新型コロナウィルスにより、私たちのワークスタイルは大きく変化しました。環境省によると、2020年3月以降テレワーク実施率の全国平均は70%を超え、その後も横ばいの状態が続いています。［注1］
業務の効率化を進めつつ利益を得るため、企業は必要な部分に絞って経費をかけていかなければなりません。したがって経費削減は、重要な課題のひとつです。

そこでこの記事では、企業の経費削減について、概要や目的、効果、経費の種類、注意点などを詳しく解説していきます。

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1.経費削減とは（コスト削減・コストカット）

経費削減とは、主に企業が業務や仕組みを改善して、事業活動を行ううえで発生する費用（経費）を削ることをいいます。たとえば、コロナ禍によって各企業に大幅に浸透した「テレワーク」や「ペーパーレス化」なども経費削減のひとつです。経費削減に似た言葉として、コストカット、コストダウン、合理化などがあります。［注2］

2. 経費削減（コスト削減・コストカット）を行う目的

企業が経費削減を行う目的は、最終的な利益を増加させるためです。ここでいう「最終的な利益」とは、企業の売上から経費を差し引いた金額のことを指します。

経費削減のほかに、企業が利益を増加させる手段として「売上の増加」があります。しかしこの場合、売上を増加させるには商品価格を上げる必要があり、これは必ずしも顧客の同意を得られるとは限りません。つまり、売上の増加は企業の利益増加には直結しないことになります。

また、経費削減をする際には、売上増加のために必要なコストは削ってはいけません。事業のムダな業務やコストを見極めることが、経費削減のポイントになります。

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 3.経費削減を行う効果やその必要性とは

経費削減は、企業に最終的な利益の増加をもたらすだけではありません。経費削減を行うことで、次のような効果が期待できます。

・従業員の生産性向上
・企業価値の向上
・顧客満足度の向上

以下、それぞれの効果について詳しく解説します。

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3-1.従業員の生産性向上

経費削減を行い業務を効率化することで、従業員の生産性向上の効果が期待できます。
一般的に経費削減と聞いて、好印象を持つ従業員は多くはないでしょう。しかしながら、業務の効率化を進めると、将来的に従業員の働きやすさの向上につながります。
同時に従業員の仕事に対するモチベーションが上がることによって、結果的に生産性の向上が見込まれるのです。

3-2.企業価値の向上

経費削減は、企業価値向上の効果も期待できます。削減した経費を新規事業などに投資することで、将来的に企業の成長につながる可能性があります。たとえば、社内での新規プロジェクトの立ち上げなどに投資すれば、若い従業員の成長にも一役買うことになるでしょう。

企業の中核は、「人」によってできています。社内の優秀な人材の確保や外部からのヘッドハンティング、アウトソーシングの活用など「人」への投資も企業の成長につながります。

3-3.顧客満足度の向上

経費削減は、顧客満足度向上の効果も期待できます。
削減した経費を元手に、顧客に金銭的な還元をするのもいいでしょう。新商品の開発や新サービスの企画など、間接的に顧客に還元する手段もあります。
このように顧客への多角的な還元によりリピート顧客を確保することで、将来的には企業の成長にもつながっていきます。

4.経費の種類

経費とは、企業が事業を行う際に発生する費用のことをいいます。たとえば、オフィスの賃料や駐車場代などの地代家賃や、事務作業で必要な筆記用具などの消耗品費などが挙げられます。もちろん、従業員の給与なども重要な経費のひとつです。
このほかにも経費の種類は多岐に渡るため、ここでは次の3種類のコストに分けて解説します。

・オフィスコスト
・エネルギーコスト
・オペレーションコスト

以下、1つずつ解説していきます。

4-1.オフィスコスト

オフィスコストとは、オフィス環境を整えるために必要な経費のことをいいます。オフィスコストには、次のようなものがあります。

・オフィスの賃料
・オフィスの清掃費
・社用車やコピー機などのリース料
・事務用品代

オフィスコストは、従業員の人数に比例して大きくなります。つまり、多くの従業員がいる場合、オフィスコストの削減は企業の大きな収益に直結します。また、オフィスの賃料に代表される毎月の固定費は、一度の削減が中長期的な経費削減につながるため、企業に大きな効果をもたらします。

環境省によると、新型コロナウィルス収束後もテレワークの継続を希望する人は全体の約79%を占めます。［注1］
今後もテレワークを継続する企業が増えれば、オフィスの利用価値は右肩下がりの一途をたどります。近い将来、経費削減のひとつとして、より賃料の安いオフィスに移転することを検討する企業が増えるかもしれません。

4-2.エネルギーコスト

エネルギーコストとは、オフィスの管理や維持のために必要な経費のことをいいます。エネルギーコストには、次のようなものがあります。

・電気料金
・ガス料金
・水道料金

エネルギーコストの大部分は、電気料金が占めるといわれています。多くの従業員が働くような大規模なオフィスの場合、電気料金の削減が企業全体の経費削減に大きな効果をもたらします。

空調の経費削減を目的としたクールビズの期間延長や、大規模なオフィスの場合は太陽光発電などの自然エネルギーを活用して電気料金の削減を目指しましょう。またオフィスの給湯設備をエコキュートなどの電気設備に交換して、光熱費全体のランニングコスト削減を狙うのも一つの手です。

4-3.オペレーションコスト

オペレーションコストとは、企業の人件費や物流費などの経費のことをいいます。オペレーションコストには、次のようなものがあります。

【人件費】
・給与
・通勤費
・社会保険料

【物流費】
・社内システムの費用
・輸送・運送費（外注の場合など）

人件費は、従業員が働くうえで必要な経費です。一方、物流費は物流に必要な経費で、社内システムなども物流費に含まれます。

オペレーションコストは、多くの企業で大きな割合を占める経費です。そのため企業が経費削減をする際には、始めにオペレーションコストから改善するのが得策といえるでしょう。
オペレーションコストを削減するには、事前に業務の改善点を洗い出すことが重要です。特に、無駄な工程を省くなどの業務フローの改善は、オペレーションコストの削減効果に大きく影響します。

業務フローの改善で効果が見られない場合は、新規システムの導入やアウトソーシングを検討し、従業員の負担を減らすのも効果的です。

5.経費削減が思うように進まない理由

経費削減が思うように進まない理由には、経費削減に対する従業員のモチベーション低下やストレスが影響しています。

毎日懸命に業務にまい進している従業員のなかには、経費削減に対してマイナスのイメージを持っている人がたくさんいます。業務内容の改善のみならず、企業側が一方的に給与や福利厚生などの人件費削減を行えば、従業員のモチベーション低下や過度なストレスにつながってしまいます。

従業員一人ひとりの業務に対する士気の低下は、職場全体にも影響を及ぼします。これらは結果的に顧客に対するサービス品質の低下に影響を及ぼし、売上をも左右しかねません。

6.経費削減で注意すべきポイント

ここでは、経費削減で注意すべきポイントを解説します。

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6-1.商品やサービスの品質低下

商品やサービスの品質低下を招く経費削減は、最終的に顧客満足度の低下につながります。たとえば、次のような経費削減は注意が必要です。

商品開発コストの極端な削減
長年実施してきた顧客サービスの終了

このように商品やサービスの品質低下は、企業の社会的信用の低下にも影響を及ぼし兼ねません。

6-2.従業員のモチベーション低下

経費削減によって従業員の負担やストレスが増えれば、従業員のモチベーション低下につながります。たとえば、次のような経費削減は注意が必要です。

半ば強制的な残業時間の制限
非効率となる社内ルールの大幅な追加

「働き方改革」により、企業は従業員の労働時間見直しを図っています。しかし、働き方改革を銘打った半ば強制的な残業時間の制限は、従業員のモチベーションだけでなく、業務効率を下げる要因になる可能性が考えられます。

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7.経費削減案の書き方と実行する流れ・手順

大規模な経費削減を行う際には、経費削減案の作成が必要になります。ここでは、経費削減案の書き方について解説します。

経費削減案には、次の項目を記載します。

・経費削減の目的
・経費削減の方法
・経費削減の有効な根拠
・経費削減の流れ、スケジュール
・経費削減から得られる企業の効果

経費削減案は、目的・方法・有効な根拠の3つを明確に記載しましょう。特に経費削減の方法は、先方の選択肢を増やすために複数案を準備するのが得策です。より具体的な根拠を記載することも重要です。

経費削減の流れを記載することで、該当部署ごとに経費削減に向けたスケジュールが立てやすくなります。さらに、経費削減から得られる企業の効果を具体的に明示できれば、従業員のモチベーションも向上し、経費削減の足掛かりになるでしょう。

8.今すぐに実践できる経費削減の方法

今すぐに実践できる経費削減の方法は、次のことが考えられます。

・業務のペーパーレス化
・オフィスの見直し
・人件費の見直し

以下、それぞれについて説明します。

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8-1.業務のペーパーレス化

今や、経費削減の第一歩と言えるのが業務のペーパーレス化です。ペーパーレス化とは、紙媒体を使用せずに電子的に業務を行うことをいいます。

最近ではテレワークの普及により、クラウドなどのオンラインツールを使用した業務が一般的になりつつあります。また取引先との契約も紙の契約書ではなく、電子契約書の利用が進み、移動のための交通費などを含めて大幅な経費削減につながっているのです。
オフィス内では、従来の印刷にかかっていた用紙やインク代をはじめ、ボールペンなどの消耗品にかかる経費などが削減できる可能性もあります。

8-2.オフィスの見直し

オフィスの見直しは、経費削減で重要なポイントです。
前述のペーパーレス化によって、オフィスでは従来あった膨大な紙文書の保管スペースが不要となります。
また、昨今テレワークの普及によって、1日にオフィスに出社する従業員の数は減少傾向にあります。出社する従業員が減少すれば、オフィス規模の見直しが必要です。同時に、電気料金など光熱費削減も期待できます。

8-3.人件費の見直し

コロナ禍におけるワークスタイルは大きく変化しました。例えばテレワークなどの働き方の変化です。これに大きな関連性を持つ人件費の見直しは必ず行いましょう。

ワークスタイルの代表的な変化として挙げられるのが、ビデオ通話などによるオンラインミーティングです。インターネット上で会議を行なうオンラインミーティングによって、従業員は出社の回数を減らすことができます。また、出社などの移動時間削減にもつながるため、業務時間の短縮、人件費削減にも良い影響が見込まれるのです。

以上が今すぐにできる経費削減の方法です。
また、将来的な経費削減を目指すのであれば、業務の効率化が向上するツールの活用も検討しましょう。必要なタイミングで適切なツールを導入することにより、長期的な経費削減につなげることができます。

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9.企業の成長を見据えて、正しい経費削減を

経費削減は、企業が最終的な利益を増加させるための施策です。企業が経費削減をする際に重要となるポイントは、組織と従業員が一丸となって経費削減に取り組むことです。一方的な経費削減は、企業の社会的信用や従業員のモチベーション低下に影響します。

まずは、現在の業務をしっかり見直すことから始めましょう。然るべき経費削減をすれば、顧客満足度が向上し、最終的には企業の成長につながっていきます。

［注1］環境省：令和3年度　環境・循環型社会・生物多様性白書

［注2］環境省：環境省行政事務ペーパーレス化（電子化）実施計画