「パートに残業をお願いしたいけど、可能か知りたい」「アルバイトの残業はどれくらいまでなら大丈夫か確認したい」という方に向け、当サイトでは本記事の内容をまとめた「パートタイマー残業ルールBOOK」を無料で配布しております。

トラブルや違法になるリスクを避け、適切な方法でパート・アルバイト従業員に残業をさせたい方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。

3. 残業時間の規定に違反した場合の罰則

通常の36協定、特別条項付きの36協定を結んでいても、残業時間に関するルールを守らないと罰則が科せられる可能性があります。残業時間に関する主な罰則は次のとおりです。

• 36協定を結ばずに残業した場合：6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金
• 残業の上限時間を超えた場合：6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金

なお、残業時間についてのルールを守らなかった場合、企業にとってデメリットとなるのは罰則だけではありません。違反内容によっては、厚生労働省より企業名を公表される恐れがあります。

当サイトで無料配布しております「パートタイマー残業ルールBOOK」では、パート・アルバイト従業員を残業させる場合の注意点や方法について解説しているため、時間外労働の取り扱いに不安のある方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

4. パート・アルバイト従業員は残業代の支給対象になるのか

時間外手当とは、労働基準法で定められた労働時間（1日8時間）を超えて労働した従業員に対して、割増賃金として支給される支給される手当のことです。

時間外手当には通常の時給よりも25％以上を上乗せして残業時間分を支払う必要があります。ただし、残業であっても割増分を上乗せしなくてもよい場合もあるため、注意が必要です。

なお、残業代や休日手当、深夜手当などはパート・アルバイト従業員であっても支給しなくてはならないため、正しく計算できるようにしておきましょう。

4-1. ① 法定内残業

法定内残業とは、法定労働時間（1日8時間または週40時間）を超えない時間の残業のことをさします。

パートやアルバイトは所定労働時間が短く設定されることが多いのですが、シフトによっては所定時間を超えて勤務する場合があります。例えば、9時~15時（休憩1時間を含む）を定時として定められているパート従業員の場合、1日の実労働時間は5時間です。このパート従業員が2時間残業したとすると、この日の実労働時間は7時間になります。

一見、2時間分の時間外手当が支給されるように思われますが、時間外手当は法定労働時間（1日8時間または週40時間）を超過した場合のみに適用されるため、この場合は時間外手当の支給対象にはなりません。

したがって、この2時間分の法定内残業時間には割増率をかけず、時給×残業時間で残業代を支給します。

一方、先ほどのパート従業員が9時～19時まで働き4時間残業したとします。この場合、3時間分は法定内残業で割増賃金が必要ありませんが、労働時間が8時間を超えた1時間分は割増賃金の支払いが必要になります。割増賃金を含めた時給は「時給×1時間×1.25」でで計算します。

関連記事：残業時間の定義とは？正しい知識で思わぬトラブルを回避！

4-2. ② 休日と休日手当の関係性

従業員の「休日」のなかには、法定休日と所定休日があります。

法定休日は労働基準法で定められた法律で、週1日もしくは4週間を通じて4日以上与えなければなりません。

所定休日は会社が定める休日で、週40時間以上の労働にならないように調整する役割があります。

この2つの休日の大きな違いは休日出勤したときの手当をだす義務があるかどうかです。

休日出勤手当（休日手当）は、この「法定休日」に働いた場合に35%以上の割増賃金として支給されます。

例えば、毎週土曜日を法定休日としているパート従業員の場合、日曜日や祝日といった法定外休日（所定休日）に勤務した場合、週の労働時間が40時間を超えていれば、その超過時間に対して時間外労働の割増賃金（25%以上）の支給対象になります。

しかし、土曜日に働いた場合は休日出勤としてみなされます。休日手当の割増率は35%以上です。

休日区分を誤ると未払いや過払い扱いになるため、、担当者は法定休日と所定休日の区別を正しく理解しておきましょう。

関連記事：休日出勤は残業に含まれる？間違いやすい賃金計算方法

4-3. ③ 深夜手当の定義

労働基準法第37条では午後10時から午前5時までを深夜労働と定め、この時間帯に勤務した場合は25％以上の割増賃金を支払うことと規定しています。さらに時間外労働と深夜労働が重なる場合は、時間外労働の25％に深夜労働の25％以上が追加で加算され、最低50％以上の割増率となります。

これは、パートやアルバイトも対象であるため、深夜シフトを組む業種では注意が必要です。例えば、パート従業員が法定労働時間を超えて働き、かつ残業時間が午後10時以降に及んだ場合は、「時間外手当（割増率25%）+深夜手当（割増率25%以上）」で50%の割増賃金を支給しなければなりません。

深夜手当を加算しないと、未払い賃金となるだけでなく、従業員からの信用も失ってしまうので、深夜手当の定義は必ず覚えておきましょう。

4-4. ④ 月60時間を超える残業

特別条項付きの36協定を結ぶことで、月45時間を超える残業を命じることができますが、この際に注意したいのが、月60時間を超えた場合の残業代です。

時間外労働が月60時間を超えた場合、超過した時間に対して25％ではなく50％の割増率を乗じて残業代を計算しなくてはいけません。

このルールは大企業のみに適用されていましたが、2023年4月からは中小企業を含めすべての企業で「月60時間を超える残業に対して50％以上の割増率」が適用されるようになりました。

この制度は正社員だけでなくパートやアルバイトにも同様に適用されます。例えば、繁忙期に残業が集中し月60時間を超えた場合、通常の25％割増ではなく50％以上の割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金計算を間違えると未払い残業代が発生し、監督署から是正勧告を受ける恐れがあります。そのため、特別条項付き36協定を結んだ際は、特に注意しましょう。

ここまでで解説しました通り、残業には上限規制や割増賃金など様々なルールがあり、対応を誤ってしまった場合は法律違反となってしまいます。「知らなかった」「うっかりしていた」では済まされないため、しっかりと法律を理解しておきましょう。

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5. パート・アルバイト従業員にも残業時間の上限はある！

法律上では、正社員やパート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、どちらも労働者と定義されるため、法定労働時間や残業時間の上限に関する扱いは正社員と同様になります。また、パート・アルバイト従業員であっても法定労働時間を超えた労働をさせる場合は、あらかじめ労使間で36協定を締結しなければなりません。

さらに特別条項を設ける場合でも、年720時間・複数月平均80時間以内といった厳格な基準が課されています。違反した場合は罰則の対象となり、企業の信用失墜や労務トラブルにも直結します。また、残業代についても法定内残業や休日労働、深夜手当、月60時間を超える割増といった複数のルールがあるので、担当者はしっかりと理解しておく必要があります。

企業もルールをしっかり踏まえたうえで、勤怠管理を徹底していきましょう。

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