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行政書士

井上通夫

行政書士。大手信販会社、大手学習塾などに勤務した後、2008年に福岡市内で行政書士事務所を開業。主に相続・遺言、民事、法務（内容証明・契約書・離婚協議書等）、会社設立、在留資格等の案件を扱い、9社の公益法人（社団・財団法人）の顧問を担当。福岡県行政書士会所属。

監修・執筆した記事の一覧

電子印鑑の種類とは？法的効力や注意事項について詳しく解説！

書類への「押印」は、日本の企業文化で慣習となってきたものの一つです。しかし、近年リモートワークの推進がおこなわれるなかで、その必要性についても改めて議論されるようになりました。今回は、印鑑を押印する必要性や会社で使用する印鑑の種類、電子印鑑の種類と法的効力、印鑑を…

電子契約
公開日：2022.06.23更新日：2022.12.09
ハンコ出社は不要？脱ハンコ社会が進む背景やメリット・デメリットを紹介

政府の推進する働き方改革の実現のため、脱ハンコに取り組む企業が増えています。今回は、従来のハンコ文化の抱える問題点について確認しながら、脱ハンコ社会が進んでいる背景や、脱ハンコ社会のメリット・デメリットを解説します。あわせて、脱ハンコを実現できるおすすめのツールに…

電子契約
公開日：2022.06.23更新日：2023.06.26
電子印鑑の正しい使い方とは？電子印鑑の作り方についても解説

近年、テレワークの普及に伴い、電子印鑑を採用する企業も増えてきました。しかし、電子印鑑とは何か、そもそも法的に効力があるのか疑問に思っている方もいます。当記事では、電子印鑑の概要と使い方、無料・有料の電子印鑑の作り方についてご紹介します。 1.電子印鑑とは？ …

電子契約
公開日：2022.06.22更新日：2022.12.09
今更聞けない！「捺印」と「押印」の違いとは？電子印鑑を利用するメリットも紹介

契約書などのビジネス文書に印鑑を押す機会は多くありますが、その際に使われる言葉に「捺印」と「押印」があります。今回は、「捺印」と「押印」の違いについて、それぞれの法的効力も含めて解説します。また、電子印鑑が捺印の代わりになるための条件や、電子印鑑を利用するメリットにつ…

電子契約
公開日：2022.06.22更新日：2024.01.30
製本した契約書に捺印が必要な理由とは？契印と割印の違いや製本する方法を解説！

1つの契約書面が複数枚にわたる場合には、製本するのが一般的です。製本をおこなうことで、書面を改ざんされることを防止でき、捺印する箇所を減らすこともできます。ただし、不正防止の観点から製本は正しい方法がおこなうことが重要です。この記事では、契約書の製本が必要な理由や、正…

電子契約
公開日：2022.06.22更新日：2022.12.09
ついに賃貸借契約書が電子化できる？法改正の時期・変更点を徹底解説

近年は政府が掲げる「働き方改革」の一環として、テレワークの導入が推進されています。それにともない、契約書の「脱はんこ」の動きが加速化していますが、一部書類は電子化が認められておらず、未だに書面化・押印が義務づけられています。不動産の賃貸借契約にまつわる書類…

電子契約
公開日：2022.02.11更新日：2022.12.09
売買契約書も電子化できる？｜不動産業界を中心にすすむ電子契約

社会全体のデジタル化を目指すデジタル改革関連法により、2022年5月に売買契約書を始めとする不動産関連文書の電子化が認められました。不動産業界は法的な規制から業務の電子化が制限されてきましたが、今後はオンラインを活用した不動産売買も活発になっていくことでしょう。この記…

電子契約
公開日：2022.02.11更新日：2022.12.09
電子契約で権限・名義はどうなる？契約実務に沿って徹底解説！

ペーパーレス化・非対面化ニーズの高まりと共に、日本のビジネスシーンでも電子署名を用いた電子契約の普及が加速しています。一方で、電子契約の導入を検討しつつも、その法的リスクの不安から導入をためらう企業も少なくありません。特に契約実務で頻繁におこなわれる代表印の代理押…

電子契約
公開日：2022.01.20更新日：2023.01.18
電子委任状法とは？｜契約実務で気になる法律について解説！

ペーパーレス化や非対面化ニーズの高まりを受け、電子署名が大きな注目を集めています。しかし、会社の代表印を電子署名とした場合、押印の代行が法令に沿わないことはあまり知られていません。法令を遵守した上で電子署名代行を実施するためには「電子委任状」の作成が不可欠です。 …

電子契約
公開日：2022.01.18更新日：2022.12.08
重要事項説明書の電子化はいつから可能？｜不動産取引における電子化の現状

宅地建物取引業法（宅建業法）では、購入者等の利益を保護するために、契約締結前に取引相手への重要事項の説明および、書面（紙）での重要事項説明書の交付が義務づけられていました。［注1］ところが、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法により、重要事項説明書の電子化が本格的…

電子契約
公開日：2021.12.17更新日：2022.12.08
電子化できない書類とは？書面の電子化のポイントを解説

2021年5月12日の参議院本会議で、デジタル改革関連法案が可決され、2021年9月に施行されました。さまざまな文書の押印義務や書面化義務が廃止されるなど、社会全体が「書面の電子化」に向けて大きく動き出しています。しかし、文書によっては、デジタル改革関連法施行後も…

電子契約
公開日：2021.12.01更新日：2022.12.08
人材派遣において電子契約が使用可能に！｜法改正のポイントを解説

人材派遣業では契約期間が短いため、契約更新作業が何度も発生し、労働者派遣契約書などの管理に手間がかかるのが大きな課題です。これまでは労働者派遣法や労働者派遣法施行規則の規定により、労働者派遣契約書などの電子化は認められていませんでした。しかし、2020年10月9日…

電子契約
公開日：2021.11.29更新日：2023.01.18

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