タイムカードの計算で15分切り捨ては違法!正しい勤怠管理を解説 | jinjerBlog

タイムカードの計算で15分や30分の切り捨ては違法!正しい勤怠管理を解説

労使間のトラブルで多いのが残業代未払いの問題ですが、労働時間の端数処理で当たり前のように切り捨てしているとしたら、それは違法になってしまう可能性があります。

本記事では、タイムカードで15分や30分の切り捨てが違法になってしまう理由や、1分単位で勤怠管理をする必要性とその方法をご紹介します。

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1. 正しい勤怠管理をおこなうことは企業の責務である

企業が正しく勤怠管理をするのは、当たり前であり義務でもありますが、実際の人事や総務の担当者は、本当にこれでいいのかと不安に思ったりすることがあるかもしれません。勤怠管理をする目的やその意味について理解を深めていきましょう。

1-1. そもそも勤怠管理とは?

勤怠管理とは、いわゆる各従業員の出退勤状況、休憩時間の取得、有給休暇の取得状況、遅刻の有無など日々の労働がどのような状態でおこなわれているのかを管理し、その状態が法令や就業規則に沿っておこなわれているかを管理することです。

従業員の労働状況の現状を把握することで、過重労働の防止や健康管理に配慮することができ、企業の生産性に貢献できます。

昨今の働き方改革により、年次有給休暇の取得やブラック企業対策も始まっており、ルールに則った正しい勤怠管理をおこなうことが必須となっています。

1-2. 勤怠を管理する側の懸念は、ミスが起きること

このような背景もあり、より一層正確な勤怠管理が必要となってきていますが、勤怠を管理する側として問題点もいくつかあります。

企業によってはフレックスタイムの導入をされていたり、勤務や雇用形態が実に多様化してきたことで、管理する側の負担が大きくのしかかってきているのも事実です。

そのため、集計時期となると複雑な作業が伴い、エクセルや手計算の集計作業になるとミスが起こりやすくなります。集計作業で労働時間や残業時間にミスがあると適性な賃金の支払いができませんので、トラブルに発展する可能性も否めません。

またタイムカードを打刻して管理している場合も、打刻ミスや打刻忘れがあることで、集計のミスにつながりやすくなるので注意が必要でしょう。

【関連記事】タイムカードの打刻ミスが起きた場合の防止策についてご紹介!

1-3. 勤務管理をしない場合のリスクとは?

勤怠管理を行うことは、法律で定められたルールであるため、それを行わないことは法律違反となります。労働基準法第108条では、使用者は労働時間や深夜労働・休日出勤の時間、労働日数など給与計算で必要な項目に分けて従業員の勤務状況を賃金台帳に記載しなくてはならないとしています。

また労働安全衛生法では、労働時間が規定よりも長い場合に医師との面談を設けるように取り決めていますが、その対象者を把握するためにも勤怠管理によって従業員の労働時間を正しく把握しなくてはならないとされています。

もし企業が勤怠管理を行わなかったとしたら、法律違反になるばかりか「ブラック企業」というレッテルを貼られたり、それによる企業の信頼性の損失を被ることになります。

一度なくしてしまった信頼性はなかなかすぐには取り戻せません。そうなると、優良な人材も集まりませんので、企業の生命線が危うくなります。

ルールにのっとり勤怠管理をすることで、そのようなリスクは回避できますので、しっかりと管理をするようにしましょう。

2. 残業計算における15分、30分の切り上げ問題について

冒頭でもご紹介していますが、15分や30分という単位で報酬を計算することは労働基準法24条で原則認められていません。どのような勤怠管理の処理が適切なのか事例を交えながらご紹介していきます。

2-1. 勤怠管理で15分や30分単位の計算をするのは違法

タイムカードで、15分未満だったり、30分未満だったりすると残業代がでなかった経験はありませんか?もし企業がパート・アルバイトの時給を15分で計算しているなど、1分単位で勤怠管理や給与計算をしていないとしたら、それは違法になる可能性があります。

勤怠管理やそれに紐づく給与計算を15分や30分単位で行うことは違法であり、1分単位で行われなければなりません。なぜなら、15分や30分で切り捨てを行うと全労働時間分の給与を払えず、労働基準法第24条で定められている「賃金全額払い」の原則に違反するためです。

15分、30分の単位で労働時間を管理するのではなく、適切な労務管理を心がけましょう。

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2-2. 労働時間は1分単位で計算することが原則

通常勤怠管理は1分ごとに管理されなくてはいけません。残業時間は1分ごとに管理されるべきで、15分単位や、30分単位で管理されるべきではありませんので注意しておきましょう。

2-4. 許容範囲は1ヶ月単位で切り捨て切り上げが可能

勤怠管理は原則1分単位で行われるべきとされていますが、1ヶ月の残業時間の集計で、1時間に満たない場合は30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げることで処理されることは許容されています。

端数については、このような処置が限度で1日単位では認めていませんので、覚えておきましょう。

上記のような例外を考えた上で、労働時間及び残業時間を正しく集計し、かつ残業代を正確に計算して労働者に支払わなければ違法になってしまう場合があります。当サイトでは、打刻まるめをしている場合の労働時間の集計方法や、正しい残業代の計算方法をまとめた「労働時間の集計マニュアル」を無料で配布しております。こちらからダウンロードしてぜひご活用ください。

2-5. 雇用形態によって勤怠管理の取り扱い方法に注意

2-5-1. 正社員や契約社員の場合

正社員や契約社員は週5日以上勤務している人を指しており、出退勤などの勤務状況を正確に把握しておかなければいけません。なぜならば労働基準法で従業員の労働時間を正確に把握する必要があるからです。

最近では時短勤務やフレックスタイム制など同じ立場であってもさまざまな勤怠形態が混在している場合も多く、それらを区別して管理することが必要です。

また、働き方改革法案により、有給休暇の消化が義務化され今まで以上に管理が重要になるでしょう。

2-5-2. アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートの場合はシフト制となっており、かなりフレキシブルな対応が必要となります。人それぞれ勤務時間も勤務日も違うので、シフトを見ながら管理する必要があります。

シフトの勤怠管理は処理が複雑になりますので、シフトの管理システムを導入することをおすすめします。

例えばシフトを入力し、シフト通りに勤務しているかの確認作業をしていくだけで、給与計算に結びつけることもでき、シフトの勤怠管理も効率化を図ることができます。

3. タイムカードで勤怠管理する工夫をご紹介

これまででいかに勤怠管理が重要かを解説してきました。従業員の勤務状態を正確に把握することが大変重要です。それらを把握するためにどのような方法が最も適しているのでしょうか。

3-1. エクセルのテンプレートを使用して集計する

タイムカードを集計する場合は、エクセルを使用して集計することが可能です。テンプレートを利用すると、関数やマクロが入力されており、従業員に入力作業さえしてもらえば集計もできます。

ただし、利用する際に関数の数式部分を誤って操作すると、マクロ集計がおかしくなり、正しく集計できなくなる場合もあります。最終的に集計結果のミスがないかどうかのチェックをするなどして運用できます。

3-2. クラウド型勤怠管理システムの活用で正しく計算

企業の規模が大きくなればなるほど、タイムカードの集計も大変になります。そこでタイムカード代わりになるシステムの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

打刻、集計から給与計算の連携まで可能になりますので、勤怠を管理する側の効率化を図ることができ、コスト削減にもつながっていきます。また、タイムカードの不正打刻や打刻忘れも防ぐことができるので効果的です。

さらに、勤怠の内容はクラウド上で確認できますので、タイムリーに従業員の勤怠状況を把握でき、ブラウザー上で一括して管理も可能になります。もちろん、1分単位の勤怠管理が可能ですので、15分単位での切り捨て問題とは無縁になるでしょう。

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4. まとめ

企業がタイムカードで勤怠管理をする場合のポイントをご紹介してきました。勤怠は1分単位で管理することが正しく、法令や規則に則った管理をすることが非常に重要になります。

従業員の労働時間を的確に把握し、給与計算をミスなく計算するためには、企業の義務でもあります。そこで管理する人の業務の効率化を図ることができる勤怠管理システムを導入されることをおすすめします。

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