勤怠管理も対象に！上場準備の監査の内容や流れを解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2025.2.7
公開日: 2020.2.14 OHSUGI

企業が上場準備をおこなう場合、必要になるのが内部統制の整備、そして内部監査の通過です。

『会計監査について詳しく知りたい』『上場準備にあたって会計監査への対策を把握したい』など、監査における疑問を抱える方は多いのではないのでしょうか。

本記事では、こうした疑問の解決策に加えて、勤怠管理におけるリスク・コンプライアンスについて解説します。

関連記事：勤怠管理とは？目的や方法、管理すべき項目・対象者など網羅的に解説！

目次 [非表示]

1. 上場準備に必要となる内部監査とは
2. 内部監査の流れ
3. 勤怠管理も内部監査の対象になる
4. 上場を目指すなら内部監査を意識して正確な勤怠管理を続けよう

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう
有給休暇の残日数確認の問い合わせ対応が業務を圧迫している
シフトの収集や作成に時間がかかって他の業務ができない

そのようなお悩みをお持ちの方におすすめなのが、勤怠管理システムの導入です。システムであれば打刻漏れを減らせるほか、労働時間は自動集計されるため、ミスと工数を減らすことが可能です。このほかにも便利な機能で勤怠管理の工数削減ができるため、勤怠管理システムで何ができるか気になる方は、こちらからクラウド型勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」の紹介資料をご覧ください。

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1. 上場準備に必要となる内部監査とは

現在は、企業に求められるコンプライアンスへの取り組みが以前よりも増しています。一度でもコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的信頼を取り戻すまでに時間を要します。

こうしたリスクを事前に防ぐために企業で実施することが、内部監査です。内部監査では、企業の経営管理を目的に、業務・会計の状況を主体的に調査し、経営者に提言などをおこないます。

1-1. 外部監査と内部監査

会計監査では、「外部監査」と「内部監査」の2つに区別して考えます。

まず、外部監査は、公認会計士や監査法人などの会計監査人が、企業内部とは関係のない第三者の立場から監査をおこなうことです。言葉の通り会社の外部から監査をおこない、問題がないか確認するフェーズです。

対して、内部監査とは、自社内の部署とは独立した監査組織が、経営者の意向を受けて監査をおこなうことを指します。社内の不正を防ぎ、ガバナンスの強化を図るために、内部監査と外部監査は密接に連携しながら監査を実施しなくてはいけません。

1-2. 会計監査に問題があったらどうなる？

会計監査が実施された際に、外部監査と内部監査のいずれか、または両方に問題があり、会計記録が不十分である場合、「意見不表明」という報告書が監査担当者より提出されます。また、会計記録が不正や虚偽に該当すると判断された場合は、「不適正意見」という報告書が提出されます。

上記の2つの報告書が提出された場合、決算内容に信用性がないと判断される可能性を考えなくてはいけません。上場企業の場合は上場廃止に、非上場企業が上場申請をおこなった場合は却下されてしまう恐れがあります。

2. 内部監査の流れ

実際に内部監査を実施する準備として、どのような確認項目があるのでしょうか。本項目では、内部監査を実施する際の流れを解説していきます。

2-1. 予備調査

予備調査とは、監査対象の業務に関して情報収集をおこなうことです。具体的には、以下の項目を実施します。

監査対象となる業務の内容を理解する
監査業務で使用する情報を取得する
監査業務で必要となる可能性がある重要な領域を識別する
追加的な監査が必要かどうかを判断する

上記の項目を調査することで、現在の経営状況と、過去に実施した監査の記録を把握し、「今回実施する監査にはどのくらいの人員が必要になるか」、「どのくらいの期間が必要になるか」などを検討します。

2-2. 監査計画を策定する

監査計画とは、監査リスクを合理的に低い水準で抑えるために、監査の基本的な方針を策定することです。具体的には、現在の経営状況と過去に実施した監査記録を踏まえて、監査方法と目標の設定・監査対象の選定・重点的に監査する項目などを決定します。スケジュールや対象範囲など、基本的なこともこの計画に盛り込みます。

企業内のすべての部署で循環的に監査を実施するため、年度監査計画書もこの時点で作成されることが一般的です。

なお、内部監査では内部監査人の任命も必要です。内部監査人は監査対象となる部門からは独立しており、公平で客観的な判断ができる人物でなければなりません。

2-3. 監査実施

予備調査で作成した内容を元に本調査を実施し、本調査で得られた情報を評価し、監査報告書としてまとめます。

内部監査では内部監査報告書というものを作成し、目標や範囲、内部監査人の意見や今後の改善計画などを記載する必要があります。監査報告書は、経営者と監査の対象となった部署に報告し、調査内容に問題点があった場合は改善指示書として改善策を提案します。

監査によって明らかになった問題点がある場合は、早急に改善策を講じて解決に向けて行動しなければなりません。

3. 勤怠管理も内部監査の対象になる

2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、すべての企業に対して従業員の正確な勤務状況を把握することが義務化されました。

適切な労働時間を守ることがより重視され、特に残業時間の取り扱いは改善が必要であると考えられています。残業管理がきちんと実施されていない企業によくある問題として、『上司から残業をする際にタイムカードは定時で打刻しろという指示があった』『実際の労働時間分の残業代が支給されていない』ということがあります。

こうした問題はリスク・コンプライアンスになり、上場の妨げになることがあります。リスク・コンプライアンスとは何か、勤怠管理で注意すべき点と合わせて解説します。

3-1. リスク・コンプライアンスとは

リスク・コンプライアンスとは、企業内に存在するコンプライアンスに違反する可能性を指す言葉です。

主に経営方針や企業活動そのものに存在しているものであると考えられており、企業内では当たり前だった常習的な活動や習慣がコンプライアンス違反である可能性もあります。そのため、リスク・コンプライアンスを意識する場合は、法令を基準に考えてさまざまな角度から確認することが重要です。

勤怠管理におけるリスク・コンプライアンスも上場をする場合は注意しなければなりません。残業時間や勤務時間の取り扱いなど、これまでは当たり前だった部分にリスク・コンプライアンスが潜んでいるかもしれません。

3-2. リスク・コンプライアンスを意識した勤怠管理をしよう

勤怠管理をタイムカードやエクセルで管理している企業は少なくありません。しかし、リスク・コンプライアンスの面や正確な勤怠管理を実施する必要があるといった観点から、こうした形での勤怠管理には限界があります。

勤怠管理の手法を選ぶ際に無視できないポイントは、労働基準法に基づいた勤怠管理を手軽におこなえるかという点です。また、さまざまな外部要因から、リモートワークやテレワークを導入する企業が増加傾向にあります。

そうなると、タイムカードではオフィスに打刻機が設置してあることが一般的であるため、打刻をおこなうことが難しくなるでしょう。

こうした事態を防ぐために、インターネットに接続したデバイスがあれば場所と時間を問わず打刻をすることができる勤怠管理システムの導入をご検討されることをおすすめします。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

4. 上場を目指すなら内部監査を意識して正確な勤怠管理を続けよう

会計監査の詳細や、上場準備に向けた会計監査の対策を紹介しました。大企業であれば、会計監査は必ず実施しなければいけません。会計監査の準備を怠ったり、監査にて不正が発覚したりすると社会的信用がなくなり、企業として不利な状態になってしまいます。

また、会計監査は上場企業を目指すのであれば、問題なく監査を通過しておく必要があります。会計監査を問題なく通過するための対策の一つとしても、従業員の勤怠状況を可視化しておきましょう。

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう
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