雇用契約書に記載されるべき内容の1つとして、「勤務時間」に関する内容が挙げられると思います。

正社員の場合は、毎日決まった時間帯で勤務することがほとんどですが、パートタイム労働者は勤務する時間帯や日数も社員によってバラバラなことが多いため、雇用契約書での記載には注意を払う必要があるでしょう。

本記事では、パートタイム労働者の雇用契約書に記載しなければならない内容や、正社員とは異なるパートタイム労働者の勤務時間の記載方法について、注意事項も含めて詳しくご説明します。

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1. パートタイム労働者の定義とは？

パートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。

ここで示されている「通常の労働者」というのは、基本的に正社員や正職員のことを指します。正規型の社員がいない場合には、フルタイムで基幹的な働き方をしている労働者のことを通常の労働者とみなします。

よって、非正規雇用全般がパートタイム労働者に当てはまることが多いです。
具体的には、「契約社員」「準社員」「パート・アルバイト」「臨時社員」などが当てはまります。

参照：パートタイム労働者とは｜厚生労働省

2. そもそも雇用契約書とは

そもそも雇用契約書とは、雇用主が労働者に労働条件を明示し、労働者側がその労働条件に合意したことを示すために、企業側と労働者側で取り交わす書類となります。

労働者に一方的に交付される労働条件通知書とは異なるため、法律上は、書面で作成する義務があるわけではありません。

しかし、雇用契約書を交わしておかなければ、労働条件について「確認した」「確認していない」というようなトラブルが発生してしまう可能性もありますので、口頭ではなくしっかりと書類を作成しておくべきでしょう。

なお、記載する文言の些細な点で、労使間で認識のズレが生じる可能性もあるので、新しく雇用契約書を作成する際は専門家に確認してもらうとよいでしょう。

3. 雇用契約書の記載事項

雇用契約書には、必ず記載しなければならない「絶対的明示事項」と、その企業において何らかの決まりやルールがある場合に記載する必要がある「相対的明示事項」があります。

それぞれの事項について、以下で説明します。

3-1. 絶対的明示事項

必ず記載しなければならない絶対的明示事項には、以下のような内容が含まれます。

上述したもののうち昇給に関する内容だけは、文書で示さずに口頭での説明などでも問題ありません。

3-2. 相対的明示事項

企業にルールがある場合に記載する相対的明示事項には、以下のような内容が含まれます。

なお、就業規則の交付ができているのであれば、相対的明示事項に関してあらためて文書で明示をする必要はありません。

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4. 雇用契約書の勤務時間の記載方法

パートタイム労働者と聞くと、正社員よりも短時間での勤務となっているケースが多いでしょう。

パートタイム労働者は、毎回決まった時間で働く場合もあれば、シフト制などで日によって始業時間や終業時間が変わる場合もあるため、それぞれのケースにおいての勤務時間の記載方法を、以下で説明します。

4-1. 勤務時間が決まっている場合

パートタイム労働者の勤務時間が定まっている場合は、始業時刻、終業時刻、休憩時間を記載すればOKです。

具体的には以下のような形になります。

なお、但し書きとして「会社の都合により始業時刻や終業時刻を変更できる」という文言を加えることも可能です。

4-2. シフト制などで勤務時間が変わることがある場合

シフト制などで始業時間や終業時間が変わることがある場合は、厚生労働省からの通達において「勤務の種類ごとの始業および終業の時刻、休日などに関する考え方を示したうえで、当該労働者に適用される就業規則上の関係項目を網羅的に示すことで足りる」とされています。

つまり、パート社員が1週間で働く日数や時間の合計を示したうえで、具体的に勤務をおこなうシフトの時間帯を示すという形で、勤務時間を記載することになります。

シフトについての記載は、パート社員ごとに時間帯もパターン数も異なると思いますが、イメージとしては以下のように記載されます。

なお、シフト制であるため、休日は決まった曜日でなくても問題ありません。

5. パートタイム労働者と雇用契約書を結ぶ際の注意点

パートタイム労働者と雇用契約書を結ぶ際には、大きく2つの注意点があります。
これらの注意点を踏まえて、雇用契約書を作成するとよいでしょう。

5-1. 雇用契約書で定めた勤務時間より短くなるのは違法

労働基準法15条の2項では、「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。」と定めています。

そのため、会社の都合でパートタイム労働者と雇用契約書で定めている勤務時間より短くすることは、原則認められません。やむを得ない事情で、勤務時間が少なくなってしまった場合、休業手当として平均賃金の6割を支払う必要があります。

このような事態を防ぐためには、雇用契約書上で勤務時間には変動の可能性があることを記載するとよいでしょう。

その他にも、就業規則と雇用契約で優先順位が決まっていたり、雇用契約に関する禁止事項が決まっていたりと、雇用契約業務を行う上では、正しい知識が必須となります。

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5-2. パートタイム労働者でも有給は取得可能

有給休暇は雇用形態を問わず付与が義務付けられており、以下の条件を満たすことで発生します。

・雇用開始日から6ヵ月が経過していること
・その期間の所定労働日の8割以上出勤していること

なお、通常は上記の条件を満たすと10日の有給休暇が付与されますが、パートタイム労働者の場合、雇用契約書や労働条件通知書に記載の所定労働時間によって有給休暇の付与日数が決まります（比例付与）。

労働条件の絶対的明示事項には、休暇に関する事項も含まれているので、雇用契約書にはしっかりと有給休暇に関する記載もおこなうようにしましょう。

関連記事：パート・アルバイトにも有給休暇はある！付与日数や発生条件について解説

6. 「フレックスタイム制」や「裁量労働制」がある場合は記載すべき事項が増えるので注意

最近では働き方改革の影響などで、フレックスタイム制や裁量労働制などを取り入れている企業も増えてきています。

こういった働き方は主に正社員に対して適用されるものですが、パート社員の方に対して適用されるケースがないわけではありません。

フレックスタイム制や裁量労働制を採用している場合は、雇用契約書に必ずその旨を記載する必要があります。

またフレックス労働制では、必ず出社しなければならない時間である「コアタイム」と、出勤や退勤を自由に行える時間である「フレックスタイム」も記載しなければなりません。

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7. パートタイム労働者との雇用契約書で定めた勤務時間はしっかり守ろう

雇用契約書における勤務時間記載に関しては、正社員の方とパートタイム労働者の方で大幅にルールの違いがあるわけではありません。

ただ、パートタイム労働者は正社員と異なり、シフト制などで勤務時間の形態に違いがあることが多いため、記載方法には注意しておく必要があります。

雇用契約書は労働条件を明示することでトラブルを避けるために重要な書類なので、フォーマットや独自で記載しなければならない事項をきちんと把握して作成することを心がけましょう。

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