人件費削減とは?人件費削減のメリット・デメリットも網羅的に解説 | jinjerBlog

人件費削減とは?人件費削減のメリット・デメリットも網羅的に解説

人件費

企業の収益を図る指針のひとつに、売上高に対する人件費の割合を表す「売上高人件費率」があります。
売上高人件費率が高い企業は、人件費が売上を圧迫していることを示しており、営業利益率の低下を招く大きな要因となります。

売上高人件費率を下げるためには、売上高アップを狙うと共に、人件費を削減する必要があります。
しかし、人件費削減にはメリットと同時にデメリットもありますので、取り組みを始める際は注意が必要です。

今回は、人件費削減のメリット・デメリット、既存社員への負担が少ない人件費削減のコツ、人件費削減の成功例について解説します。

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などなど経費削減の進め方に関して疑問を感じることはないでしょうか。

経費削減は経営において良い影響がほとんどですが、注意しないと会社に大きな損害を与えるケースもあり、慎重に行うことが重要です。

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1.そもそも人件費とは?

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そもそも人件費とは、会社に属している「人」にかかる全般の費用のことをいいます。
人件費は他の経費と比べて費用が大きく、また毎月発生する経費のため経費の項目の中でも多くの比重を占める経費項目の一つです。そのため他の経費と比べて、人件費は経営状態へのインパクトが大きい傾向があります。

1-1.人件費の中身とは

人件費の中身を紐解くと、基本給や通勤手当などの従業員へ支払わなければならない給与と、健康保険や年金などの社会保険に関する「法定福利費」の2つに分かれます。
人を雇用するにあたって、給与以外にも費用はかかるので注意しておきましょう。

1-2.人件費の計算方法について

人件費を計算する際は給与費用と法定福利費用の合算になるので、まず給与から法定福利費の料率をかけて法定福利費の金額を出す必要があります。
そして給与と法定福利費用を足すと人件費を割り出すことができます。

例として給与が30万円、法定福利費の料率が30%の場合の計算方法を解説します。

まず法定福利費用を出すには、

300,000(給与)×30%(料率)=90,000(法定福利費)

という計算になります。よって

300,000(給与) + 90,000(法定福利費)=390,000(人件費)

で39万円が人件費となります。

2.人件費削減のメリット

メリット

人件費を削減した場合に想定される主なメリットを4つご紹介します。

2-1.他の経費も削減できる

人件費の削減に取り組むと、連鎖的に他の経費も節約することが可能になります。

たとえば、業務効率をアップして残業を減らせば、残業代だけでなく水道光熱費も節約できますし、人手不足の時にアウトソーシングを利用すれば、人材の採用・教育にかかる費用をカットできます。

2-2.浮いた資金を他の目的に活用できる

企業における人件費の割合は非常に大きく、2019年度の経済産業省企業活動基本調査によると、企業の付加価値に対する人件費の割合を示す労働分配率は50.1%と約半数に上っています。[注1]

多額に上る人件費を節約し、浮いた資金を設備投資や外注費といった他の目的に回せば、業務効率の向上や新規事業の立ち上げなどに役立てることができます。

2-3.金融機関から融資を受けやすくなる

人件費削減によって経費を大幅に節約できれば、赤字経営を黒字経営に変えることも十分可能です。

決算書の内容が改善されれば、金融機関からの評価も良くなり、融資を申し込んだときの審査をパスしやすくなります。

2-4.株価の上昇

人件費を削減すると、売上高人件費率がアップし、営業利益の向上につながります。

業績がアップすれば、投資家からの評価が高くなり、株式の購入数が増えて株価の上昇につながる可能性があります。

3.人件費削減のデメリットやリスク

デメリット

人件費削減はさまざまなメリットを生み出す有用な手段となりますが、いくつか注意しなければならない点もあります。

メリットにばかり注目して、デメリットの存在に目を背けていると、思わぬトラブルや障害が生じるおそれがあります。
神経費削減を成功させるためには、良い面と悪い面の両方を把握しておくことが大切です。

ここでは、人件費削減によって起こり得るデメリットを3つご紹介します。

3-1.従業員のモチベーション低下

給与・賞与のカットやリストラによって人件費を削減すると、従業員のモチベーションが著しく低下するおそれがあります。

従業員のモチベーションは労働生産性と密接な関係がありますので、仕事への意欲が低下すると、業務効率の低下、ひいては売上・業績ダウンにつながる可能性があります。

人件費削減の取り組みにおいて、従業員の給与・賞与カットやリストラの実行は最も手っ取り早く、かつ効果の大きい方法ですが、その代償も大きいことを念頭に置いておきましょう。

3-2.会社のイメージダウン

労働契約法第9条では、使用者(企業)は、労働者との合意なく、労働者の不利益につながる就業規則の変更を行ってはならないと定められていま。[注2]

業績悪化など、合理的な理由がある場合はこの限りではありませんが、あくまで給与・賞与カットやリストラはコスト削減の最終手段であり、安易な減給や解雇は認められていません。

そのため、給与・賞与カットやリストラによる人件費削減を行うと、深刻な業績不振に陥っていると判断され、金融機関や投資家などからの評価が著しく低下するおそれがあります。

また、世間からも従業員の権利を守れない企業とみなされ、会社のイメージダウンにつながる可能性があります。

3-3.人材不足に陥る

給与・賞与カットによる人件費削減を行うと、従業員からの反感を買い、離職されるリスクが高くなります。
必要な人材が辞めてしまうと、業務効率が著しく低下するため、せっかく人件費を削減できても、売上高人件費率は横ばい、あるいは上昇してしまう可能性大です。

また、人手不足に陥ると従業員1人あたりの負担が大きくなるため、過労あるいはストレスから、残った従業員も離職してしまうおそれがあります。

現代日本は少子高齢化の影響により、ただでさえ人材不足に陥っているため、優秀な人材の離職は大きな痛手となります。

3-4.違法になる可能性も?人件費削減の法的リスク

人件費削減の方法として希望退職者の募集や退職勧奨を行う企業もありますが、法的リスクに十分に注意する必要があります。
希望退職者の募集を行う際に、退職してほしい人を呼び出して、「希望退職制度を利用して退職を検討してほしい」と伝えるケースがあり、「退職を検討してほしい」とお願いするだけなら特に違法性はありませんが、個別に呼び出して「執拗に」説得すると、パワハラ防止法に引っかかってしまう場合があるため十分に注意しましょう。

4.人手不足などのデメリットを抑えながら人件費を削減するコツ

ビックリマーク

人件費削減の手段はいろいろありますが、やり方によっては売上・業績の低下や従業員の離職など、企業にとって大きなデメリットを被るおそれがあります。

場合によっては、メリットよりもデメリットの方が大きくなることもあります。
人件費の削減に取り組む際は、なるべくデメリットを抑えられる方法を模索することが大切です。

ここでは、デメリットをできるだけ抑えながら、人件費を上手に削減するコツを3つご紹介します。

4-1.業務フローの見直しで効率アップを図る

長時間労働の常態化により、時間外労働の賃金がかさんでいる場合は、一度業務フローの内容を見直してみましょう。

たとえば、専用ソフト・システムの導入で勤怠管理および給与計算の自動化を図る、WEB会議ツールを利用して会議や出張を減らすなどの工夫を取り入れることで、時間の有効活用により、残業や休日出勤を減らすことができます。

特に近年は働き方改革の一環として適用された時間外労働の上限規制により、月間および年間の残業時間に上限が設けられていますので、時間外労働の削減は労働基準法違反の防止にもつながります。

なお、業務フローの見直しを行う際は、新たに導入したシステムや業務フローに関する情報を従業員全員に周知徹底し、組織全体で時間外労働の削減に取り組むことが大切です。

4-2.既存社員のパフォーマンスの最大化

新たな人材を採用することなく、既存社員のみで業績をアップするためには、一人ひとりのパフォーマンスを最大化する必要があります。

たとえば、定期的に研修を行い、個々の従業員のスキルアップを促進するといった方法です。
また、経費精算システムなどを導入すれば、精算業務に取られる時間や手間が削減され、従業員が本業に専念できる時間を確保しやすくなります。

4-3.アウトソーシングの活用

人手不足に陥りやすい決算などの繁忙期は、外部業者に業務を委託するアウトソーシングを活用するのもひとつの方法です。

アウトソーシングの利用には費用がかかりますが、新たに人を雇ったり、既存の従業員に時間外労働を強いたりすることを考えると、外注した方がコストパフォーマンスが高くなる場合もあります。

5.人件費削減の成功事例

事例

人件費を削減する方法は複数ありますが、ここでは参考までに、実際に人件費削減に取り組み、見事成功した企業の事例を3つご紹介します。

事例1.経費精算システムの導入による業務効率化を実現

ある飲料メーカーでは、本社以外に複数の事業所を抱えており、小口を精算するたびに、本社から各事業所に現金を発送する手続きを行っていました。

小口現金の精算には、出納内容を担当者が入力して、それを本社が精査し、問題がなければ補充するという複数の手順を踏まなければならないため、一連のプロセスに多大な手間と時間がかかるのがネックとなっていました。

こうした問題を解決するために、メーカーではオンラインで入金手続きまで完結できる経費精算システムを導入しました。

立替精算を振込に切り替えることにより、小口現金の入出金にかかる手間と時間の大幅な削減に成功しています。

業務効率化により、経理担当者は月次のチェック作業や決算まわりの資料作成など、より重要度の高い業務に専念することが可能となり、業務効率のアップおよび時間外労働の削減を実現しています。

事例2.物流の自動化による人件費削減に成功

ある家具小売業者では、人手をできるだけ介さずに物流の効率を高められるよう、自社で開発したロボットを物流プロセスに導入する取り組みを開始しました。

ロボットが担当するのは倉庫内のピッキング作業で、コンテナ上に敷かれた専用レールをロボットが走行しながらコンテナの入出庫を実施します。

手動とは比べものにならないスピードと正確性により、ピッキングの作業効率を従来の4倍近く向上することに成功しました。

さらに、荷物のサイズに合わせて自動で段ボールを製造する自動裁断機も導入し、梱包にかかる手間と時間も大幅削減しました。

その結果、売上高に占める販管費(販売費および一般管理費)は約3ポイント減少し、人件費を含むコストの節約につながったことが数値として現れています。

事例3.多様な勤務体系の構築により時間外労働を大幅削減

あるグループ企業の親会社では、労働環境を改善するために、50通りもの就業パターンによるシフトを作成しました。

傘下にある各事業・店舗に最適な組み合わせのシフトを運用することで、労働時間の無駄が減り、1人あたりの時間外労働の大幅削減を実現しています。

また、多様な勤務体系を導入したことにより、それぞれの場所に適したベストな労働環境が構築され、新卒者の定着率改善にも成功しています。

6.人件費削減で失敗しないポイントと計画

スケジュール

人件費削減を始めるにあたって失敗しないためのポイントを解説します。
まず人件費削減を行う上で、人件費を削減することによる経営ビジョンや経営計画を明確化しておくことが重要です。そのためにもプロジェクトの推進者としてふさわしい担当者を選定して、しっかり計画を練ってから始める必要があります。

6-1.固定費などの人件費以外の経費の見直し

人件費削減を推進する前に、改めて他の固定費で削減できるところがないか見直すことも重要です。むやみに人件費削減を進めると従業員のモチベーション悪化や離職の増加につながる可能性があります。

コピー代や郵送費、広告宣伝費やオフィスの賃料などあらゆる経費を再度見直した上で、最終手段として人件費の削減を行いましょう。

7.工夫をこらして従業員に負担をかけない人件費削減を目指そう

経費削減

人件費は経営コストの中でも特に大きな割合を占める要素のひとつなので、いかに上手に節約するかが企業の課題となります。
ただ、従業員の賃金をカットしたり、リストラで人員を減らしたりすると、他の従業員の離職や会社のイメージダウンを招く原因にもなります。

そのため、人件費削減に取り組む場合は、なるべく既存の従業員に負担をかけない方法で、コストの節約を実現することが大切です。

具体的には、業務フローの見直しやシステムの導入、アウトソーシングの活用などを行うことで、時間外労働の減少および労働生産性の向上につながり、人件費の大幅削減を実現できます。

他の企業の成功事例なども参考にしながら、自社に合った方法で人件費の削減に取り組み、営業利益の増加を目指しましょう。

[注1]経済産業省|2020年経済産業省企業活動基本調査(2019年度実績)の結果(速報)を取りまとめました

[注2]e-Gov法令検索|労働契約法

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