定年を迎える従業員を再雇用したあと、給与は下がったのに社会保険料が定年前のまま数ヵ月続いた、という経験はないでしょうか。通常、給与が下がっても標準報酬月額が改定されるのは固定的賃金の変動から4ヵ月目です。その間は、本人も会社も従前の高い保険料を負担します。

この空白をなくすのが「同日得喪（どうじつとくそう）」です。60歳以上の従業員を退職後1日も空けずに再雇用した場合に、社会保険の資格喪失と資格取得を同じ日におこなう手続きです。手続きをするかどうかは、保険料の軽減と給付への影響を従業員に説明したうえで決める必要があります。

本記事では、同日得喪の意味と対象となる条件、資格喪失届・取得届と添付書類の準備、提出先と期限を解説します。給与計算・社会保険手続きの担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

参考：60歳以上の方を、退職後1日の間もなく再雇用したとき｜日本年金機構

1. 同日得喪とは？定年後再雇用で保険料を見直す手続き

同日得喪とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の「喪失」と「取得」を同じ日におこなう手続きのことです。60歳以上の従業員が退職し、1日も空けずに同じ会社に再雇用された場合に使います。使用関係がいったん中断したものとみなして、資格喪失届と資格取得届を同時に提出する仕組みです。

本章では、言葉の意味と、この手続きが認められている理由、似た言葉である「同月得喪」との違いを整理します。

1-1. 読み方と意味：資格喪失と資格取得を同じ日におこなう

「同日得喪」は「どうじつとくそう」と読みます。「得」は資格取得、「喪」は資格喪失を指し、退職日の翌日（＝再雇用日）を資格喪失日と資格取得日の両方にする取り扱いです。

典型的なのは、定年退職日の翌日に嘱託社員として再雇用するケースです。実態としては雇用が途切れていなくても、社会保険のうえでは退職と再雇用があったものとして扱います。

日本年金機構は「退職後継続再雇用」の取り扱いとして案内しており、届出には通常の資格喪失届・資格取得届を使います。同日得喪のための専用様式があるわけではありません。

1-2. 随時改定を待たずに標準報酬月額を下げられる理由

社会保険料の基礎となる標準報酬月額は、給与が変わっても直ちには変わりません。固定的賃金の変動後3ヵ月間の平均報酬で従前と2等級以上の差が生じた場合などに、4ヵ月目から改定されます（随時改定）。定年後再雇用で給与が大きく下がっても、随時改定を待つと3ヵ月間は定年前の等級のまま保険料を負担します。

同日得喪をおこなうと、資格取得届に記載した再雇用後の報酬月額で標準報酬月額が決定されます。そのため、再雇用された月から保険料が下がります。随時改定との違いはこちらのとおりです。

項目	随時改定（月額変更届）	同日得喪
改定の時期	固定的賃金の変動から4ヵ月目	再雇用された月
要件	2等級以上の差、3ヵ月とも支払基礎日数17日以上など	60歳以上、退職後1日も空けずに再雇用
届出	月額変更届	資格喪失届＋資格取得届（同時提出）
添付書類	原則不要	退職と再雇用を証明する書類

もともとこの取り扱いは、定年退職で報酬が下がった特別支給の老齢厚生年金の受給者が対象でした。在職老齢年金の支給停止額を早く見直すために設けられたものです。2010年9月からは定年以外の理由による再雇用にも広がりました。さらに2013年4月からは、年金を受けているかどうかにかかわらず、60歳以上の被保険者すべてが対象になっています。

参考：平成25年4月から…届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。｜日本年金機構

関連記事：社会保険の随時改定とは？条件やタイミング、手続きの注意点をわかりやすく解説

1-3. 同月得喪との違い

似た言葉に「同月得喪（どうげつとくそう）」があります。同月得喪は、入社した月のうちに退職するなど、同じ月内に資格取得と資格喪失が起きた場合の保険料の取り扱いを指す言葉です。同日得喪は退職と再雇用を同じ日におこなう手続きであり、目的も場面も異なります。

項目	同日得喪	同月得喪
場面	60歳以上の退職後継続再雇用	入社月内の退職など
目的	標準報酬月額を再雇用月から改定する	取得と喪失が同月に起きた場合の保険料の扱い
保険料	再雇用月から新しい等級で徴収	原則1ヵ月分を徴収（厚生年金保険は同月内に別の資格を取得した場合に還付）

関連記事：同月得喪とは？社会保険料の取り扱いと実務上の注意点をケース別に解説

2. 同日得喪の対象になる条件

同日得喪はすべての再雇用者に適用できるわけではありません。本章では、対象となる条件と、定年退職以外で使えるケース、対象外になるケースを整理します。

2-1. 対象の条件：60歳以上・1日も空けずに再雇用

日本年金機構の案内に基づく条件はこちらです。

条件	内容	確認のポイント
①年齢	資格取得日において60歳以上であること	4月1日取得なら、4月3日以後に60歳の誕生日を迎える人は対象外。届出後に60歳未満と判明した場合は月額変更届の扱いになる
②継続性	退職後1日も空けずに同じ事業所に再雇用されること	定年退職日の翌日が再雇用日。1日でも空くと通常の資格喪失・取得になる
③（参考）報酬の変動	再雇用後の報酬で標準報酬月額を決定する	給与が下がり等級も下がる場合は、本人・会社ともに保険料が再雇用月から軽減される。等級が変わらない場合は手続きの必要性が乏しい

定年制の有無や雇用形態は条件ではありません。正社員に限らず、健康保険・厚生年金保険の被保険者であるパートタイム・アルバイトも対象です。一方で、形式だけ退職・再雇用の書類を整えても認められない可能性があります。実際に労働契約がいったん終了し、新たな労働契約を結んだ事実が確認できることが前提です。

参考：就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き｜日本年金機構

2-2. 定年以外も対象になる

同日得喪は定年退職の場面に限られず、定年以外の理由による再雇用も対象です。日本年金機構も「事業所の定年制の定めの有無による相違はない」と案内しています。

60歳以上であれば、有期雇用契約の更新時に給与が下がった場合にも、その都度おこなえます。正社員からパートタイムに雇用形態を変えた場合も同様です。再雇用後に61歳、62歳と契約を更新するたびに給与が段階的に下がる場合もあります。この場合は、更新のたびに同日得喪をおこなえば、その月から保険料を下げられます。

役員については、役員報酬の減額だけでは同日得喪はできず、月額変更届で対応します。ただし、役員を退任して従業員として雇用される場合は、同日得喪の対象になると考えられます。この場合は、役員規程や取締役会・株主総会の議事録など、退任と再雇用を確認できる書類を添付します。取り扱いは年金事務所や健康保険組合によって幅があるため、事前に確認しておくと安心です。

関連記事：定年後再雇用制度とは？企業の義務・給与・就業規則・手続きを解説

2-3. 対象外になるケース

こちらのケースは同日得喪の対象になりません。

• 60歳未満の従業員の雇用形態変更や降給（給与が下がった場合は月額変更届で対応）
• 契約期間の途中で、退職を伴わずに給与だけを引き下げた場合（月額変更届で対応）
• 退職と再雇用の間に1日以上の空白がある場合（通常の資格喪失・取得になる）
• 退職を伴わない役員報酬の変更（月額変更届で対応）
• 別の会社への転籍・再就職（転籍先で新たに資格を取得するため、同日得喪の手続きにはならない）

グループ会社への転籍は、同じ会社での再雇用ではないため同日得喪にはあたりません。転籍先で通常の資格取得をおこない、転籍後の報酬で標準報酬月額が決定されます。

なお、60歳以上という条件を満たすため、65歳以上や70歳以上の従業員も対象です。70歳以上の従業員は厚生年金保険の被保険者ではありません。この場合、健康保険は資格喪失届・資格取得届で手続きします。厚生年金保険は「70歳以上被用者」の該当・不該当の届出で同様の取り扱いをおこないます。

3. 同日得喪の手続き：必要書類・提出先・期限

本章では、実際に届出をおこなう際の書類と記入のポイント、添付書類、提出先と期限、関連する手続きを整理します。

3-1. 提出書類は資格喪失届と資格取得届の2つ

同日得喪で提出するのは、通常の「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」と「被保険者資格取得届」の2つです。記入のポイントはこちらです。

届書	記入のポイント
資格喪失届	喪失年月日は退職日の翌日（＝再雇用日）。喪失原因は「退職等」を選び、退職日を記載する
資格取得届	取得年月日は再雇用日。報酬月額は再雇用後の給与額。備考欄の「退職後の継続再雇用者の取得」に○を付ける（この記載がないと通常の資格取得として処理されるおそれがある）

資格取得届の報酬月額には、再雇用後の基本給に通勤手当や固定的な手当を含めた額を記載します。再雇用後に残業が見込まれる場合は、その見込み額も含めます。

引用：記入例｜日本年金機構

参考：健康保険・厚生年金保険の適用関係届書｜日本年金機構

関連記事：社会保険被保険者資格取得届とは？書き方や提出先、添付書類について解説

関連記事：社会保険の資格喪失届とは？必要な手続きや書類を解説

3-2. 添付書類は退職・再雇用の証明か事業主の証明書

通常の資格取得届に添付書類は不要です。しかし同日得喪では、退職した事実と、継続して再雇用された事実を示す書類が必要です。こちらのアとイの両方、またはウのいずれかを添付します。

区分	書類	備考
ア	就業規則、退職辞令の写し	退職日が確認できるものに限る。就業規則は定年に関する条文の抜粋で足りる
イ	雇用契約書の写し	継続して再雇用されたことがわかるものに限る（労働条件通知書も可）
ウ	継続再雇用に関する事業主の証明書	様式の指定はなく、「退職日」と「再雇用された日」が記載されていればよい

実務上は、ウの事業主の証明書1枚で済ませる会社が多くみられます。証明書には事業所名、事業主氏名、対象者の氏名、退職日、再雇用日を記載し、複数人をまとめて記載することもできます。文例はこちらです。

退職後の継続再雇用に関する証明書
下記の者は、当事業所を令和○年○月○日に退職し、翌日の令和○年○月○日から引き続き当事業所に再雇用されたことを証明します。 記：被保険者氏名・生年月日・退職日・再雇用日 令和○年○月○日　事業所所在地・事業所名称・事業主氏名

3-3. 提出先と期限：事実発生から5日以内、電子申請も可能

提出先は日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所で、期限は資格取得日（再雇用日）から5日以内です。健康保険組合や厚生年金基金に加入している事業所は、組合・基金にも同様の届出が必要です。

電子申請（e-Gov）でも手続きでき、添付書類はPDFまたはJPEGの画像ファイルとして提出できます。喪失届と取得届の同時提出が前提のため、電子申請でも2つの届書を同じタイミングで送信します。

再雇用者が毎年発生する会社では、資格取得届・喪失届の電子申請に対応した労務管理システムを使う方法もあります。届書の作成から送信までを画面上で完結でき、5日以内という短い期限にも対応しやすくなります。

関連記事：【社会保険の加入手続き】事業所・従業員の加入要件、必要書類、電子申請の流れを解説

3-4. 資格確認書・マイナ保険証の扱い

いったん資格を喪失するため、健康保険の被保険者の記号・番号は新しいものになります。2024年12月以降は健康保険証の新規発行が終了しており、手続きの中心は資格確認書とマイナ保険証です。

• 資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などが交付されている場合は、資格喪失届に添付して返却する。回収できない場合は「健康保険 資格確認書回収不能届」を提出する
• 再雇用後も資格確認書が必要な場合（マイナ保険証を利用していない場合など）は、資格取得届の「資格確認書発行要否」欄で届け出る
• マイナ保険証を利用している従業員には、資格情報が更新されるまでの間の受診方法を案内する

こちらは協会けんぽの取り扱いです。健康保険組合は運用が異なる場合があるため、加入している保険者への確認が必要です。

3-5. 被扶養者・国民年金第3号被保険者の手続きも忘れずに

同日得喪では本人の資格がいったん喪失します。そのため、家族を引き続き被扶養者とする場合は、あわせて「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出します。

被扶養配偶者が60歳未満で国民年金第3号被保険者の要件を満たす場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」も必要になります。被扶養者の届出が漏れると、家族の資格情報が更新されず受診時に支障が出るおそれがあります。喪失届・取得届と同時に準備しておきましょう。

3-6. 同日得喪の手続きの流れ

定年退職から届出、給与計算への反映までの流れを時系列で整理します。

時期	担当者がおこなうこと
再雇用の条件が決まった段階（定年退職日の3〜1ヵ月前）	再雇用後の労働条件を決定し、報酬月額が現在の等級から下がるかを確認する。従業員に同日得喪の内容と給付への影響を説明する（4-4参照）
退職日まで	退職辞令・雇用契約書（労働条件通知書）を作成し、添付書類を準備する
再雇用日から5日以内	資格喪失届と資格取得届を同時に提出する（電子申請可）。被扶養者がいれば被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届も提出し、資格確認書などを返却する。健康保険組合・厚生年金基金がある場合は組合・基金にも提出する
決定通知の受領後	標準報酬月額の決定通知を確認し、給与計算システムの等級を再雇用月分から更新する（5章参照）

4. 同日得喪のメリット・デメリットと従業員への説明

同日得喪は義務ではなく、要件を満たしていればおこなえる手続きです。保険料が下がるメリットがある一方で、標準報酬月額が下がることによる給付への影響もあります。本章では、判断材料と従業員への説明のしかたを整理します。

4-1. メリット：本人・会社の保険料が再雇用月から下がる

最大のメリットは、社会保険料が再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた額になることです。随時改定を待つ場合との差を試算で示します。

例：定年前の標準報酬月額50万円、再雇用後30万円の場合（協会けんぽ・東京都、令和8年度料率、60〜64歳で介護保険料ありとして試算）

項目	随時改定を待つ場合	同日得喪をした場合
再雇用後3ヵ月間の標準報酬月額	50万円	30万円
本人負担の保険料（月額）	75,000円	45,000円
3ヵ月間の差額（本人）	—	90,000円
3ヵ月間の差額（会社）	—	90,000円

※健康保険料率9.85%、子ども・子育て支援金率0.23%、介護保険料率1.62%、厚生年金保険料率18.3%で計算した額。いずれも令和8年度・協会けんぽ東京都の料率で、本人と会社で折半している。

同日得喪をすると、本人と会社をあわせて3ヵ月間で18万円の保険料が軽減される計算です。随時改定を待つ場合と比べて、再雇用者の手取りは再雇用後3ヵ月間、月に約3万円増えます。

参考：令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜全国健康保険協会

参考：厚生年金保険料額表｜日本年金機構

あわせて、在職老齢年金を受けている従業員は、標準報酬月額が下がると総報酬月額相当額も下がります。その結果、年金の支給停止額が減る、または支給停止がなくなる場合があります。

関連記事：【2026年4月施行】在職老齢年金とは？法改正の内容や計算方法を解説

4-2. デメリット：傷病手当金や将来の年金額が下がる

標準報酬月額が下がると、標準報酬月額をもとに計算される給付の額も下がります。

• 傷病手当金・出産手当金：支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均をもとに計算される。同日得喪後に長期療養に入った場合は支給額が下がる
• 老齢厚生年金：報酬比例部分は加入期間中の標準報酬月額をもとに計算される。再雇用後の期間に対応する年金額が少なくなるが、定年前の期間の年金額は変わらない

なお、随時改定の要件（2等級以上の差など）を満たす場合は、同日得喪をしなくても4ヵ月目から同じ標準報酬月額になります。その場合、同日得喪による差は随時改定までの3ヵ月分にとどまる点も、従業員に伝えておきたいところです。

関連記事：老齢厚生年金と老齢基礎年金の違いとは？金額・受給開始年齢・併給を解説

4-3. 手続きをしない場合、しなくてもよい場合

同日得喪をおこなわなかった場合、随時改定が反映されるまでの間は定年前の標準報酬月額で保険料が徴収されます。5日の期限を過ぎて提出した場合の取り扱いは年金事務所の判断になるため、再雇用日にあわせて届出を完了させることが大切です。

一方、再雇用後も給与がほとんど変わらず、標準報酬月額の等級が変わらない場合は、同日得喪をする実務上の意味がありません。届出をしても保険料は変わらないため、給与の下がり幅を確認したうえで判断します。判断の目安はこちらです。

状況	対応
再雇用後の給与が下がり、標準報酬月額の等級が下がる	同日得喪を検討する
再雇用後も給与がほとんど変わらない（等級が変わらない）	手続き不要
再雇用後に給与が上がる	同日得喪ではなく、随時改定の要件で判断する
再雇用直後に長期療養の予定があるなど、傷病手当金の額を重視したい	本人と相談のうえ判断する

4-4. 従業員への説明ポイント

同日得喪に従業員本人の同意は法令上求められていません。ただし、標準報酬月額が下がることで給付額に影響が出ます。再雇用の条件提示の場で、あわせて説明しておくことが望ましいでしょう。説明する内容はこちらの3点です。

• ①保険料：再雇用月から手取りが増える（4-1のような試算額を示す）
• ②給付：傷病手当金・出産手当金と、再雇用後の期間に対応する老齢厚生年金額が下がる。ただし随時改定の要件を満たす場合は4ヵ月目から同じ状態になり、差は3ヵ月分である
• ③年金との関係：在職老齢年金を受けている場合は支給停止額が減る可能性がある。高年齢雇用継続給付は賃金額で決まるため、同日得喪の有無による影響はない

なお、保険料の試算は会社で示せますが、年金額そのものは個人の加入記録によって異なります。会社では試算せず、ねんきんネットや年金事務所での確認を案内しましょう。

説明資料を1枚用意しておけば、再雇用者が毎年発生する会社でも対応を標準化できます。同一労働同一賃金の観点から再雇用後の待遇差を説明する際の資料とあわせて整理しておくとよいでしょう。

関連記事：同一労働同一賃金における60歳以上の定年後再雇用の扱いとは

関連記事：定年後再雇用制度とは？企業の義務・給与・就業規則・手続きを解説

5. 同日得喪後の給与計算で注意すること

届出が完了したあとは、給与計算に正しく反映させる必要があります。本章では、控除の切り替え月、賞与、雇用保険、その後の定時決定・随時改定との関係を整理します。

5-1. 保険料の控除は再雇用月分から新しい等級になる

社会保険料は資格を取得した月から発生し、資格を喪失した月の分は徴収されません。同日得喪では喪失月と取得月が同じ月になるため、その月（再雇用月）分から新しい標準報酬月額で保険料が発生します。

例えば3月31日退職・4月1日再雇用であれば、4月分の保険料から新しい等級になります。当月分の保険料を翌月の給与から控除している会社であれば、5月支給分の給与から控除額が変わります。

退職日・再雇用日	新しい等級が適用される月	翌月控除の場合に控除額が変わる給与
3月31日退職・4月1日再雇用	4月分から	5月支給分から
4月15日退職・4月16日再雇用	4月分から	5月支給分から

月の途中で退職・再雇用した場合も、その月分は再雇用後の等級で計算されます。給与計算システムでは、再雇用月分の保険料が旧等級で計算されないよう、等級の適用開始月を確認しておきましょう。

5-2. 再雇用月に賞与を支給した場合は保険料を確認する

賞与にかかる社会保険料は、資格取得月（資格取得日以降）に支払われたものが対象です。資格喪失月に支払われたものは対象外です。同日得喪では喪失月と取得月が同じ月になります。そのため、再雇用日以降に支給した賞与は、新しい資格のもとで支払われた賞与として保険料の対象になります。

月の途中で退職・再雇用し、退職日以前に賞与を支給した場合は、資格喪失月に支払われた賞与にあたります。この賞与に保険料はかかりません。ただし、健康保険では資格喪失日の前日までに支払われた賞与も標準賞与額として決定され、年度累計（573万円）に含まれます。そのため、賞与支払届の提出は必要です。

実務では月末退職・翌月1日再雇用とするケースが一般的です。その場合は退職日以前に賞与を支給する例はほとんどないため、この論点は生じません。月の途中で同日得喪をおこない、同じ月に賞与を支給する場合に確認が必要です。

参考：従業員に賞与を支給したときの手続き｜日本年金機構

関連記事：賞与にかかる社会保険料の計算方法は？手続き・注意点まで徹底解説

5-3. 雇用保険・高年齢雇用継続給付への影響はない

同日得喪は健康保険・厚生年金保険の手続きであり、雇用保険の被保険者資格は継続します。雇用保険の資格喪失・取得の届出は不要で、雇用保険料は再雇用後の賃金に応じて計算します。

高年齢雇用継続給付は、60歳到達時の賃金と比べた再雇用後の賃金の低下率をもとに支給されます。そのため、同日得喪をしたかどうかによる影響はありません。

ただし、再雇用後の所定労働時間が週20時間未満になる場合は、雇用保険の被保険者資格を失います。この場合は、別途雇用保険の資格喪失手続きが必要です。

5-4. 同日得喪後の定時決定・随時改定

同日得喪で決定した標準報酬月額は、その後の定時決定（算定基礎届）や随時改定の対象です。

定時決定は、その年の6月1日以降に資格を取得した人を対象から除きます。4〜5月に同日得喪をおこなった場合は通常どおり算定基礎届の対象です。一方、6月以降におこなった場合は、その年の定時決定の対象外になります。再雇用後にさらに給与が変動した場合は、通常どおり随時改定の要件で判断します。

関連記事：社会保険の随時改定とは？条件やタイミング、手続きの注意点をわかりやすく解説

関連記事：標準報酬月額とは？調べ方や社会保険料の算出方法について解説

6. 同日得喪に関するよくある質問

ここでは、同日得喪に関するよくある質問への回答を紹介します。

Q. 同日得喪は義務？本人の同意は必要？

A. 義務ではなく、要件を満たす場合におこなえる取り扱いです。本人の同意は法令上求められていませんが、給付への影響があるため、事前に説明しておくことが望ましいでしょう。

Q. 再雇用後も給与が変わらない場合は？

A. 標準報酬月額の等級が変わらなければ、同日得喪をする実務上の意味はありません。給与の下がり幅を確認して判断します。

Q. 61歳以降の契約更新で給与が下がった場合も使える？

A. 60歳以上で、契約の切れ目なく再雇用されていれば、更新のたびに同日得喪をおこなえます。

Q. 手続きを忘れて期限を過ぎた場合は？

A. 遅れて提出できるかは年金事務所の判断によります。認められない場合は、月額変更届による随時改定で対応します。

Q. 家族を扶養している場合、追加の手続きは必要？

A. 本人の資格がいったん喪失するため、健康保険 被扶養者（異動）届が必要になります。被扶養配偶者が国民年金第3号被保険者に該当する場合は、第3号被保険者関係届も提出します。

Q. 健康保険組合に加入している場合の提出先は？

A. 厚生年金保険は年金事務所（事務センター）、健康保険は健康保険組合にそれぞれ届け出ます。組合独自の添付書類が求められる場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

7. 同日得喪は再雇用日までに届出と説明を済ませよう

本記事では、同日得喪の意味と条件、手続き、判断材料、給与計算の注意点を解説しました。要点はこちらの3つです。

• 同日得喪は、60歳以上の従業員を退職後1日も空けずに再雇用した場合の手続き。資格喪失届と取得届を同時に提出し、再雇用月から標準報酬月額を改定する。定年退職以外の契約更新でも使える
• 添付書類は退職と再雇用を証明する書類、または事業主の証明書。提出期限は再雇用日から5日以内で、電子申請も可能
• 保険料の軽減と、傷病手当金・年金額への影響を従業員に説明したうえで判断する。届出後は再雇用月分から給与計算の等級を切り替える

定年を迎える従業員が決まったら、再雇用後の給与で標準報酬月額の等級が下がるかを確認するところから始めましょう。