「IT導入補助金を利用したいけど申請書の書き方が分からない」という方も多いでしょう。補助金の申請手順は複雑ですが、作業自体は難しくありません。また、制度に精通したIT導入支援事業者と共同で手続きを行うため、心配は無用です。

今回はIT導入補助金の申請書の買い方について解説します。申請書の作成手順と書き方のポイントをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

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1.IT導入補助金の申請書を書く前の事前準備

IT導入補助金の申請書をスムーズに進めるためには事前準備が大切です。申請書を作成する前に以下の3つを済ませておきましょう

• 必要書類を揃える
• gBizIDプライムアカウントを取得する
• SECURITY ACTIONの自己宣言を実行する

1-1.必要書類を用意する

IT導入補助金の申請書には指定された書類の添付が必要です。必要書類は申請者が法人であるか個人事業主であるかによって異なります。以下を参考に、間違いがないよう準備してください。

法人の必要書類

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書(その1またはその2)

個人事業主の必要書類

• 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
• 所得税の納税証明書(その1またはその2)
• 確定申告書B

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1-2.gBizIDプライムアカウントを取得する

IT導入補助金は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。なおプライムアカウントの取得には必要書類を提出したのち、2～3週間程度の時間を要します。補助金申請に備え、早い段階で取得しておきましょう。

1-3.SECURITY ACTIONの自己宣言を実行する

IT導入補助金の申請書ではSECURITY ACTIONの自己宣言ID入力が求められます。SECURITY ACTIONとは中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するための手続きです。手続き自体はウェブサイト上で簡単に実行できます。

2.IT導入補助金の申請書の作成手順

IT導入補助金の申請書の作成手順を解説します。他の補助金と違い、IT導入補助金は支援事業者と共同で申請書を作成していくことが特徴です。ここでは補助金申請者に関わる項目に絞って説明します。

2-1.手順1. 招待メールのURLからマイページを開設する

IT導入補助金の申請手続きは支援事業者からの招待メールを受け取ることから始まります。招待メールに記載されているURLから申請マイページに移行するので、事前に取得していたgBizIDアカウントでログインしてください。

2-2.手順2. 基本情報を入力する

以降は画面上の指示に従い各項目を入力していきます。始めは会社の基本情報です。会社名や所在地、業種、資本金、従業員数など、各項目の指示に従って入力していきましょう。

なお、業種コードは日本産業分類の細分類コードを入力してください。コードが不明な場合はウェブサイト「e-Stat(政府統計の総合窓口)で検索できます。

2-3.手順3. SECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力する

次に事前に取得しているSECURITY ACTIONの自己宣言IDを入力します。申請の必須項目ですので、事前にSECURITY　ACTIONの手続きを済ませておきましょう。なお、SECURITY ACTIONには「一つ星」と「二つ星」がありますが、IT導入補助金の申請においてはどちらでも構いません。

2-4.手順4. 事業内容の確認

続いて申請者の事業内容を確認する画面に移行します。表示されている業種の中から該当する者すべてにチェックを入れましょう。自社の事業がどの業種に該当するか不明な場合は、先述したe-Statを参照してください。

2-5.手順5. 財務情報の入力

次画面では申請者の財務情報を入力します。従業員数や資本金、売上高など、項目に従って入力していきましょう。

2-6.手順6. 経営状況の確認

続いて経営状況に関する設問に回答していきます。基本的にはチェックボックスの該当箇所をチェックしていくだけなので難しくはありません。ただし、解答欄の一部にフリー入力が可能な箇所があります。採択の可能性を高めるため、フリー欄を活用してアピールすることが大切です。

2-7.手順7. 必要書類の添付

事前に用意した必要書類を添付します。ここでは以下の点に注意してください。

• 指定された書類が用意できているか
• 画像が不明瞭ではないか
• 全てのページが印刷されているか

2-8.手順8. 申請類型を選択する

申請する補助金の類型を選択します。2021年度のIT導入補助金では通常枠(A類型、B類型)に加え、感染症対策としての非対面化ツールの導入に特化した低感染リスク型ビジネス枠(C類型、D類型)も選択可能です。導入するITツールに合わせて適切な類型を選択しましょう。

ここまでの入力が完了した後は申請書の作成をIT事業者に引き継ぎます。

2-9.手順9. IT支援事業による入力・整合性の確認

IT支援事業者が導入するITツールの詳細(単価、数量など)を入力します。特に重要な項目が労働生産性の伸び率です。申請要件として、ツールの導入によって1年後に3％、3年後に9％の伸び率をクリアしなければなりません。

申請者側も相手の入力を待つだけではなく、支援事業者と相談しながらその内容の整合性を確認することが大切です。売上や原価率、労働時間の推移など、実態に則して現実的かつクリア可能な数値になっているかをチェックしましょう。

支援事業者側での入力が完了した後、再び申請者が作成を引き継ぎ残りの項目を入力していきます。

2-10.手順10. 申請要件を確認し全てにチェックを入れる

申請要件の確認では全てのチェックボックスにチェックを入れましょう。1つでもチェック漏れがあると新背はできません。

2-11.手順11. 賃金に関する情報と4年分の賃金計画を入力する

画面の指示に従い現在の賃金状況と、今後4年間の賃金計画を入力します。ここでの注意点は以下の2点です。

• 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金+30円以上に設定されていること
• 年平均成長率が毎年1.5％以上となる計画が組まれていること

IT導入補助金はITツールの導入による生産性の向上と、それによる従業員の賃金上昇を目的とした補助金事業です。要件を満たす賃金計画が策定されていない場合は申請が通りません。

2-12.手順12. 内容の最終確認・提出

最後にここまで入力した内容が表示されます。全ての項目に細かく目を通し、問題がなければ提出しましょう。支援事業者に差し戻して訂正依頼をすることも可能です。申請書の内容が採択の結果を左右します。採択者に対してアピールできているかという視点でもチェックすることを心掛けてください。

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3.IT導入補助金申請書の書き方のポイント

IT導入補助金の申請入力ではフリー入力欄を有効活用することがポイントです。申請書の入力箇所の多くはチェックボックスか数字の入力欄であり、積極的にアピールできる項目は限られます。フリー欄を使わない、もしくは1文程度で済ませてしまうのは自ら採択のチャンスを逃しているようなものです。

3-1.基本情報入力の事業内容を具体的に記入する

始めにポイントとなるのは【手順2】の基本情報入力の項にある「事業内容」です。こちらの項目は255文字までのフリー入力となっているため、しっかりとアピールしましょう。

具体的には以下の順番で文章を組み立てます。

1. 自社はどのような強みを持つ事業を展開しているのか
2. 現在どのような経営課題を抱えているのか
3. 課題解決のためにどのようなITツールを必要としているのか
4. ITツールを導入した場合の効果

これらの内容を255文字以内に収まるよう具体的かつ簡潔にまとめてください。

3-2.各項目のフリー欄でより具体的に記述する

【手順6】の経営状況の確認欄にもフリー入力が可能な項目が複数あります。こちらはチェックボックスで「その他」を選択した際に補足として入力する欄ですが、必ず「その他」にもチェックを入れ、項目ごとに適切な内容を記述しましょう。

ポイントは先述した事業内容の文章とリンクさせることです。フリー入力が可能な項目の設問には「自社の強み」や「自社の弱み」、「補助金でどのような効果を期待するか」などがあります。【手順2】の事業内容で記述した内容について、項目ごとにより具体的に記述していくイメージで作成しましょう。

4.IT導入補助金の申請書の書き方は難しくない

今回はIT導入補助金の申請書の買い方について、その手順や注意点を解説しました。基本的には設問に従って解答していくだけですので、申請書の作成そのものは難しくありません。その中で採択率を上げるためにはフリー入力欄を活用して具体的にアピールすることが重要です。