年末調整のやり直しを税務署から通知されたときの対処法 | jinjerBlog

年末調整のやり直しを税務署から通知されたときの対処法

年末調整が終了して半年以上経過してから、税務署から「扶養控除等の見直し」という通知を受け取ることがあります。もし、年末調整の扶養控除が間違っていた場合には、どのように対応するかご存知ですか?

もちろん、会社として従業員の給与に対して、源泉徴収義務があるので、年末調整計算のやり直しをすることになります。

詳しくは、次の記事で確認をしていきましょう。

1. 年末調整のやり直しを税務署から通知されたら?

年末調整は、その年度の12月分の給与を支払うときに行うことが多いです。そのため、実務上は、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日前の現況で判断することになると思います。

しかし、年末調整の計算が終わった後、その年の12月31日までの間に、子供の結婚や就職、不慮の病気や事故でその扶養控除の人数が変更となる場合があります。

所得税法で、年末調整は、その年の12月31日の現況で控除対象となる扶養親族などの判定を行うことになっています。

そのため、控除対象となる扶養親族の人数が変わった場合には、年末調整で計算した金額とその人が本来納めるべき金額とは違ってきてしまいます。

1-1. 税務署から年末調整のやり直し通知が届いた場合

「年末調整で計算した金額」と「本来納めるべき金額」が違う場合、年末調整のやり直しを税務署から通知を受ける場合があります。それは、過去の年末調整において「配偶者控除」や「扶養控除」、「基礎控除」に誤りがある可能性が高いので、調べてくださいという場合です。

通知を受けたときは、会社には源泉徴収の義務がありますので、その対象の従業員に、事情を確認なければなりません。仮に扶養控除の人数などが、誤っていた場合には、会社がその本人から源泉所得税を追加で徴収して、税務署へあらためて納付する手続きが必要となります。

なぜ税務署は、扶養控除の誤りがある可能性が高いとわかるのでしょうか。

会社が翌年1月末までに提出しなければならない「給与支払報告書」により判明する場合が多いと聞いたことがあります。「給与支払報告書」とは、住民税の計算の基礎となる会社の従業員の年間給与収入を市区町村へ報告するものです。

その提出により、税務署や市区町村はその扶養控除の対象者の給与所得が48万円以下(給与収入は103万円以下)であるかを把握することができます。

また、近年、マイナンバーの普及によって、扶養控除の対象者とその給与所得を把握することが簡単にできることになったので、効率や精度が向上し、扶養控除の誤りによる年末調整のやり直しは、増えていると耳にします。

「金額が小さいから、バレないだろう。」という考え方は、非常に危険な考え方ですので、注意しましょう。

1-2. 年末調整のやり直し通知が届いた場合の手続き

やり直しの通知が届いた場合の具体的な手続きは、次のような流れとなります。

1.通知の受領
扶養控除等の見直しの通知が届きます。

2.該当者の扶養控除を確認しましょう
通知に氏名が記載されている従業員の、扶養控除を確認し、年末調整が正しく計算されていたかを確認します。

3.従業員にヒアリング
もし、上記2の年末調整の計算が適正な場合は、その扶養控除の対象者の給与収入が適用できる範囲所得を超えていないか、その従業員にヒアリングをします。誤りがわかったら、年末調整の金額を修正する手続きになります。

4.年末調整の再計算と納付
扶養控除等の人数を修正して、その扶養控除を取りすぎていたという誤りがあった年分の従業員の年末調整を再計算して、その不足額を税務署に追加で納付することになります。

従業員の年末調整の誤りだから、確定申告で修正すべき、と思うかもしれません。

しかし、会社には源泉徴収義務があるので、従業員の扶養控除の間違いやその他の所得控除の間違いで、会社の源泉所得税の納付金額が増加する場合には、年末調整の再計算は、それが発覚した時点で納付することが必要となります。

ちなみに、従業員の扶養控除を追加で適用できたのに、適用していなかった場合には、還付金額が増えるので、翌年1月31日の源泉徴収票を渡す前であれば年末調整の再計算をできます。それ以降の場合は、確定申告書にて本人が調整すればよいことになっています。

「会社の源泉所得税が納税不足である場合は、追加で納付をしなさい」という義務を会社に課していますが、納税額が過大である場合は、年末調整の再計算は任意となっています。

2. 年末調整のやり直しを税務署から通知されるタイミング

従業員に対する還付金額が大きくなる場合は、年末調整の再計算ができるタイミングは翌年1月末までですが、税務署への納付金額が大きくなる場合は、無制限に再計算をしなければなりません。

よって、年末調整から、半年後にやり直しの通知がきたら、やり直しの計算に対応しなければなりません。

2-1. 還付金額が大きくなる場合の年末調整の再計算できるのは翌年1月末まで

原則として、還付金額が大きくなる場合の年末調整の再計算できるのは翌年1月末までです。理由は、翌年1月末までに、一定要件を満たす従業員の源泉徴収票を税務署へ提出しなければならないからです。

また、従業員本人も別の所得(例えば、不動産所得や副業の雑所得です。)がある場合には、翌年3月15までに確定申告をしなければならないので、給与所得にかかる源泉徴収票が必要とされます。

例えば、12月の年末調整の際に、従業員および配偶者の合計所得金額を、一定の金額で見積って、控除は適用しなかった場合に、決算賞与などがなくなった場合があります。

この場合、配偶者控除および配偶者特別控除額が受けられることになるので、配偶者控除等申告書を再提出してもらい、翌年1月の末日までに、年末調整を再計算する必要があります。

一般的に、翌年の1月末まででしたら、年末調整の再調整ができます。ただし、初回の年末調整の計算から再計算までの猶予はあまり期間がなく、その他の業務で忙しい場合が多いので、正確性と効率性が求められます。

翌年1月末までに、誤りや変更がある場合には、年末調整担当者に必ず報告させるということを従業員や社内に周知し、そのルール徹底することが大切です。

2-2. 納付金額が大きくなる場合の年末調整の再計算は無制限

年末調整のやり直しを税務署から通知されるタイミングは翌年の8月以降が多いです。理由は、税務署の職員の人事異動と、住民税の計算が完了するのが6月頃だからです。

給与支払報告書の提出期限は翌年1月末ですが、確定申告期限は翌年3月15日であり、住民税の納付書が届くのが5月から6月頃です。そのため、住民税は、6月末に計算が完了していると考えられます。

ただし、税務職員の人事異動が7月に行われますので、異動にともなう担当者変更と引継ぎが完了してくる8月頃に税務調査やこのような問い合わせが多くなると考えられます。

2-3. 年末調整のやり直しで気をつけること

年末調整のやり直しで気をつけることは、税務署へ納付する所得税額が減額修正になるのか、増額修正になるのかを判断することです。減額修正する場合の年末調整のやり直しは、会社の任意です。よって、従業員に確定申告で修正をお願いすることも可能となります。

医療費控除や給与所得以外の所得がある方の場合は、いずれにしても確定申告するので、確定申告にて正しく計算すれば、結果的に年間所得税額は適正となります。

しかし、増額修正する場合は、会社に源泉徴収義務があり、税務署への納付義務もありますので、やり直しは必須となります。

主な年末調整のやり直しとなる事由は次の事項です。

2-4. 年末調整のやり直しとなる主な場合

(増額のやり直し)

・大学生の子供のアルバイト給与所得が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合
・配偶者の収入が実は配偶者控除や配偶者特別控除の適用できる所得の範囲を超えてしまっていたので、配偶者控除が受けられない場合
・2か所以上の会社で働いており、全体の給与収入が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合
・年末調整後に、扶養親族に異動があった場合(子供の結婚、就職)で、扶養からはずれる場合
・年末調整後に、決算賞与や現物給与などがあった場合で、給与所得の計上もれがある場合
・国民年金の保険料などの控除証明書を1月末までに提出することを条件に年末調整を行った場合で、その証明書類が期日までに提出されなかった場合

(減額のやり直し)
・見込み所得よりも減少し、配偶者控除や基礎控除が適用できることとなった場合
・年末調整後に、生命保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除があった場合

増額となる場合と減額となる場合で、年末調整のやり直しの義務が異なりますので、注意しましょう。

3. 年末調整のやり直しが発生した場合は従業員へのヒアリングをはじめ適切な対処を

年末調整のやり直しの通知を税務署から受けたら、年末調整の期限である翌年1月末以降であっても会社には、源泉徴収義務があるので、そのやり直しに対応しなければなりません。

通知を受けるタイミングは、翌年8月以降のため、かなり遅いと感じるかもしれませんが、従業員の方にヒアリングなどをして、適切に対応をしましょう。

なお、年末調整のやり直しは、納付金額が多くなる修正は、対応しなければなりませんが、還付金額が多くなる修正については、年末調整は任意となります。確定申告でお願いする方法も考えられます。

会社としてのルールを決めておきましょう。