雇用保険とは、失業した際やスキルアップしたい際などに、生活支援や雇用の安定を図ることを目的に給付金を支給する制度です。雇用保険は「労働保険」に含まれる保険制度で、加入するためには従業員と企業の両方が保険料を負担する必要があります。

この記事では、雇用保険料の会社負担額と、雇用保険への加入義務について紹介します。また、2024年におこなわれる雇用保険料率の改定や、気をつけたい高齢者の雇用保険料についても解説するので、あわせて理解しておきましょう。

1. 雇用保険とは、会社と従業員の両方が負担する労働保険

雇用保険とは、失業や育児・介護で働くことが難しい人に対し、再就職や起業、復帰するまでに必要な給付をおこなう労働保険の一種です。実際、雇用保険料で「失業手当」や「育児休業手当」「介護休業手当」の給付を受けたことがある人は多いかもしれません。

また、資格取得や講座受講などを支援する給付金もあり、労働者のスキルアップや安定雇用をサポートする事業もおこなっています。

労働保険には雇用保険以外にも「労災保険」が含まれており、こちらは就業中や通勤中の怪我や疾病に対して補償をおこなってくれる制度となっています。どちら同じ労働保険のくくりですが、雇用保険は従業員と会社の両方が保険料を負担し、労災保険は会社が保険料を全額負担するという違いがあるため、保険料を計算する際は注意が必要です。

2. 会社側が負担する雇用保険料はいくら？

それでは、会社側が負担する雇用保険料は一体いくらなのでしょうか。この章では、会社負担となる雇用保険料の概要と具体的な金額の計算方法について紹介します。

2-1. 令和6年度：会社が負担する雇用保険の保険料率

雇用保険の保険料は、「従業員に支払う賃金×雇用保険料率」で算出されます。

雇用保険料を算出する上で注意しておきたい点は、健康保険や厚生年金保険とは異なり、保険料が労使折半ではないことです。保険料率は労働者側と会社側で異なるため、間違えないように注意しましょう。

なお保険料率は、「失業手当の受給状況」や「雇用保険料の積立金残高」などを基準に毎年見直され、4月1日から3月31日まで適用されます。つまり、毎年変更になる可能性があるため、使用者は常に最新の保険料率を把握しておく必要があるのです。

2024年からは雇用保険料率が以下の通り改定されているので、給与計算の際には注意が必要です。

引用：令和6年度の雇用保険料率について｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

関連記事：雇用保険料率とは？業種によって異なる理由や2022年度の雇用保険料率

2-2. 会社が負担する雇用保険料の計算方法

それでは、具体的に会社が負担する雇用保険料はいくらになるのでしょうか。先ほど説明した「従業員に支払う賃金×雇用保険料率」の算出法を使って、雇用保険料の金額をシミュレートしてみましょう。

商社で働くAさんの月収が30万円で、会社が負担する雇用保険料率が0.95％の場合
　1ヵ月あたり：30万円×0.95％＝2,850円
　1年あたり：2,850円×12ヵ月＝34,200円

労働者負担分も、該当する保険料率を用いた同様の方法で計算できます。企業は会社負担分の雇用保険料に加え、毎月従業員から徴収した保険料を合算して、年に1度雇用保険料の申告・納付をおこなわなくてはいけません。

なお、雇用保険料の計算対象となる賃金には、通勤手当や時間外手当、扶養手当、賞与などといった賃金も含まれます。

このように、雇用保険料率を含め、社会保険料率は見直されることがあるため、計算方法や確認方法をしっかりと理解しておく必要あります。

ただし、慶弔手当や役員報酬など一部の賃金は対象から除外されるため、どの賃金が計算に含まれるのかについてもしっかりと確認しておきましょう。当サイトでは、社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険）のそれぞれの会社負担額や保険料の計算方法をまとめた資料を無料で配布しております。
社会保険料の算出に関して不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

関連記事：雇用保険料の計算方法は？保険加入後の計算時期や計算するときの注意点

3. 高齢者に対する雇用保険料の会社負担額はいくら？

65歳以上の従業員を雇っている会社は、どれくらいの雇用保険料を負担することになるのでしょうか。

65歳以上の労働者も平成29年1月1日から令和2年3月31日までは保険料が免除されていました。しかし令和2年4月1日からは、65歳以上の高齢労働者に対しても雇用保険料の納付が義務付けられています。

高齢者に対する雇用保険料率の軽減措置などは用意されておらず、ほかの一般労働者と同じ保険料率で金額が決定されます。今まで保険料がかからなかった労働者に対して満額の保険料がかかるようになるため、会社側からすると大きな負担となってしまうことでしょう。

参考：令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります｜厚生労働省

関連記事：【2020年4月改正】65歳以上の雇用保険料に関する給与計算ルール

4. 雇用保険への加入は必須？

雇用保険は社会保険と異なり、労働者を一人でも雇用しているすべての事業所に加入義務があります。

ただし、被保険者は適用基準を満たしている必要があります。
条件を満たした被保険者がいる会社は加入手続きをおこない、雇用保険料の納付をする必要があります。

本章では雇用保険の加入義務について詳しく解説いたします。

4-1. 雇用保険への加入が必須の会社とは

雇用保険への加入義務のある会社は、「労働者を一人以上雇用しているすべての事業所」です。

そのため、従業員が一人でもいる場合、雇用保険に加入していなければなりません。

社会保険と異なり、強制適用事業所・任意適用事業所があるわけではなく、上記の条件を満たしたすべての会社に雇用保険加入手続き義務があります。

混同しないよう、注意しましょう。

関連記事：社会保険適用事務所とは？社会保険加入要件や遡及適用について解説

4-2. 雇用保険への加入義務がある従業員

同じ会社の従業員であっても、要件を満たしているかどうかで雇用保険加入の可否は異なります。

雇用保険に加入義務のある従業員は以下の条件に当てはまるすべての人です。

• 31日以上継続して雇用されることが見込まれている
• 1週間の所定労働時間が20時間以上である

上記の条件を満たしている場合、パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、雇用保険に加入させる必要があります。

会社側はどの従業員が雇用保険に加入しなければならないのかをしっかりと把握しておく必要があります。

関連記事：雇用保険の加入条件とは？雇用形態ごとのケースや手続き方法について

5. 雇用保険料の会社負担額を理解して、正しく納付しましょう！

雇用保険料は会社と従業員の双方が負担しなくてはいけません。会社負担額はもちろん、従業員が負担する保険料についても企業が計算しなくてはいけないため、正しい計算方法や負担率を理解しておくことが大切です。また、雇用保険料の計算に必要な雇用保険料率は毎年見直しがおこなわれるため、現在の保険料率をきちんと適用できているかを確認する必要があります。

雇用保険を含む社会保険は、要件を満たす企業であれば必ず加入しなくてはいけません。会社負担となる保険料は企業にとって大きな支出となりますが、法令や労働者を守るためにも適切な運用を心がけてください。

関連記事：社会保険料の納付方法や滞納するリスクについて