106万の壁は、2026年10月に撤廃される予定です。106万の壁とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するかどうかを判断する基準のひとつを指します。

本記事では、106万の壁の仕組みや2026年10月以降の制度改正の内容についてわかりやすく解説します。また、同じく社会保険に関係する「130万円の壁」との違いや、制度改正に向けて会社が準備しておきたい実務対応についても紹介します。

1. 106万の壁とは？撤廃で何が変わる？

106万の壁とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が、自分自身で社会保険に加入する年収の基準額です。月額88,000円以上という要件を年収換算すると約106万円であることから、「106万の壁」とよばれています。

社会保険に加入すると保険料負担が発生するため、手取り額の減少を避ける目的で労働時間や収入を調整する「働き控え」が問題視されてきました。こうした状況を改善するため、2026年10月からは106万の壁（賃金要件）の撤廃が予定されています。今後は年収額ではなく、週20時間以上の勤務などの要件を中心に社会保険の加入対象が判断されることになります。

関連記事：【2026年最新版】社会保険の加入条件とは？パート・アルバイトや扶養の判断基準を解説

1-1. 106万の壁の計算方法

「106万の壁」の判定基準となる月額88,000円以上かどうかは、実際の支給額ではなく、雇用契約などで定められた所定内賃金によって判断されます。

所定内賃金には、基本給のほか、役職手当や職務手当、資格手当など毎月固定的に支払われる手当が含まれます。一方で、次のような賃金は算定対象に含まれません。

• 臨時に支払われる賃金（慶弔見舞金など）
• 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与やインセンティブなど）
• 時間外労働、休日労働などに対して支払われる賃金（割増賃金）
• 最低賃金に算入しないとされている賃金（通勤手当、精皆勤手当、家族手当など）

なお、月額88,000円以上であっても、それだけで社会保険の加入義務が発生するわけではありません。週の所定労働時間など、他の加入要件も満たす必要があります。

参考：所定内賃金が月額8.8万円以上かの算定対象となる賃金には、どのようなものが含まれますか。｜日本年金機構

1-2. 2026年10月から106万の壁は廃止予定

2026年10月から社会保険の加入要件のひとつである「106万の壁（賃金要件）」が撤廃される予定です。また、企業規模要件についても段階的に縮小され、将来的には撤廃される見込みです。

現在と今後のパート・アルバイトなどの短時間労働者における社会保険の加入要件をまとめると、次のとおりです。

加入要件	現在（2026年6月時点）	2026年10月以降
企業規模要件	従業員数51人以上の企業等で勤務していること	継続（段階的に縮小、将来的に廃止予定） 2027年10月：36人以上 2029年10月：21人以上 2032年10月：11人以上 2035年10月：撤廃
賃金要件（106万の壁）	所定内賃金が月額8.8万円以上	撤廃
労働時間要件	週の所定労働時間が20時間以上	変更なし
雇用期間要件	2ヵ月を超えて雇用される見込みがあること	変更なし
学生要件	学生ではないこと（※休学中・通信制など一部例外あり）	変更なし

参考：社会保険加入の要件｜厚生労働省

これにより、従来は年収106万円未満であれば社会保険の加入対象外だった従業員でも、週の所定労働時間などの基準を満たす場合は社会保険への加入が必要になります。

今後は「年収を106万円未満に抑える」という考え方ではなく、労働時間や勤務先の状況などを踏まえて、社会保険の加入要否を判断することが重要になるでしょう。

関連記事：給与計算における社会保険料の計算方法とは？控除額の目安を早見表付きで解説

1-3. 106万の壁と130万円の壁との違い

106万の壁と130万円の壁は、どちらも社会保険に関する年収基準ですが、その意味は異なります。106万の壁は勤務先の社会保険への加入基準であるのに対し、130万円の壁は配偶者や親などの社会保険上の扶養に入れるかどうかを判断する基準です。

項目	106万の壁	130万円の壁
対象者	短時間労働者（パート・アルバイトなど）	被扶養者全般（親・子や配偶者など）
収入基準	月額賃金8万8,000円以上	年間収入見込み130万円未満（※60歳以上または障害者は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満）
主な要件	週の所定労働時間や雇用期間などの加入要件を満たすこと	年間収入見込み要件および生計維持関係の要件を満たすこと
超えた場合	勤務先の社会保険に加入	被扶養者資格を失い、自身で健康保険・年金制度に加入する必要がある
改正予定	2026年10月に撤廃予定	現時点（2026年6月）で維持

参考：労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

106万の壁が撤廃された後も130万円の壁は残るため、社会保険に関する働き方を検討する際は、それぞれの違いを理解しておく必要があります。

また、130万円の壁に関する被扶養者認定は、実際の収入実績ではなく、労働条件通知書や雇用契約書などに基づく年間収入の見込み額によって判断される仕組みへ見直されています。そのため、一時的な収入の増減ではなく、継続的な収入見込みが重視されます。

さらに、被扶養者制度や国民年金の第3号被保険者制度については、共働き世帯の増加や働き方の多様化を背景に、見直しを求める意見も出ています。

現時点で具体的な制度変更は決まっていませんが、今後議論が進む可能性もあるので、最新の制度動向を確認しながら社内制度や人員計画への影響を検討していくことが望ましいでしょう。

参考：労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

参考：財政制度分科会（令和8年4月28日開催）資料一覧｜財務省

関連記事：130万円の壁とは？2026年4月から労働契約ベースに計算方法が変更に！

2. 106万の壁撤廃に伴う保険料シミュレーション【年収100万円パート】

106万の壁が撤廃されると、これまで社会保険の加入対象外だった年収106万円未満のパート・アルバイトでも、勤務時間などの加入要件を満たせば社会保険への加入が必要になります。

そこで、年収100万円のパート従業員を例に、社会保険加入後の保険料負担をシミュレーションしてみましょう。

なお、本シミュレーションでは、健康保険は協会けんぽ東京支部に加入しているものとします。社会保険料の計算に用いる標準報酬月額は、年収ではなく毎月の給与額を基に決定されます。

年収100万円の場合、1ヵ月あたりの給与額は約8万3,333円（100万円÷12ヵ月）となります。この月額給与を標準報酬月額の等級表に当てはめると、標準報酬月額は8万8,000円となります。

参考：令和8年度保険料額表｜全国健康保険協会

関連記事：標準報酬月額とは？調べ方や社会保険料の算出方法について解説

2-1. 健康保険料

年収100万円のパート従業員が社会保険に加入した場合、健康保険料（本人負担分）の年間負担額の目安は「約5万2,000円」です。

• 毎月の健康保険料（本人負担分）

4,334円 ＝ 8万8,000円 × 9.85% ÷ 2

• 年間の健康保険料（本人負担分）

5万2,008円 ＝ 4,334円 × 12ヵ月

※令和8年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85%

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率を掛けて算出します。保険料率は加入する健康保険組合や協会けんぽの都道府県支部によって異なるため、実際の負担額は地域や加入先によって変わります。

また、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料）は、会社と従業員が折半して負担します。そのため、算出された保険料の半額が従業員負担となり、残りの半額を会社が負担します。

2-2. 厚生年金保険料

年収100万円のパート従業員が社会保険に加入した場合、厚生年金保険料（本人負担分）の年間負担額の目安は「約9万6,500円」です。

• 毎月の厚生年金保険料（本人負担分）

8,052円 ＝ 8万8,000円 × 18.3% ÷ 2

• 年間の厚生年金保険料（本人負担分）

96,624円 ＝ 8,052円 × 12ヵ月

※厚生年金保険料率は18.3%

厚生年金保険料は、標準報酬月額に厚生年金保険料率を掛けて算出します。厚生年金保険料率は、地域や年齢に関係なく全国一律です。

参考：厚生年金保険の保険料｜日本年金機構

2-3. 介護保険料（40歳以上65歳未満）

年収100万円のパート従業員が社会保険に加入した場合、40歳以上65歳未満であれば介護保険料も負担します。介護保険料（本人負担分）の年間負担額の目安は「約8,500円」です。

• 毎月の介護保険料（本人負担分）

約713円 ＝ 8万8,000円 × 1.62％ ÷ 2

• 年間の介護保険料（本人負担分）

8,556円 ＝ 713円 × 12ヵ月

※令和8年度の協会けんぽの介護保険料率は1.62％

介護保険料は、標準報酬月額に介護保険料率を掛けて算出します。

参考：令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜全国健康保険協会

また、2026年4月分からは子ども・子育て支援金制度が開始されており、健康保険とあわせて徴収されます。支援金額は標準報酬月額に支援金率（令和8年度は0.23％）を乗じて算出し、事業主と従業員で折半して負担します。標準報酬月額8万8,000円の場合、本人負担額は月額約101円、年間では約1,200円となります。

参考：子ども・子育て支援金制度について｜子ども家庭庁

関連記事：子ども・子育て支援金制度とは？料率と計算方法、対象者をわかりやすく解説

3. 106万の壁撤廃のメリット・デメリット

106万の壁が撤廃されることで、どのような影響があるのでしょうか。本章では、会社側・従業員側それぞれの視点から、メリットとデメリットを解説します。

3-1. 106万の壁撤廃のメリット

社会保険への加入は、保険料負担の増加に目が向きがちですが、将来の年金額の増加などメリットもあります。主なメリットは次のとおりです。

【従業員側のメリット】

• 厚生年金に加入することで、将来受給できる年金が増加する
• けがや病気、出産で休業する場合に、健康保険の給付金（傷病手当金、出産手当金）を受け取れる
• 就業調整の必要性が低下し、より柔軟な働き方を選択しやすくなる

【会社側のメリット】

• 従業員の働き控えの解消や労働時間の拡大につながり、人手不足の緩和が期待できる
• 社会保険適用により、安心した職場環境の整備につながる

3-2. 106万の壁撤廃のデメリット

社会保険加入に伴うデメリットは、次のとおりです。

【従業員側のデメリット】

• 社会保険料の自己負担が発生するため、手取り額が減少する

【会社側のデメリット】

• 会社負担分の社会保険料が増える
• 社会保険の加入手続きや管理業務など、事務負担が増加する

従業員側・会社側の双方にとって、費用負担の増加が最も大きな懸念点といえます。一方で、老後の生活保障や、万が一働けなくなった場合の保障が手厚くなる点は大きなメリットです。メリットとデメリットの双方を適切に理解し、従業員へ丁寧に説明できるよう準備しておきましょう。

3-3. 106万円を超えて働くならいくらまで税金がかからない？

106万の壁が撤廃された場合、「年収がいくらまでなら所得税や住民税がかからないのか」が気になる人も少なくないでしょう。

令和8年度税制改正により、2026年分の所得税では給与所得控除の最低保障額が74万円（改正前65万円）、基礎控除が最大104万円（改正前95万円）に引き上げられます。そのため、給与収入のみで他に所得がない場合、年収178万円以下であれば原則として所得税は発生しません。

ただし、毎月の給与額や扶養親族の状況などによっては、給与支給時に源泉所得税が差し引かれることがあります。その場合でも、年間の所得税額が0円となれば、年末調整や確定申告によって納め過ぎた税金の還付を受けられます。

一方、住民税については給与所得控除の引き上げは反映されるものの、基礎控除は引き続き43万円のまま据え置かれています。また、住民税は前年の所得を基に翌年度に課税され、非課税となる年収基準は自治体や扶養親族の有無によって異なります。

例えば、東京都23区に住む単身者で給与収入のみの場合、2026年中の年収が119万円以下であれば、令和9年度の住民税（所得割・均等割）は非課税となります。

このように、106万の壁が撤廃されても、所得税と住民税では非課税となる基準が異なります。また、社会保険に加入して健康保険料や厚生年金保険料を負担する場合は、支払った保険料について社会保険料控除を受けられるので、実際の税負担は軽減される可能性があります。

参考：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

参考：個人住民税｜東京都

関連記事：【2026年最新動向】年収の壁とは？所得税・住民税や社会保険の壁を徹底解説

4. 106万の壁撤廃に伴い人事がすべきこと

106万の壁の撤廃に向けて、どのような準備が必要なのか不安に感じている方もいるかもしれません。本章では、人事担当者があらかじめ備えておくべきポイントについて、解説します。

4-1. 労働条件を見直す

106万の壁の撤廃後は、社会保険への加入対象者が増加する可能性があります。そのため、人事担当者は従業員ごとの労働条件を確認し、新たに加入対象となる従業員を事前に把握しておくことが重要です。

賃金要件の撤廃後は、週の所定労働時間が20時間以上であるかどうかが、短時間労働者の社会保険加入を判断するうえでより重要な基準となります。

扶養内での勤務を希望する従業員の中には、社会保険加入を避けるために勤務時間を週20時間未満に抑えたいと考える人もいると想定されます。個別に従業員の意向を確認しながら、必要に応じて労働条件の見直しを検討するとよいでしょう。

4-2. 従業員への説明準備をおこなう

社会保険適用拡大の対象事業所となった場合、加入対象となる従業員に説明が必要です。社会保険料が控除されることにより、給与の手取り額の減少など従業員にとっては生活に直結する影響があります。

負担増といった側面だけでなく、受け取る年金額の増加や保障の充実といったメリットもあわせて説明しましょう。

対象従業員の人数によって、個別面談で伝えるか、説明会などを開催して一斉に周知するかを検討しておく必要があります。加入によるメリットや影響について、厚生労働省が公開している従業員向けの資料や動画を活用するのもよいでしょう。

参考：社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省

4-3. 管理体制を強化する

適用事業所となった場合、これまで以上に労働時間を正確に把握する必要があります。社会保険上、1週の労働時間が20時間以上30時間未満のものは「短時間労働者」に区分されます。社会保険算定基礎届や月額変更届を提出する際に、基礎日数のカウント方法が異なります。適用拡大の対象となる場合は、1週の労働時間が一覧で確認できる資料を作成しておくと安心です。

また、社会保険の加入者が増えると、事業主負担分の社会保険料の負担も増加します。小規模な会社の場合、法定福利費の増加が会社の業績に直結するケースもあるでしょう。急な負担増に慌てないためにも、事前にどの程度増えるのかを、シミュレーションしておくことが大切です。

4-4. キャリアアップ助成金の活用を検討する

106万の壁への対応策として、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」の活用が考えられます。

このコースは、パート・アルバイトなどの短時間労働者の所定労働時間を延長し、新たに社会保険へ加入させた事業主に対して助成をおこなう制度です。社会保険への加入に伴って従業員の保険料負担が発生するため、労働時間の延長や賃上げを通じて収入を増やし、手取り額の減少を緩和することを目的としています。

キャリアアップ助成金を活用すれば、社会保険の適用拡大に伴う事業主の負担を軽減できるだけでなく、従業員の処遇改善や人材の定着にもつながります。制度の活用を検討している場合は、最新の支給要件や助成額を確認し、自社の人員計画や労務管理体制に合わせて活用を進めるとよいでしょう。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

5. 106万の壁を理解して労働環境を整えよう

2026年10月に予定されている「106万の壁（賃金要件）」の撤廃は、会社と短時間労働者の双方に大きな転換期をもたらします。社会保険の適用拡大は、会社の負担増につながる一方で、働き控えの解消や人材確保・定着につながる機会でもあります。

人事担当者は加入対象者を早めに把握し、従業員への丁寧な説明や労働条件の見直しを進めることが重要です。助成金も活用しながら、計画的に社内体制を整備しましょう。