建設業の労働時間の上限規制は2024年4月から!改正ポイントを解説 | jinjerBlog

建設業の労働時間の上限規制は2024年4月から!改正ポイントを解説

2019年4月の法改正に伴って労働時間の上限が規制され、違反した企業に罰則が科せられることになりました。

ただし中小企業に関しては1年間の猶予が与えられ、2020年4月からの運用となります。

これで労働者が際限なく時間外労働を強いられることがなくなると期待されています。

しかし、一部の業種では労働時間の上限規制の猶予期間がさらに与えられています。ではその1つ、建設業の労働時間の上限規制について見ていきましょう。

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きちんと把握していますか?
建設業界の法改正は2024年4月から!

建設業界では、36協定の特別条項における残業の上限規制は2024年4月から適用されます。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握して対応していく必要があります。

「上限規制の詳細までは理解できていない」「上限規制に向け、必要な対応が分からない」という方に向け、当サイトでは建設業界の上限規制について法改正の内容ととるべき対応をまとめた資料を無料で配布しております。

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1. 労働基準法改正による建設業の残業上限規制は2024年4月から施行される

労働時間の上限規制に一定期間の猶予が与えられたのは医師、自転車運転業務、建設業などの業種です。

中小企業の場合には1年間の猶予でしたが、建設業に対しては5年間の猶予が与えられ、2024年4月から施行されることとなりました。

建設業でこれまで時間外労働を多く要請してきた企業も、2024年4月からは労働時間の上限規制を遵守しながら労働させる必要が生じるのです。

1-1. 建設業の猶予期間が長いのは長時間労働の傾向が強いから

なぜ一般企業に対して建設業の猶予期間は長く設定されているのでしょうか。

それは常態化している長時間労働という建設業界が抱える問題が背景にあります。

ある転職サイトの調査によれば、建設業界の平均残業時間は月51.3時間とされ、月100時間の残業も珍しくないといわれています。

さらに国土交通省の調査では2016年度の出勤日数は、調査された産業の平均が222日だったのに対し、建設業は251日と30日近く多く出勤していることがわかっています。

加えて1週間に1日休みが取れない、4週4休以下で就業している企業は全体の約65%にも上ります。

人手不足や短納期に加え、昔からの業界の体質が変わらないため、長時間労働させることに抵抗がないのがこうした事態が常態化する要因と考えられます。

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2. 建設業における時間外労働の上限規制の内容

では、2024年4月から建設業にも適用される労働時間の上限規制とはいったいどんな内容なのでしょうか。

まず大原則として、労働基準法に定められている労働時間の上限は1日8時間、1週間に40時間です。

しかし建設業界では、この上限を超えて労働しなければならないケースがほとんどです。そのためほとんどすべての企業が「36協定」を労働組合や労働者と結んでいます。

36協定とは「時間外・休日労働に関する協定」のことで、企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせる時に労働基準監督署に届け出るものです。この36協定が結ばれていれば、1ヶ月に45時間、1年間で360時間を上限に時間外労働ができるようになります。

2-1. 特別条項付き36協定に罰則付きで上限が設けられた

しかし納期が迫っているような場合には、月45時間、年360時間の上限さえ遵守できないこともあるでしょう。

そのようなケースでは特別条項付き36協定を結ぶことにより、労働時間の上限をさらに引き上げることができますが、これまでは特別条項に上限時間が無かったため、何時間でも従業員を働かせることができました。

実質「働かせ放題」である状況で、心身の健康を害される労働者や、過労死が社会問題となり、今回の働き方改革によって特別条項付き36協定に超えてはならない上限規制が罰則付きで設けられました。

具体的には、建設業であっても特別条項付き36協定を結んだ場合は休日出勤を含め月100時間未満、年間720時間以内が時間外労働の上限時間となります。

ただし、これにはいくつかの条件があります。まず原則を超える場合について具体的に定める必要があります。

さらに、年間6回までしか36協定の上限である45時間を超えた労働をさせることはできないことに加えて、複数月の平均は休日労働を含めて80時間以内という条件も同時に満たしていなければなりません。

2-2. 36協定の残業規制の適用除外

一般企業においては、特別条項付き36協定の労働時間の上限規制が最大となりますが、建設業に限っては例外が設けられています。

たとえば災害復旧や復興事業に従事する場合には上限規制が除外されます。

特別条項付き36協定の年間最大720時間という上限は遵守しなければなりませんが、月最大100時間未満という規制と、2~6ヶ月の月平均が80時間以内という規制は適用されなくなります。

災害時や復興作業は例外的に労働時間の上限を超えておこなうことができると定められているのです。これは2024年4月以降も変わらず、例外的に運用されることになります。

これはあくまで労働時間の上限規制についての例外であり、割増賃金の支払い義務は免除されないということは覚えておきましょう。

2-3. 36協定の上限規制に違反すると罰則も

2024年4月から、もし建設業の企業がこの労働時間の上限規制を守らない場合、罰則が科せられることになります。

もし企業が上限規制を遵守せずに時間外労働させた場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

それだけではなく、上限規制を大幅に超えて時間外労働・休日労働させた悪質なケースにおいては、厚生労働省が企業名を公表することもあります。

企業イメージが悪化すれば事業継続が困難になることもあり得るでしょう。こうしたペナルティを避けるためにも、2024年4月からだけではなく、その前から労働時間の上限規制を守れるよう準備を整えておく必要があるのです。

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3. 働き方改革で建設業の週休2日が推進されている

笑顔の男性の写真

建設業でも週休2日制を取り入れる動きが働き方改革によって広まっています。現在、日本建設業連合会と国土交通省によって建設業の週休2日制の導入が推し進められています*。

日本建設業連合会によると、全建設現場で2020年3月31日までに4週6閉所、2021年3月31日までに4週8閉所を達成することを目標とし、土日を休日とする計画が進められています。

背景には、東京オリンピック・パラリンピック後に予想される高齢労働者の大量離職や2024年に施行となる時間外労働の規制があり、2021年度末までに建設業でも週休2日制を実現させる取り組みが行われています。

*参考:建設業週休二日|一般社団法人日本建設業連合会
*参考:働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト|国土交通省

3-1. 建設業の週休2日に法律はなく、罰則もない

働き方改革によって国土交通省などを中心に建設業でも週休2日制が強く推進されていることは確かですが、現段階では法制化には至っていません。建設業での週休2日制は法律ではないため、当然罰則も存在しません。

しかし、少子高齢化によって今後ますます減っていく労働力を補うためには、建設業界でも働きやすい環境を整備し、魅力的な職場にすることが求められています。

4. 上限規制以外の今後適用される制度

新しい取り組み

ここまで残業時間の上限規制について解説しましたが、上限規制以外でも建設業に対して適応される制度があります。なかにはエクセルでの管理だとミスが起きやすかったり、適用後も適用前と同様の対応をしてしまうケースも考えられるため、早いうちからシステムの導入などの対策を施さなければなりません。

また、2023年に適用されるものもあるため、忘れずに自社の準備を進めるようにしましょう。

4-1. 正規・非正規社員の同一労働同一賃金の導入

すでに大企業や中小企業で適用されている「同一労働同一賃金」が、2024年4月から建設業においても適用されます。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
引用:「同一労働同一賃金特集ページ

同一労働同一賃金とは、上記の厚生労働省の説明のとおり、正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差をなくすための原則で、同じ職場で同じ業務内容をこなしている従業員に対しては、同一の賃金を支払うという考え方になります。

建設業で支給される手当(出勤手当、危険手当、雨天手当、無事故手当、皆勤手当など)を、今までは正規のみ支給していたとしても、2024年4月以降は、正規・非正規にかかわらず支給しなけれならないため、手当の扱いについての見直しが必要となります。

現在は建設業向けに作られたガイドラインがないため、賃金改定を今から行う場合は注意が必要です。

4-2. 月60時間超えの時間外労働で割増賃金率が値上げ

2023年4月から、月60時間を超える時間外労働を行った場合の割増賃金が中小企業を対象に引き上げられます。今回の引き上げの対象は時間外手当のみになるため、休日労働(35%)と深夜労働(25%)の割増賃金率は変更がありません。

月60時間を超える労働をさせてしまうと、一人当たりの人件費が今までとは比にならない金額になってくるため、勤怠管理をの徹底と早めの対策を心がけましょう。

5. 建設業が労働基準法の改正に備えて今から行うべき勤怠管理のポイント

建設業であっても2024年4月から労働時間の上限規制が適用されることを考えると、今からしっかりと労働者の勤怠管理をおこなうべきであることがわかります。

労働時間をしっかり把握しておかないと、知らないうちに労働基準法違反を犯してしまい行政指導を受ける、罰則を科せられるということになりかねません。

では猶予期間の間におこなっておくべきことについて見ていきましょう。

5-1. 建設業にあった勤怠管理の準備を

勤怠管理というとイメージしやすいのがタイムカードでしょう。出勤時に打刻、退勤時に打刻することにより労働時間を把握することができるものです。

しかし、建設業の場合、従業員や従業員は家から直接現場に行くことも多く、始業時間、終業時間、残業時間、休憩時間の把握が非常に難しいというのが実状です。

当然、労働時間の集計や有給休暇の取得状況の把握などは困難になるでしょう。そのため、今から労働時間を客観的かつ正確に記録できる勤怠管理システムを構築しておく必要があります。

2024年4月まで時間があると考えるのではなく、今から導入を検討すべきなのです。

勤怠管理システムによって36協定の上限を超えそうな労働者がいるかどうかも把握でき、労働基準法違反を犯すのを避けられます。

勤怠システムの導入にはコストがかかりますが、ほかの勤怠管理の手法と比較すると客観的で細かい記録を取ることができるという点で建設業に向いています。

【関連記事】建設業従業員の打刻に勤怠管理システムを活用する2つのメリット

5-2. 労働時間を減らす取り組みが重要

勤怠管理とともに重要なのが、労働時間をできるだけ減らす取り組みです。建設業では短納期、少人数での工事が常態化しているため労働時間が延びる傾向がありました。

人数を増やすのが難しいとすれば、コンピュータや通信技術を用いたICTの導入や仕事の効率化によって労働時間を減らすことが可能になるかもしれません。

さらに現在いる人材の能力を高める研修や訓練を行って、一人ひとりのスキルアップを図る方法もあります。

これまでの習慣にとらわれず、新たな働き方を模索する必要があるでしょう。

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6. 法改正を機により安全に働ける環境づくりを

法改正は建設業のみならず、すべての労働者を守るためのものです。しかし建設業では特に労働時間の超過、休日の少なさなどが問題視されてきました。

結果として労働者が事故に巻き込まれたり、過労死したりするケースもありました。2024年4月の改正法が建設業に適用されるのを機に、勤怠管理の手法や労働時間の上限規制の遵守に業界全体で取り組んでいく必要があるのです。

きちんと把握していますか?
建設業界の法改正は2024年4月から!

建設業界では、36協定の特別条項における残業の上限規制は2024年4月から適用されます。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握して対応していく必要があります。

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