人的資本投資とは、従業員を「資本」と捉え、企業の成長に向けて戦略的に投資する経営の考え方です。企業が持続的に成長するためには、人的資本投資を正しく理解し、計画的に取り入れることが欠かせません。

本記事では、人的資本投資の効果や具体的な取り組み例、導入時の注意点をわかりやすく解説します。さらに、国内外での人的資本投資の最新動向についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1. 人的資本投資とは｜従業員を「資本」と捉え投資すること

人的資本投資とは、従業員を「資本」と捉えて価値を最大化するために投資することです。

企業の福利厚生や研修制度を充実させ、従業員の能力やスキルを高めることで、企業価値の向上につながるとされています。

これまで企業に勤める従業員は人的資源とされ、従業員の採用・雇用にかかわる資金も費用と捉えられていました。

しかし多様な働き方が求められる現在において、人材は資本として捉える考え方に変化し、投資する価値観が広まっています。

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2. 人的資本への投資が必要とされる理由と背景

なぜ人的資本投資が必要とされているのでしょうか。非財務情報への関心が高まった点と人的資本情報開示が義務化された点が大きく影響しています。詳しく見ていきましょう。

2-1. 非財務情報への注目の高まり

近年では、環境、社会、ガバナンス（ESG）といった非財務情報への注目が高まっています。

人的資本はESGの「S」（社会）の重要な要素であり、投資家やステークホルダーからの関心も一層高まっています。これまで企業の価値や将来性は財務情報を中心に判断されていましたが、技術の進歩やDX化、新型コロナウイルスの影響により、経済や社会が急速に変化しています。

この変化の激しいVUCAの時代において、企業はアイデア、先見性、確かな技術力を持ち、多様な商品やサービスを提供する能力が求められています。単なる売り上げや利益だけで企業の真の価値や将来性を評価することは困難であり、組織力の強化や人材育成といった人的資本への投資がますます重要視される理由です。

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2-2. 人的資本情報開示が義務化

人的資本への投資は、企業の持続的な成長や競争力向上に不可欠です。近年、この重要性を裏付ける形で、人的資本に関する情報開示の義務化が進んでいます。国際的には「ISO30414」という人的資本マネジメントの国際ガイドラインが公表され、アメリカではSEC（米国証券取引委員会）が上場企業に人的資本関連情報の開示を求めています。

日本においても、2023年3月期決算から有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されました。これにより、企業は人的資本の管理状況や投資方針を透明化することが求められ、投資家やステークホルダーからの評価を得るためにも、人的資本への戦略的な投資がますます重要となっています。

参考：人的資本可視化指針｜内閣官房 非財務情報可視化研究会

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海外の動向

アメリカだけでなく、EU（欧州連合）でも企業の人的資本投資に関する情報開示が進んでいます。EUでは2024年から「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」が段階的に施行され、上場企業や大企業を中心に、人的資本を含むサステナビリティ関連情報の開示が義務づけられます。人的資本には従業員のスキルや研修、ダイバーシティなどが含まれます。

日本企業が抱える人的資本投資の課題

日本企業は、他国と比較して人材育成への投資が相対的に低い傾向にあります。特に中堅・中小企業では、予算や人員などの制約により、十分な人的資本投資を実施できていないケースが少なくありません。さらに、長期的な景気低迷や非正規雇用の増加が影響し、人材のスキル形成や能力開発が停滞しやすい状況にあります。その結果、国際的にみても人的資本の蓄積に遅れが生じていることが指摘されています。

こうした課題を受け、政府は「新しい資本主義」の方針のもと、リスキリング支援として5年間で1兆円規模の投資をおこなうほか、出向支援や人材開発支援助成金といった施策を推進しています。企業にとっては、これらの制度を適切に活用しつつ、自社の経営戦略と整合した形で人的資本投資を進めることが求められます。

人的資本への計画的・戦略的な投資は、企業の競争力強化や持続的成長に直結します。経営者や人事担当者は、政府支援を単なる補助金活用にとどめるのではなく、自社の将来ビジョンに基づいた施策や人材戦略へと結び付けることが重要です。

2-3. 少子高齢化による労働力不足

日本では少子高齢化が急速に進行しており、労働人口の減少が深刻な社会課題として顕在化しています。この人口構造の変化は、単に労働力の絶対量を減らすだけでなく、経験豊富な中堅・高齢層の割合が増える一方で、新規人材の確保が困難になるという構造的課題も生じさせています。そのため、企業にとって優秀な人材の獲得や既存従業員の定着は、事業戦略上、極めて重要な課題となっています。

加えて、限られた人材で高い成果を生み出す必要性が高まる中、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す「人的資本」への投資の重要性が増しています。この投資は単なるコストではなく、長期的な企業価値の向上を目指す戦略的な資本形成と位置付けられ、経営判断や企業戦略においても大きな意味を持つようになっています。

3. 人的資本投資で得られる5つの効果

人的資本投資を実施することで得られる効果を紹介していきます。正しく理解して効果的に人的資本に投資するためにもポイントを押さえておきましょう。

3-1. 企業の生産性

リスキリングや企業研修などの人的資本投資を実施することで、従業員一人ひとりの能力やスキルを着実に向上させられます。その結果、業務の効率や質が高まり、生産性の向上につながるでしょう。また、新たな知識や技能を習得した従業員は、課題解決力や創造性を発揮しやすくなり、組織全体のパフォーマンス向上にも寄与すると期待されます。

3-2. エンゲージメントの向上

人的資本への投資により従業員のスキルが向上すると、業務に対して主体的かつ積極的に取り組む姿勢が育まれます。スキルの向上は自己効力感を高め、従業員は自身の成長を実感しやすくなります。

その結果、企業への帰属意識も自然と強化されるでしょう。加えて、成長実感や自己成長の機会の提供は、従業員満足度やモチベーションの向上にもつながり、組織全体のエンゲージメント向上が期待されます。

3-3. 企業イメージの向上

従業員への人的資本投資を充実させることは、企業の社会的評価やブランドイメージの向上に直結します。具体的には、人材育成の計画や施策が明確に示されている企業は、社会やステークホルダーから「従業員を大切にしている企業」と認識されやすくなります。

また、充実した人的資本投資は、求職者にとって魅力的な要素となり、「この企業で働きたい」という関心や憧れを生むことにつながるでしょう。その結果、企業イメージが向上し、優秀な人材の獲得・定着にも寄与すると考えられます。

3-4. 投資家の信頼を得られる

人的資本投資に取り組むと、投資家からの信頼を得やすくなります。なぜならば、人的資本に関する情報開示が義務化されたことをきっかけに、投資家が投資判断の参考として企業の人的資本戦略を重視するようになったからです。

そのため、企業は人的資本投資に真摯に取り組み、目標達成までの進捗状況を継続的に発信することが重要です。こうした取り組みにより、資金面での余力が高まり、人的資本投資の充実にもつながることが期待されます。

3-5. 優秀な人材を採用できる

積極的な人的資本投資は、優秀な人材を確保するうえで重要な要素です。企業はエンゲージメントの向上や、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備を通じて、従業員の成長を支援します。さらに、自己学習やキャリア開発の機会を提供することで、従業員は継続的に自己成長でき、企業へのロイヤリティも高まるでしょう。

加えて、ワークライフバランスの整った職場環境は求職者にとって大きな魅力となり、採用市場における競争優位性を高めます。このように、人的資本投資は現従業員の満足度向上に寄与するだけでなく、新たな優秀な人材を引き寄せる要因ともなります。

4. 人的資本投資として企業が取り組むべき施策

企業が人的資本投資を実施する際には、具体的かつ効果的な施策が求められます。まず、従業員教育プログラムの充実が重要です。技術スキルだけでなく、リーダーシップやコミュニケーション能力向上を目指す教育が、長期的に企業の競争力を高めます。また、キャリア開発支援も不可欠です。従業員のキャリアパスを明確にすることでモチベーションが向上し、離職率の低減にもつながります。

さらに、政府支援を活用した施策も有効です。特に中小企業向けの補助金や助成金を活用することで、経済的な負担を軽減しながら人的資本投資を促進できる点が魅力です。最後に、投資効果の客観的な評価をおこなうことが重要です。定期的な評価とフィードバックを通じて、施策の見直しや改善を実施し、最大の効果を引き出すことができます。これらの施策を総合的に取り組むことにより、企業の持続的な成長が期待されます。

ここからは、人的資本投資として企業が取り組むべき具体的な施策について紹介します。

4-1. リスキリングをおこなう

リスキリングとは、業務で求められるスキルが変化した際に対応できるよう、新たな知識や能力を習得することを指します。現代のビジネス環境では技術の進歩や経済情勢の変化が頻繁に起こるため、従業員のリスキリングは企業の競争力維持や持続的成長に不可欠です。

具体的には、オンラインコースや社内研修などを通じて学習環境を整備し、成果を上げた従業員には報酬や表彰、キャリア機会といったインセンティブを提供することでさらに学習意欲を高められます。このように戦略的なリスキリングは、企業の成長戦略としての効果に加え、従業員のモチベーション向上にもつながります。

4-2. リカレント教育プログラムを整備する

リカレント教育とは、社会人がライフステージに応じて継続的に学び直し、スキルアップやキャリア形成を図る取り組みを指します。企業にとっては人的資本への投資の一環として、従業員が意欲的に学び直しに取り組めるよう、リカレント教育プログラムを整備することが望ましいでしょう。

リカレント教育には、業務から離れて学ぶ方法と、働きながら学び続ける方法の両方があります。具体的な支援策としては、学習費用の補助や、学習目的に応じた休暇・時短勤務の付与などが考えられます。また、企業を離れた従業員への再就職支援も、人的資本の維持や社会的責任の観点から重要な施策です。

関連記事：リスキリングとリカレント教育の違いは？それぞれが注目される理由を紹介

4-3. 給与や福利厚生など待遇改善をおこなう

給与や福利厚生の充実は、人的資本投資として企業が取り組むべき重要な施策のひとつです。適正な給与と充実した福利厚生を提供することで、従業員の満足度やエンゲージメントを高められます。具体例としては、健康保険や年金制度、十分な休暇制度などが挙げられ、これらを整えることで従業員の働きがいやモチベーションの向上につながるでしょう。

さらに、頑張りが給与として還元されるという意識が従業員に根付くことにより、仕事に対する意欲が増し、生産性の向上が期待されます。結果として企業の利益が増え、その利益を従業員に再投資することで、さらなるモチベーション向上と生産性向上の好循環が生まれます。従業員満足度の向上は企業全体の生産性に直結し、最終的には企業の競争力強化にもつながるのです。

4-4. メンタルサポートの環境を整備する

従業員のメンタルサポートをおこなうことも人的資本への投資方法のひとつです。キャリアカウンセラーや専門のメンタルヘルスサポートスタッフの配置が具体的な施策に挙げられます。人事部や管理職だけでなく、専門の外部サービスを活用することも有効です。

気軽に相談できる環境を整備することで、従業員の不安やストレスを軽減し、メンタルヘルスをサポートします。これにより従業員は安心して働け、離職を防ぐ効果も期待できます。メンタルサポートの充実は、生産性向上と従業員満足度の向上につながります。

4-5. タレントマネジメントを導入する

人的資本への投資方法には、タレントマネジメントの実施も挙げられます。タレントマネジメントは、経営目標の達成に向けて、人材データを活用し、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するための手法です。経営目標と人事戦略を連携し、戦略的に人事施策を実行します。

タレントマネジメント導入により、従業員一人ひとりのスキルや強みを踏まえた人材配置や計画的な従業員教育が進められます。これにより、個人や全体の人事課題の発見にも役立ちます。また、投資すべき人材や研修、企業として足りないスキルを把握できるでしょう。

具体的な投資方法として、タレントマネジメントシステムを導入する企業も多いです。システムを活用すると、効率的に従業員情報を収集でき、人材情報の可視化やデータの更新、必要なレポートの抽出もスムーズです。

関連記事：タレントマネジメントシステムとは？選び方や導入手順を解説

4-6. HRテックを活用する

効果的な人的資本投資を実現する手段のひとつとして、HRテック（Human Resources Technology）の活用が挙げられます。具体的には、勤怠管理システムや給与計算ソフト、人事評価システム、学習管理システム、データ分析ツールなどが代表的です。

HRテックを導入することで、従来手作業でおこなわれていた業務を自動化でき、人的ミスの抑制や業務効率の向上が期待できます。また、蓄積されたデータを分析すれば、従業員のパフォーマンスや離職リスク、スキルの偏りなどを可視化することが可能です。これにより、組織はデータに基づいた戦略的な意思決定をおこなうための基盤が整えられます。

関連記事：HRとは？ビジネスでの意味や業務領域・役割をわかりやすく解説

5. 人的資本投資に取り組む際の注意点

ここでは、人的資本投資に取り組む際の注意点について詳しく紹介します。

5-1. 社内での人的資本投資に関する理解を深める

人的資本投資の効果を最大限に引き出すためには、社内での理解を深めることが重要です。従業員の理解が不十分だと、生産性向上などの人的資本投資の効果が十分に発揮されず、企業目標の達成が難しくなります。そのため、企業は従業員に対して人的資本投資の取り組み内容を周知し、活用を促す必要があります。

例えば、リスキリング制度を導入した場合は、経営陣や役員が率先して制度を利用し、そのメリットを示すことで従業員の利用が促されます。また、制度活用による具体的なベネフィットを明示し、従業員が自発的に取り組める環境を整えることも大切です。

5-2. 経営戦略との整合性がとれているか確認する

人的資本投資をおこなう際には、企業の経営戦略との整合性を必ず確認することが重要です。単に従業員教育や福利厚生を充実させるだけでは、期待される効果を十分に発揮できない可能性があります。

例えば、企業の経営戦略が「DX推進」であるにもかかわらず、アナログ業務に偏った研修ばかりを実施しても、戦略達成には寄与しません。戦略とずれた人的資本投資は、リソースの無駄遣いとなるリスクがあります。そのため、経営層と現場が方針を共有し、企業戦略に沿った目的・目標を明確にした人的資本投資を設計することが求められます。

5-3. 人的資本投資の効果測定を実施する

人的資本投資が企業の発展や改革にどの程度寄与しているかを把握するため、定期的な効果測定が大切です。その方法のひとつとして、人的資本ROIを用いて、人的資本投資の収益性を算出する手法があります。人的資本ROIは、従業員への投資成果を示す指標であり、国際標準化機構（ISO）が提唱する計算式は以下の通りです。

人的資本ROIの計算式

（売上高-（総経費-人件費）÷人件費）-1

ただし、この計算式を用いるには、人件費や研修費など明確な投資額が把握できることが前提となります。数値の算出が難しい場合は、各項目ごとにKPIを設定し、それに基づいて事業の評価や情報開示を検討してください。

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5-4. 従業員の多様性への配慮も欠かさない

人的資本投資の効果を最大化するには、従業員の多様性を尊重した取り組みが欠かせません。グローバル化や働き方改革の進展により、企業では多様な価値観をもつ人材が働いています。そのため、多様性を無視した施策は不公平感を生み、モチベーション低下や離職につながる恐れがあります。

従業員一人ひとりの価値観やニーズに合わせて投資をおこなえば、より成果を高められます。さらに、多様な視点や経験を尊重することで、新たなアイデアや革新的な問題解決のアプローチが生まれる利点もあります。このように、単に投資額や研修回数を増やすのではなく、「誰にとって意味のある投資か」を意識することが、持続的な成長の実現につながります。

6. 人的資本投資を取り入れた企業の具体例

人的資本投資の具体例として、以下3社の取り組みを紹介します。

• 石油卸売業A社｜リスキリングの推進
• 生活家電メーカーB社｜ジョブ型マネジメントの構築
• 食品メーカーC社｜多様な働き方を提示

6-1. 石油卸売業A社｜リスキリングの推進

石油卸売業のA社では、脱炭素社会に向けて、企業価値の向上を図るために従業員のリスキリングを推進しています。

社外のベンチャー企業へ1年間出向するプログラムや、1ヵ月間の海外ビジネス研修など充実した研修内容が特徴です。

またキャリア形成の取り組みとして、オンライン学習サービスの利用料を一部負担しています。従業員に新しい知識やスキルを身につけてもらうことで、新規事業の創造につなげている事例です。

6-2. 生活家電メーカーB社｜ジョブ型マネジメントの構築

生活家電メーカーのB社では企業が掲げる「サステナビリティ目標」の達成のため、ジョブ型人財マネジメントを導入しています。

ジョブ型マネジメントの推進のため、従来おこなっていた、職務を限定しない雇用や定年制は廃止されました。職務を明確化したうえで、仕事内容などに応じて待遇を決定する仕組みに移行しています。

また適所適財に人材を配置し、組織としてのパフォーマンスの最大化を図りました。ジョブ型人財マネジメントを基盤に、持続可能な企業として成長を目指している事例です。

6-3. 食品メーカーC社｜多様な働き方を提示

食品メーカーC社では企業理念である「開かれた企業」に基づいて、従業員に対し多様な働き方を提示しています。

従業員のキャリア形成の一環として副業制度や、テレワーク・フレックスタイム勤務の制度を導入しました。全従業員に対して、多様な働き方を支援しているのが特徴です。

またライフプランの変更に伴ったコース転換制度や社内公募制度を提示し、従業員の自律性向上も目指しています。

7. 人的資本投資に関する政府の支援

日本政府は企業の人的資本投資を推進するために、多様な支援策を提供しています。具体例として、厚生労働省による人材開発支援助成金や経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業などがあります。

企業はこれらの政府支援を活用することで、効果的にリスキリングプログラムや経営人材の育成、健康経営の推進、就労環境の整備、人事関連のシステム構築など多岐にわたる人的資本投資を実現できます。加えて、厚生労働省の講座などを通じて個人直接への支援もおこなわれており、幅広い層のスキルアップが期待されています。政府は、日本の企業が国際競争力を高めるために、しっかりとした人的資本投資をおこなえる環境づくりを推進しています。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省
参考：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省

8. 人的資本投資を取り入れて企業価値や生産性を高めよう

人的資本投資とは、これまで資源と捉えられていた人材を「資産」として捉える経営の考え方です。人的資本投資によって企業の生産性やエンゲージメント、イメージの向上が期待されています。

国内では、2023年より人的資本投資の開示が義務化されました。企業が掲げる目標と人的資本投資の結びつきを明確にし、ストーリー性を持って示しましょう。

人的資本投資を導入する際は、社内で人的資本投資に関する理解を深めることも重要です。企業の発展・改革の進捗を提示するために、定期的な効果測定を実施してください。