あなたの会社の従業員は休憩時間を取得することができていますか?

休憩時間を設けることで、疲労が蓄積した状態で働くことを防ぎ、健康を維持しながら働くことができます。「労働基準法では休憩時間をどのように定義しているのか」「従業員が休憩時間を取得していないことが発覚したら、企業はどのような対応を取るべきか」といった疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。

本記事では、このような疑問を解決すべく、法律上における休憩時間の定義、勤怠管理における休憩時間の重要性などについて徹底解説します。

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1. 労働基準法における休憩時間の定義とは

多くのタスクを短時間で終わらせるために、休憩時間を取ることなく働き続けている従業員はどの企業でも存在するのではないのでしょうか。

しかし、こうした働き方を続けていると、心身ともに健康障害が発生するリスクが高くなってしまう傾向があります。そもそも労働基準法において、休憩時間はどのように定義されているのでしょうか。本項目では、労働基準法における休憩時間の定義についてわかりやすく解説します。

1-1. 休憩時間の定義とは

労働基準法34条では、

• 1日の労働時間が6時間を超えて8時間以下の場合は、少なくとも45分の休憩が必要
• 1日の労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要

と定義されています。企業が従業員に対して休憩時間を設ける理由は、上記の法律で定められているということもありますが、休憩時間にしっかりと休んで集中力を高めてもらうためでもあります。また、休憩時間中の従業員は業務から離れているため、賃金を支払う必要はありません。

会社員として企業で働いている人は、1日8時間の労働時間が設定されていることが多いでしょう。この場合は45分以上休憩を与えなければならいないことになっていますが、1時間の休憩を与えている企業がほとんどでしょう。

このように法律で休憩時間が定められているのは、長時間労働が続いてしまうと、従業員の疲労が蓄積されて、最高のパフォーマンスを発揮して業務をおこなうことができなくなってしまうためです。

そのため、すべての労働者を対象に休憩時間が労働基準法で定められているのです。

参考：労働基準法 | e-Gov法令検索

3. 休憩時間の3原則とは

休憩時間を従業員に付与するためには、前項で触れた通り「労働時間の合計によって付与される休憩時間の長さが異なる」ということだけではなく、以下で解説する「休憩時間の3原則」も合わせて厳守することが求められます。

3-1. 休憩は労働時間の途中で与えられる

休憩3原則の1つ目は、休憩時間は労働時間の途中で与えられるということです。例えば、8時間勤務の従業員が『8時間連続の勤務を終えたあとに、休憩を1時間取って帰宅する』という場合は違反になります。

そのため、8時間勤務の従業員の場合は、『午前中に3時間働いて、1時間の休憩時間を挟んでから午後は5時間働く』といった形で、労働時間の途中で休憩時間を付与する必要があります。

3-2. 休憩中は労働から解放されている必要がある

休憩3原則の2つ目は、休憩中は労働から解放されている必要があるということです。労働基準法第34条で、「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない」と定められているため、休憩中の従業員に対して仕事を依頼したり、電話対応をさせることは法律違反にあたります。

休憩中に何かしら業務を依頼をおこなう場合は、仕事をした分の時間を別途に休憩時間として付与する必要があります。休憩中の従業員は、労働から解放されている必要があるため、企業は従業員の行動を制限することは避けましょう。

3-3. 休憩は一斉に付与されなければならない

労働基準法では、休憩は一斉に付与されなければならないと定義されています。しかし、業種やその日の業務内容によっては、従業員が一斉に休憩を取得することが難しい場合もあるでしょう。

その場合、企業と従業員の間で締結されている労使協定や、就業規則で「交代で休憩を与えること」いついて記載する必要があります。
ここまで、労働基準法に基づいた基本的な休憩付与のルールを解説しました。しかし、実際には企業によって勤務形態や就業規則が異なるため、労働基準法に照らし合わせても、どのように休憩を取らせれば問題がないか判断がつかないことが多いでしょう。当サイトでは、イレギュラーな休憩付与の方法について、よくある疑問を一問一答形式で解説した資料を無料で配布しております。
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休憩時間の規則に関する人気の記事はこちらをご覧ください。
▼労働時間に休憩は含む？含まない？気になるルールと計算方法

4. 従業員に休憩時間を与えなかった場合のリスクとは

正確な勤怠管理をおこなうためには、従業員に休憩時間を与えることは必要不可欠です。しかし、社内規定で休憩時間の取得に関して定義されていても、中には休憩時間を取らずに業務を続ける従業員がいることでしょう。

こうした場合に発生するリスクとしてどのようなことが考えられるのでしょうか。

4-1. 従業員の心身に不調を引き起こす場合も

休憩時間が適切に与えられていなければ、従業員の労働時間が長くなってしまいます。長時間労働は従業員の心身の不調や業務効率の低下、さらには過労死といった命に関わる事態まで引き起こしかねません。

健康的な従業員に長期的に働いてもらい、利益を出していきたいと考える場合は、正しい休憩時間を与えることが非常に重要です。

4-2. 企業は労働基準法違反となる

企業が従業員に与える休憩時間に関して、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の間に与えなければならないと労働基準法第34条で定められています。

そのため、従業員に適切な休憩時間を与えずに働かせ続けると、企業側は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

5. 時短勤務従業員の休憩時間はどうする？

育児や介護によって離職してしまっていた層が、1日あたりの所定労働時間が6時間の「時短勤務者」として再雇用されるケースが増えています。

育児・介護休業法では、企業に対してさまざまな事情から短時間勤務を希望した場合に、要望に応じるか代替措置を取ることが求められます。

5-1. 時短勤務者の所定労働時間は6時間

『時短勤務者の所定労働時間は6時間が基本となっていることから、企業に休憩時間を付与する義務はあるのか』という疑問を抱える人事担当の方はいらっしゃるのではないのでしょうか。

企業が従業員に対して休憩時間を与える義務が発生する場合は、6時間超勤務する従業員に45分以上・8時間超勤務する従業員に1時間と定めされているため、所定労働時間が6時間の時短勤務者に対して休憩時間を与えなくても法的には問題ありません。例えば4時間勤務の従業員であれば、休憩時間が0時間でも認められます。

しかし、自社の就業規則で休憩を1時間としている場合は、時短勤務者に対しても休憩を与える必要があります。労働時間によって休憩時間を変更する場合は、就業規則で定めることが求められます。

関連記事：時短勤務者の休憩時間は？その上限や注意点を詳しく解説

6. 休憩時間を正しく管理する方法とは

休憩時間を正しく与えられているかどうかを把握するためには、勤怠を正確に管理する必要があります。

会社の規模が大きくなればなるほど従業員の勤怠管理は難しくなってきますが、効率的に勤怠管理ができれば会社と従業員の双方にメリットがあるので、ここからは具体的な勤怠管理の方法を紹介します。

6-1. 勤怠管理が簡単！Excelを利用する方法

勤怠を正確に管理するためにはさまざまな方法がありますが、Excelを利用すると休憩時間を入力するだけで自動的に集計したり、部署やメンバーごとに単位を分けて表示することもできるので、紙媒体よりも簡単に勤怠管理ができます。

また、Excelはほとんどのパソコンに導入されているため、導入にかかるコストが少ないというのもメリットです。

6-2. 勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムでは、従業員の勤務時間に応じて休憩時間が自動算出されます。そのため、休憩前後に打刻をする必要がないため、申請承認を担当していた管理者だけではなく、従業員の工数を削減することができます。

また、勤怠管理システムでは、クラウドやサーバ上で従業員の勤怠情報を保管しています。そのため、CSV形式で情報をエクスポートすることができ、勤怠管理、給与管理など従業員情報がオンライン上で一元管理することができます。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

7. 休憩時間のルールを把握して適切な勤怠管理につなげよう

今回の記事では休憩時間が従業員にとってどのようなものであるかや、経営者が知っておくべき労働基準法で定められている休憩時間について詳しく解説しました。

勤怠を正しく管理するためには、休憩時間についての理解を深めた上で従業員に正確に与えなければなりません。

Excelや勤怠管理システムを導入することで適切な勤怠管理を効率的に実現できれば、会社と従業員の双方にメリットが生まれるでしょう。