年末調整は毎年発生する業務であり、法令の改正や従業員の状況変化によって内容が複雑化し、担当者の負担が大きくなりがちです。精密な対応を求められる年末調整は、税理士に代行を依頼できます。

税理士に委託すれば、専門知識に基づいた正確な計算や書類作成がおこなえるため、税務リスクの軽減にもつながります。本記事では、年末調整を税理士に依頼する際のメリットや費用相場、依頼の流れについて詳しく解説します。

1. 年末調整は税理士に依頼することが可能

年末調整に関連する業務は、社外の税理士に依頼することが可能です。複雑な業務を税理士に任せれば、より正確な対応ができ担当者の負担も軽減できます。

税理士に依頼できる年末調整に関連する業務は次の通りです。

• 年末調整に必要な資料の確認や整理
• 提出された資料（給与・賞与・控除額など）に基づく所得税額の計算
• 所得税額と源泉徴収額の過不足計算、および還付や追加徴収の報告
• 必要書類（源泉徴収票や法定調書など）の作成
• 年末調整の結果を税務署へ提出

ただし、税理士によって請け負う業務範囲は異なります。資料の配布や回収などは含まれない場合もあるため、契約時には具体的な業務範囲を必ず確認してください。

1-1. 税理士の独占業務の範囲

税理士には次の3つの独占業務があります。

1. 税務代理
2. 税務書類の作成
3. 税務相談

税理士の資格をもたない者がこれらの業務を代行することはできません。例えば、年末調整に関連する法定調書の作成や、税務署への提出といった業務を委託する場合、税理士以外に依頼できないので注意が必要です。

参考：２　税理士の業務｜国税庁

1-2. 社労士や代行業者も対応可能な業務範囲

税理士の独占業務に該当しない範囲であれば、社労士や代行業者（アウトソーシング会社）でも対応できます。例えば、毎月の給与計算や、会計帳簿への記帳・整理は、税理士以外の者にも委託が可能です。

しかし、日本税理士会連合会によると、年末調整に関する事務は税理士法で定められた業務に該当し、社労士が単独でおこなうことは税理士法に違反するとされています。したがって、年末調整に関連する業務を委託する場合は、税理士資格を有する者に依頼するのが安全です。

年末調整に関する事務は、税理士法第2条第1項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第52条（税理士業務の制限）に違反すること。

引用：税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書｜日本税理士会連合会

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2. 年末調整を税理士に依頼するメリット

年末調整を税理士に依頼する主なメリットは3つあります。依頼を検討する際は、これらのメリットが自社にとって必要かどうかを確認してみましょう。

2-1. 法令遵守で正確な計算・書類作成が可能

年末調整を税理士に依頼すると、専門知識に基づいて正確な計算や税務書類の作成が可能です。特に、税務署への提出が必要な法定調書や、税務上の判断が求められるケースでは、税理士の関与によってミスのリスクを低減できます。

会社には、年末調整を実施して源泉所得税を納付する義務があります。これを怠り誤った計算によって不足が生じた場合には、延滞税や不納付加算税などのペナルティが課されることがあります。さらに、故意や重大な過失がある場合には、刑事責任が問われる可能性もあります。

税理士への依頼には費用がかかりますが、計算や書類作成の正確性を高め、業務負担を軽減し、罰則リスクを低減できる点を考慮すれば、コスト以上の価値があります。年末調整を含む税務関連業務を正確かつ効率的に進めたい場合、税理士への依頼は有効な選択肢といえるでしょう。

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2-2. 人件費や手間を削減できる

年末調整は通常10月から翌年1月にかけて業務が集中するため、社内で対応すると短期間に残業や休日出勤が増え、人件費がかさみやすくなります。さらに、書類のチェックや源泉徴収票の作成・提出などといった細かい事務作業が多く、担当者は通常業務との両立が難しくなり、本来の業務効率が低下する可能性もあるでしょう。

一方、年末調整を税理士に委託すれば、社内リソースの負担を抑えられます。委託範囲を限定することで費用を最適化できるほか、担当者は複雑な手続きから解放され、給与計算や経営管理など本来の重要業務に集中できるようになります。

2-3. 専門家のアドバイスで最適な対応が可能

年末調整では、従業員の家庭状況や控除内容によって判断が難しいケースも少なくありません。社内で判断できない内容でも、税理士に相談すれば、法令や通達に基づいた正確なアドバイスが受けられる可能性があります。

税理士は、従業員個人の所得税だけでなく会社が負担すべき法人税や消費税など幅広い税務分野に精通した専門家です。そのため、年末調整をきっかけに、税務体制の見直しや資金計画の改善など、経営全体の最適化も検討できるでしょう。

年末調整を税理士に委託することは、単に一時的な業務負担を軽減するだけでなく、経営の効率化や税務リスクの低減にもつながります。長期的には、税理士をパートナーとして継続的に関わることで、企業の安定した成長を支える体制づくりが期待できます。

3. 年末調整を税理士に依頼する際の費用相場

年末調整を税理士に依頼する場合にはコストが発生します。この章では、おおよその相場を紹介します。

ただし、こちらで紹介するのはあくまでも一例のため、実際にかかる費用は発注を検討している税理士事務所に直接問い合わせるとよいでしょう。

3-1. 年末調整を税理士に依頼する際の費用相場

税理士事務所のホームページなどを参考にすると、年末調整の費用相場はこのように考えられます。

• 基本料金：1万円～3万円程度
• 人数あたりの追加手数料：1人につき1,000円～3,000円程度

この場合、例えば基本料金が3万円で従業員が20人（1人あたり3,000円）のケースを考えると、費用総額は9万円（30,000円 + 3,000円 × 20人） となります。

このように、税理士への報酬は従業員数に応じて増加するのが一般的です。また、法定調書の作成や源泉所得税の納付書作成などが基本料金に含まれている場合もあれば、オプション業務として別途費用がかかる場合もあります。

3-2. 年末調整の税理士への依頼費用を抑えるポイント

税理士に依頼する年末調整の費用を抑える方法は、大きく分けて2つあります。

まず1つ目は、税理士へ委託する業務範囲を限定する方法です。例えば、従業員から提出される年末調整書類の配布・回収・内容チェックなど、社内で対応できる部分を自社でおこない、所得税額の計算や税務署への提出書類の作成のみを税理士に依頼すれば、税理士の作業量が減り、報酬を抑えられる可能性があります。また、紙の書類のやり取りには交通費や郵送費が発生するため、電子データの共有やクラウドシステムを活用することで、事務コストをさらに削減できるでしょう。

2つ目は、年末調整を単発で依頼するのではなく、ほかの業務とまとめて契約する方法です。例えば、毎月の給与計算や会計帳簿の記帳代行などをあわせて税理士に依頼することで、セット割引が適用される場合があります。また、年間を通じて顧問契約を結ぶことで、年末調整の際に必要な従業員情報や給与データの共有がスムーズになり、税理士側の作業効率が上がる分、総合的な費用を抑えられる可能性があります。

4. 年末調整を税理士に依頼する際の流れ

年末調整を税理士に依頼する流れは、必要書類の準備と税理士との打ち合わせを中心としたシンプルなものです。2社～3社の複数の税理士事務所と面談し、料金や対応力を比較することで、自社に最適な税理士を選べます。

4-1. 自分から問い合わせする場合

「信頼できる税理士に依頼したい」という方には、日本税理士会連合会（以下、日税連）の公式サイトから探す方法がおすすめです。

日税連のホームページでは、全国の登録税理士・税理士法人の情報を確認できます。検索方法は次の通りです（※2025年10月現在）。

1. 税理士情報検索サイトのトップページから「税理士をさがす」ボタンをクリック
2. 「地域」「詳細」から税理士を絞り込む（例：「業務・業種」に「年末調整」と入力する）
3. 該当する税理士の一覧が表示される

参考：税理士情報検索サイト｜日本税理士連合会

表示された税理士の電話番号やメールアドレスから直接問い合わせができ、面談・打ち合わせを経て問題がなければ契約成立となります。仲介業者を挟まずに税理士と直接やり取りできるため、レスポンスに時間がかからないのが大きなメリットです。

また、日税連の検索に加えて、インターネット検索や知人・取引先からの紹介を通じて税理士を探す方法も有効です。いずれの場合も、正式に登録されている税理士であるかを確認しておくと安心です。

4-2. 紹介サービスを利用する場合

面識のない税理士に急に連絡するのが難しい場合は、税理士エージェントを利用する方法があります。エージェントを使うことで、希望に合った税理士を紹介してもらい、面倒なやり取りをスムーズに進められます。

税理士との相性や専門分野は会社によって異なるため、複数のエージェントや紹介サービスを比較して、自社に合う担当者を見つけるのがおすすめです。一般的な税理士エージェントの利用の流れは次の通りです。

1. ホームページに移動する
2. フリーダイヤルに連絡する、又は、メールで問い合わせる
3. 専任のコーディネーターと相談・打ち合わせ
4. 税理士と面談
5. 契約成立

これらの方法以外にも、取引のある金融機関の担当者などに税理士を紹介してもらう方法なども考えられます。

5. 年末調整を税理士に依頼する場合の業務フロー

ここでは、年末調整を税理士に依頼する際の一般的な業務の流れを解説します。依頼する内容によって手順が変わる場合もあるため、事前に税理士と十分に連絡を取り、業務の流れや責任範囲を明確にしておくことが大切です。準備をきちんとおこなうことで、認識のズレやトラブルを未然に防止できます。

5-1. 年末調整書類を従業員に配布・回収する

年末調整をおこなうには、まず従業員に必要書類を配布し、記入・提出してもらうことが必要です。配布時には、記入方法や提出期限を明確に伝えると、書類の回収がスムーズになります。

税理士に計算業務を委託する場合は、処理に時間がかかることもあるため、書類は10月頃に配布し、11月までに回収して税理士に渡せる状態にしておくと安心です。また、回収時に簡単なチェックをおこない、記入漏れや誤記がないか確認しておくと、後の計算ミスを防止できます。

関連記事：年末調整の必要書類一覧｜記載する内容や書類の入手方法を徹底解説

5-2. 税理士に必要書類を提出する

次に、従業員から提出された年末調整の書類をまとめて税理士に提出します。税理士はこれらの情報をもとに、各従業員の所得税額を再計算し、過不足を調整したうえで源泉徴収税額を確定します。

書類の提出方法は、紙で郵送するのか、PDFや専用クラウドを利用して電子データで送るのか、あらかじめ統一しておくとよいでしょう。事前に方法を決めておくことで、手続きの遅れを防ぎ、業務の効率化につながります。

関連記事：年末調整の電子化とは？やり方、企業におけるメリット・デメリットを解説

5-3. 税理士から年末調整の結果の報告を受ける

税理士から年末調整の結果報告を受けたら、通常は12月の給与で過不足税額を調整します。この調整によって、従業員ごとの所得税額が正確に反映されます。報告内容に不明点や疑問がある場合は、必ず税理士に確認し、必要に応じて再計算を依頼しましょう。

税理士も人間なので、少なからず計算ミスが起こる可能性はあります。正確な税額の調整をおこなうためには、税理士に一任せず、報告書の内容を慎重に確認することが大切です。また、確認の際には具体的な差額や計算根拠をチェックするとより安心でしょう。

5-4. 過不足税額を精算し源泉徴収票を交付する

過不足税額の精算が完了したあと、会社は翌年1月31日までに従業員へ源泉徴収票を交付する義務があります。源泉徴収票は年末調整の結果を反映した重要な書類であり、従業員が確定申告や各種手続きに利用するため正確な作成が求められます。

年末調整を税理士に依頼している場合、一般的には源泉徴収票の作成も依頼範囲に含まれることが多いですが、契約内容によっては別料金や範囲外となるケースもあります。また、従業員へ交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないなど法令上の注意点もあるため、依頼前に税理士とすり合わせておくと安心です。

5-5. 法定調書の提出をおこなう（税理士による代行も可能）

年末調整を終えた後は、原則として翌年1月10日までに確定した源泉所得税を納付し、翌年1月31日までに所轄の税務署へ法定調書（給与所得の源泉徴収票や支払調書など）を提出する必要があります。また、給与支払報告書も同じく翌年1月31日までに従業員の居住地に応じた市区町村へ提出する必要があります。

これらの事務手続きは、税理士に代行を依頼することも可能です。ただし、年末調整の基本業務とは別にオプション料金が発生するケースが多いため、社内担当者の業務負担やコストを考慮し、自社で対応するのか、税理士に委託するのかをあらかじめ明確に決めておくことが重要です。

関連記事：年末調整はいつが期限？具体的なスケジュールや提出書類を解説

6. 年末調整を税理士に依頼する前に知っておきたいポイント

年末調整を税理士に依頼することで、社内担当者の業務負担を軽減し、正確な計算や書類の作成を実現できます。しかし、依頼前に知っておきたいポイントがいくつかあるので、担当者はこの章で把握しておきましょう。

6-1. 年末調整を税理士に依頼するデメリットもある

年末調整を外部の税理士に依頼する場合、従業員の給与や扶養状況などの個人情報を提供する必要があります。税理士側の管理体制が不十分だと、書類の紛失や誤送付といったリスクが発生する可能性があります。そのため、委託前に個人情報の取り扱いやセキュリティ対策について十分に確認しておくことが重要です。

また、業務を外部に任せると、社内担当者が知識や経験を積む機会が減る点にも注意が必要です。年末調整は毎年発生する業務であるため、将来的に社内で円滑に対応できるよう、人材育成を並行して進めることが望ましいでしょう。

年末調整に対応した給与計算ソフトを導入すれば、計算ミスを減らし業務効率を高められます。外部委託と社内チェックを組み合わせることで、リスクを最小限に抑えつつ、安全かつ効率的に年末調整を進められます。

6-2. 年末調整を代行してもらう税理士の選び方

年末調整を依頼する税理士を選ぶ際には、まず自社が委託したい年末調整業務の範囲を明確にしておくことが重要です。次に、複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、料金体系を比較することが大切です。年末調整の依頼料金は、業務範囲や従業員数によって大きく変わるため、同じ条件で比較することで、適正価格で依頼できる税理士を選びやすくなります。

また、料金だけで判断するのではなく、税理士の経験や実績も確認しましょう。公式ホームページや口コミサイト、過去の対応実績などを調べ、年末調整の経験が豊富で、かつ安心して任せられるかどうかを総合的に判断することが重要です。必要であれば、面談や電話での相談を通じて、コミュニケーションの取りやすさや対応の丁寧さも確認しておくと、より安心して依頼できます。

7. 税理士に依頼すれば手間を減らして間違いのない年末調整が可能

年末調整は自社でおこなうことも可能ですが、業務負担や正確性の観点から、税理士に依頼したほうがメリットが大きい場合があります。税務コンプライアンスの整備、人件費や時間の削減を重視する場合は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

多くの税理士は年末調整や税務調査の経験を有しており、他社の事例や豊富なノウハウを活用できます。特にスタートアップなどで社内規程や体制が十分に整っていない場合は、専門の知識を持つ税理士に依頼したほうが、メリットはさらに大きいでしょう。なぜなら、年末調整だけでなく、社内体制の構築に関するアドバイスも受けられることがあるためです。