性質があることから、負債として扱われます。ただし、貸借対照表に計上する際は、負債の部ではなく資産の部に控除科目としてマイナスの記号を付して計上しなくてはいけません。

回収の見込みが1年以内のものに対しては流動資産、1年を超えるものに対しては固定資産、それぞれの項目の一番下に計上します。

貸倒引当金を貸借対照表へ計上する際は、誤って負債の部に入れないようくれぐれも注意しましょう。

6. 貸倒引当金を設定するメリットは？

貸倒引当金を設定するメリットは「損益を正しく計上することができる」「節税効果が期待できる」の2点が挙げられます。具体的にどのようなメリットがもたらされるのか、詳しく見ていきましょう。

6-1. 損益を正しく計上することができる

貸倒引当金は、収益と費用の整合性を明確にする勘定科目です。貸倒損失が実際に発生する前に計上しておけるため、会計期間内での損益を正しく計算することができます。

経営成績がどういう流れになっているか、取引先に対して発生した売掛金や発行した手形が問題なく回収できているかは、貸倒引当金の勘定科目を使った仕訳で明確になるでしょう。

ただし、貸倒引当金は中小企業や銀行、保険会社など一部の法人にしか設定が認められれていません。また、際限なく貸倒引当金の金額を設定できるわけではなく、金額の上限も決められています。誤って設定しないように注意が必要です。

6-2. 節税効果が期待できる

貸倒引当金は、損金として経費計上することが可能です。実際に貸し倒れが発生していなくても、経費として計上することができます。そのため、節税効果が期待できるのも、貸倒引当金を設定する大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、大きな節税効果が期待できるのは洗替法、差額補充法どちらで仕訳した場合でも、初年度のみとなります。2年目以降は、貸倒引当金の設定額次第で収益の方が増える可能性もあるので、慎重に貸倒引当金を設定する必要があります。

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7. 貸倒引当金を理解すれば健全な税務に役立つ

貸倒引当金は、不良債権が発生する可能性に対して、それを資産や負債である状態から、収益や費用という会計処理をするために、必要な勘定科目です。

引当金として設定しておくことで、不明な未収金として曖昧な会計処理をしていると、どんどんズレが生じてしまいます。一度ズレ始めるとどんどんわからなくなっていき、修正するのに時間がかかります。貸倒引当金があれば、そういった心配はありません。期末や次期の税務にも役立ちます。

債権が正常に回収されて必要ない場合の処理も、貸倒が発生した場合の処理も、すぐに対応できるように覚えておくことが大切です。