「人的資本投資ってなに？」

「人的資本投資にはどのような効果があるの？」

「人的資本投資を取り入れるにはどうしたらいいの？」

人的資本投資という言葉を聞くようになったものの、概要や求められている背景をご存知ない方も多いのではないでしょうか。

人的資本投資とは、従業員を「資本」として企業が投資する経営の考え方です。国内では2023年に上場企業を対象として、人的資本投資の開示が義務化されています。

持続的な企業の成長を図るためには、人的資本投資に関する知識を理解したうえで、導入を進めなければなりません。

そこで本記事では、人的資本投資の効果や具体例、導入する際の注意点についてわかりやすく解説します。また、国内外における人的資本投資の動向についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

1. 人的資本投資とは｜従業員を「資本」と捉え投資すること

人的資本投資とは、従業員を「資本」と捉えて価値を最大化するために投資することです。

企業の福利厚生や研修制度を充実させ、従業員の能力やスキルを高めることで、企業価値の向上につながるとされています。

これまで企業に勤める従業員は人的資源とされ、従業員の採用・雇用にかかわる資金も費用と捉えられていました。

しかし多様な働き方が求められる現在において、人材は資本として捉える考え方に変化し、投資する価値観が広まっています。

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2. 人的資本への投資が必要とされる理由と背景

なぜ人的資本投資が必要とされているのでしょうか。非財務情報への関心が高まった点と人的資本情報開示が義務化された点が大きく影響しています。詳しく見ていきましょう。

2-1. 非財務情報への注目の高まり

近年では、環境、社会、ガバナンス（ESG）といった非財務情報への注目が高まっています。

人的資本はESGの「S」（社会）の重要な要素であり、投資家やステークホルダーからの関心も一層高まっています。これまで企業の価値や将来性は財務情報を中心に判断されていましたが、技術の進歩やDX化、新型コロナウイルスの影響により、経済や社会が急速に変化しています。

この変化の激しいVUCAの時代において、企業はアイデア、先見性、確かな技術力を持ち、多様な商品やサービスを提供する能力が求められています。単なる売り上げや利益だけで企業の真の価値や将来性を評価することは困難であり、組織力の強化や人材育成といった人的資本への投資がますます重要視される理由です。

関連記事：ESGと人的資本経営の関係性とは？情報開示が注目される背景

2-2. 人的資本情報開示が義務化

人的資本への投資が必要とされる理由として、人的資本情報の開示が義務化されたことが挙げられます。

この動きを背景に、国際基準であるISO30414が公表され、アメリカではSEC（米国証券取引委員会）により、人的資本への投資情報の開示が義務化されています。この世界的なトレンドに対応するため、日本でも2023年度から有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されました。

これにより企業は透明性を高めることが求められ、結果として人的資本への投資が企業の持続可能な成長に不可欠な要素となっています。

参照：人的資本可視化指針｜内閣官房 非財務情報可視化研究会

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海外の動向

EUやアメリカでは、企業の人的資本投資に関する情報の開示が進んでいます。
まずEU（欧州連合）では、2024年から企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効されました。これは「上場企業を中心に、企業のサステナビリティ情報や人的資本などを含む持続可能性事項を開示しなければならない」というものです。

日本企業が抱える人的資本投資の課題

日本企業には、人材育成に対する投資が他国に比べて遅れている課題があります。特に中堅・中小企業では予算やリソースの制約から人的資本投資が十分に行われていないことが多いです。また、長引く不況や非正規雇用の増加により、日本企業の人的資本は海外企業と比べて低迷しています。こうした中、人的資本の重要性を理解し、適切な取り組みを進めることが求められています。

政府は新しい資本主義を掲げ、リスキリング支援に5年間で1兆円を投資するなど、人的資本投資に積極的に取り組んでいます。

さらに、出向支援や人材開発支援助成金といった施策が今後も予定されています。企業の経営者や人事担当者は、これらの政府支援を効果的に活用し、人的資本投資を推進するための具体的な施策や戦略を検討することが重要です。人的資本への投資は企業の競争力強化と持続的成長に直結するため、計画的かつ戦略的なアプローチが求められます。

3. 人的資本投資で得られる5つの効果

人的資本投資を実施することで得られる効果を紹介していきます。正しく理解して効果的に人的資本に投資するためにもポイントを抑えておきましょう。

3-1. 企業の生産性

リスキリングや企業研修などの人的資本投資を実施することで、業務における生産性の向上につながります。従業員の能力やスキルがアップすることで、一人ひとりの業務パフォーマンス向上が期待できるでしょう。

3-2. エンゲージメントの向上

さらに従業員がスキルアップをすることで、主体的に業務に取り組むことができるようになり、これによって企業への帰属意識が高まることも期待されます。
結果、従業員のエンゲージメント向上にもつながるでしょう。

3-3. 企業イメージの向上

従業員に対する人的資本投資の内容を充実させることで、企業イメージの向上が期待されます。

人材育成の計画が明確に提示されていることで、社会から従業員を大切にしていると認識されるからです。

また魅力的な人的資本投資の提供は、「こんな企業で働いてみたい」と憧れるきっかけとなります。

優秀な人材の確保にもつながるでしょう。

3-4. 投資家の信頼を得られる

人的資本投資の取り組みは、投資家からの信頼を得られることが期待されます。

人的資本投資の開示が義務化されたことにより、投資する判断の一つとして注目されているからです。

そのため企業は人的資本投資に真摯に取り組み、目標達成に至るまでの進捗を発信し続けることが重要とされています。

より多くの投資家から投資を受けられると、人的資本投資の充実にも期待できるでしょう。

3-5. 優秀な人材を採用できる

積極的な人的資本投資は、優秀な人材の確保につながる重要な要素です。エンゲージメントの向上や多様な人材が活躍できる働きやすい環境整備を通じて、企業は従業員の成長を支援します。自己学習やキャリア開発の機会を提供することで、社員は自己成長を続けることができ、企業に対するロイヤルティも高まります。また、ワークライフバランスが整った職場環境は、求職者にとって大きな魅力となり、採用市場での競争優位性を確保することができます。このように、人的資本投資は単に現従業員の満足度を高めるだけでなく、新たな優秀な人材を引き寄せる要因ともなります。

4. 人的資本投資として企業が取り組むべき施策

企業が人的資本投資を実施する際には、具体的かつ効果的な施策が求められます。まず、社員教育プログラムの充実が重要です。技術スキルだけでなく、リーダーシップやコミュニケーション能力向上を目指す教育が、長期的に企業の競争力を高めます。また、キャリア開発支援も不可欠です。社員のキャリアパスを明確にすることでモチベーションが向上し、離職率の低減にもつながります。さらに、政府支援を活用した施策も有効です。特に中小企業向けの補助金や助成金を活用することで、経済的な負担を軽減しながら人的資本投資を促進できる点が魅力です。最後に、投資効果の客観的な評価を行うことが重要です。定期的な評価とフィードバックを通じて、施策の見直しや改善を行い、最大の効果を引き出すことができます。これらの施策を総合的に取り組むことにより、企業の持続的な成長が期待されます。

4-1. リスキリングを行う

リスキリングとは、業務で必要とされるスキルが大幅に変化した際に対応できるよう、新たなスキルや知識を習得することを指します。ビジネス環境では技術の進歩や経済情勢の変化が頻繁に起こり、これに対応するためには従業員のリスキリングが不可欠です。このような教育投資を行うことは、企業が競争力を維持し、持続可能な成長を実現するために非常に重要です。

具体的な施策として、リスキリングのための学習機会を提供することが考えられます。オンラインコースや社内研修プログラムを通じて、従業員が新しい知識やスキルを習得する場を整えることが求められます。さらに、リスキリングに成功し成果を上げた従業員にはインセンティブを支給することで、学ぶ意欲を高めることができます。これによりリスキリングが企業の成長戦略として機能し、従業員のモチベーションを向上させる効果も期待できます。

4-2. 定期的なリカレント教育を行う

リカレント教育は、社会人がスキルアップやキャリア形成のために継続的に学ぶ取り組みです。企業として人的資本投資の一環として、従業員に定期的なリカレント教育プログラムを提供することは非常に重要です。これにより、従業員がキャリアの各ステージで必要な知識やスキルを習得でき、持続的な成長と生産性向上が期待できます。

リカレント教育には、従業員が仕事を離れて学ぶ方法と、働きながら学び続ける方法があります。例えば、学習にかかる費用のサポート、学ぶための休暇取得や時短勤務の許可などが具体的な支援策として挙げられます。また、会社を離れた従業員の再就職の受け入れも重要な投資方法です。

注意すべき点として、再就職や休暇取得に関するルールを明確に定めることが求められます。例えば、再就職の条件として何年以内であるか、休暇取得に際して目的やメリットを提示するなどの具体的な規定を設けることで、柔軟かつ効果的なリカレント教育を実施できます。

関連記事：リスキリングとリカレント教育の違いは？それぞれが注目される理由を紹介

4-3. 給与や福利厚生など待遇改善を行う

給与や福利厚生の充実は、人的資本投資として企業が取り組むべき重要な施策のひとつです。適正な給与と厚い福利厚生を提供することで、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが可能です。例えば、健康保険や年金、充実した休暇制度などの福利厚生を整えることで、従業員の働きがいやモチベーションが向上するでしょう。

さらに、頑張りが給与として還元されるという意識が社員に根付くことにより、仕事に対する意欲が増し、生産性の向上が期待されます。これにより、企業の利益が増加し、その利益を再度従業員に還元することで、モチベーションのさらなる向上と生産性の一層の向上を生む好循環が形成されます。従業員満足度の向上は、企業全体の生産性に直結し、結果的に企業の競争力を高めることにつながるのです。

4-4. メンタルサポートの環境を整備する

従業員のメンタルサポートを行うことも人的資本への投資方法の一つです。キャリアカウンセラーや専門のメンタルヘルスサポートスタッフの配置が具体的な施策に挙げられます。人事部や管理職だけでなく、専門の外部サービスを活用することも有効です。

気軽に相談できる環境を整備することで、従業員の不安やストレスを軽減し、メンタルヘルスをサポートします。これにより従業員は安心して働け、離職を防ぐ効果も期待できます。メンタルサポートの充実は、生産性向上と従業員満足度の向上につながります。

4-5. タレントマネジメントを導入する

人的資本への投資方法には、タレントマネジメントの実施も挙げられます。タレントマネジメントは、経営目標の達成に向けて、人材データを活用し、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するための手法です。経営目標と人事戦略を連携し、戦略的に人事施策を実行します。

タレントマネジメント導入により、従業員一人ひとりのスキルや強みを踏まえた人材配置や計画的な社員教育が進められます。これにより、個人や全体の人事課題の発見にも役立ちます。また、投資すべき人材や研修、会社として足りないスキルを把握できるでしょう。

具体的な投資方法として、タレントマネジメントシステムを導入する企業も多いです。システムを活用すると、効率的に従業員情報を収集でき、人材情報の可視化やデータの更新、必要なレポートの抽出もスムーズです。

関連記事：タレントマネジメントシステムとは？選び方や導入手順を解説

5. 人的資本投資を取り入れた企業の具体例

人的資本投資の具体例として、以下3社の取り組みをご紹介します。

• 石油卸売業A社｜リスキリングの推進
• 生活家電メーカーB社｜ジョブ型マネジメントの構築
• 食品メーカーC社｜多様な働き方を提示

5-1. 石油卸売業A社｜リスキリングの推進

石油卸売業のA社では、脱炭素社会に向けて、企業価値の向上を図るために従業員のリスキリングを推進しています。

社外のベンチャー企業へ1年間出向するプログラムや、1ヵ月間の海外ビジネス研修など充実した研修内容が特徴です。

またキャリア形成の取り組みとして、オンライン学習サービスの利用料を一部負担しています。従業員に新しい知識やスキルを身につけてもらうことで、新規事業の創造につなげている事例です。

5-2. 生活家電メーカーB社｜ジョブ型マネジメントの構築

生活家電メーカーのB社では企業が掲げる「サステナビリティ目標」の達成のため、ジョブ型人財マネジメントを導入しています。

ジョブ型マネジメントの推進のため、従来おこなっていた、職務を限定しない雇用や定年制は廃止されました。職務を明確化したうえで、仕事内容などに応じて待遇を決定する仕組みに移行しています。

また適所適財に人材を配置し、組織としてのパフォーマンスの最大化を図りました。ジョブ型人財マネジメントを基盤に、持続可能な企業として成長を目指している事例です。

5-3. 食品メーカーC社｜多様な働き方を提示

食品メーカーC社では企業理念である「開かれた企業」に基づいて、従業員に対し多様な働き方を提示しています。

従業員のキャリア形成の一環として副業制度や、テレワーク・フレックスタイム勤務の制度を導入しました。全従業員に対して、多様な働き方を支援しているのが特徴です。

またライフプランの変更に伴ったコース転換制度や社内公募制度を提示し、従業員の自律性向上も目指しています。

6. 人的資本投資に関する政府の支援

日本政府は企業の人的資本投資を推進するために、多様な支援策を提供しています。具体例として、厚生労働省による人材開発支援助成金や経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業などがあります。財務省の2022年の調査によると、人的資本投資の方法としては社員研修の拡充が特に多く選ばれており、全体の6割の企業が取り組んでいることがわかります。

企業はこれらの政府支援を活用することで、効果的にリスキリングプログラムや経営人材の育成、健康経営の推進、就労環境の整備、人事関連のシステム構築など多岐にわたる人的資本投資を実現できます。加えて、厚生労働省の講座などを通じて個人直接への支援も行われており、幅広い層のスキルアップが期待されています。政府は、日本の企業が国際競争力を高めるために、しっかりとした人的資本投資を行える環境づくりを推進しています。

参照：『人不足時代に求められる人的資本投資とは』財務局（株式会社日本政策投資銀行）
参照：『人材開発支援助成金』厚生労働省
参照：『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』経済産業省

7. 人的資本投資を導入する際の2つの注意点

人的資本投資を導入する際の注意点は、以下の2つです。

1. 社内での人的資本投資に関する理解を深める
2. 人的資本投資の効果測定を実施する

7-1. 社内での人的資本投資に関する理解を深める

人的資本投資の効果を発揮するために、社内での人的資本投資に関する理解を深めましょう。

従業員の理解度が低いと、人的資本投資から得られる効果（生産性の向上など）が薄まり、企業目標の達成が難しくなります。

企業が効果を得られるように、従業員に対し人的資本投資の取り組みを周知しなければなりません。

例えばリスキリング制度を導入した場合、経営陣や役員自らが制度を活用し、従業員に活用を促すことなどが挙げられます。

また制度の利用から得られるベネフィットも発信したうえで、従業員が自ら取り組める環境をつくることも大切です。

7-2. 人的資本投資の効果測定を実施する

人的資本投資によって企業の発展・改革が進んでいる指標を示すために、定期的な効果測定を実施しましょう。

効果測定する方法として、人的資本ROIの計算式を用いた人的資本投資の収益度を算出する方法があります。

人的資本ROIとは、従業員に対する投資の成果を表す指標です。国際標準化機構（ISO）が提唱している計算式を下表にまとめました。

人的資本ROIの計算式

（売上高-（総経費-人件費）÷人件費）-1

ただし人的資本ROIの計算式は、人件費や研修費など明確な投資額が示されていなければ計算できません。

数字での算出が難しい項目の場合は、項目ごとのKPIを設定したうえで事業を評価し、情報開示することを検討してください。

8. 人的資本投資を取り入れて企業価値や生産性を高めよう

人的資本投資とは、これまで資源と捉えられていた人材を「資産」として捉える経営の考え方です。人的資本投資によって企業の生産性やエンゲージメント、イメージの向上が期待されています。

国内では、2023年より人的資本投資の開示が義務化されました。企業が掲げる目標と人的資本投資の結びつきを明確にし、ストーリー性を持って示しましょう。

人的資本投資を導入する際は、社内で人的資本投資に関する理解を深めることも重要です。企業の発展・改革の進捗を提示するために、定期的な効果測定を実施してください。