「労働保険番号とは何だろう？」

「労働保険番号の確認方法や各項目の意味を知りたい」

上記の疑問をお持ちではありませんか。

労働保険番号は、労災保険や雇用保険の手続きに欠かせない、総務・労務担当者にとって重要な番号です。企業ごとに割り振られ、従業員の保険手続きや保険料の納付に大きな役割を果たします。

本記事では、労働保険番号の基本知識や類似の番号との違い、各項目の意味、そして取得方法などをわかりやすく解説します。

本記事を読むことで、労働保険番号についての理解が深まり、労働保険に関する業務を効率よく進めるための実務的な知識を得られるでしょう。

1. 労働保険番号とは

労働保険番号は、企業が労働保険に加入するときに割り振られる固有の番号です。

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称したもので、従業員を雇用している企業は原則として労働保険に加入する義務があります。このとき、都道府県労働局から割り振られる番号が労働保険番号です。

労働保険番号は、企業が労働保険料を適切に納付していることを確認するためにも使用されます。

2. 雇用保険適用事業所番号と雇用番号との違い

労働保険番号とよく間違えられる「雇用保険適用事業所番号」と「雇用番号」の違いは、以下のとおりです。

番号名	労働保険番号	雇用保険適用事業所番号	雇用番号
対象	事業所単位	雇用保険に加入した事業所に割り振られる	雇用保険の被保険者である個々の労働者に割り振られる
用途	労働保険料の納付や手続きに使用される	雇用保険の適用事業所としての認識や手続きに使用される	個人の雇用保険関連手続き（失業手当の受給や転職時の保険手続きなど）に使用される
発行元	都道府県労働局	労働基準監督署もしくは公共職業安定所	公共職業安定所

雇用保険適用事業所番号は、事業者が雇用保険に加入したときに割り振られる番号です。

企業ごとに労働基準監督署または公共職業安定所によって発行され、雇用保険に関する各種手続きで使用されます。具体的には、企業が雇用保険料を納付するときや、雇用保険の適用事業所として認識されるために必要です。

雇用保険適用事業所番号があることで、雇用保険の対象が明確になるため、従業員の保険手続きや給付がスムーズに進みます。

雇用番号は、雇用保険に加入した労働者一人ひとりに割り振られる番号です。

労働者がはじめて雇用保険に加入したときに発行され、労働者のキャリアを通じて引き継がれます。例えば、転職しても、同じ雇用番号が使用されるため、労働者の雇用保険に関する履歴が一貫して管理されます。

3. 労働保険番号が求められる場面とは

労働保険番号が求められる場面は次のとおりです。

• 労災保険の給付金請求時
• 労働保険料の納付時
• 労働保険の新規加入手続き時
• 年度更新や変更手続き時

3-1. 労災保険の給付金請求時

労働保険番号は労災事故での給付金請求時に必要です。

業務中や通勤中に発生した事故により、従業員がケガや病気を負う場合があります。従業員が療養給付や休業補償を受けるときには、企業が労働保険に加入していることを労働保険番号で証明することが必要です。

労災事故は予期せぬ事態であり、迅速に対応するためにも、労働保険番号の確認と管理は常に怠らないようにしましょう。

3-2. 労働保険料の納付時

労働保険料を納付するときに労働保険番号が必要です。

労働保険番号は、企業ごとに付与される識別番号として機能しており、企業が正確に労働保険料を納付しているかの証明になります。

万が一、番号に誤りがあると、納付手続きに問題が生じる可能性があるため、正確な番号管理が必要です。

3-3. 労働保険の新規加入手続き時

新たに事業を開始し労働者を雇用した場合は、労働保険への加入が義務となり、労働保険番号を取得する必要があります。

労働者を雇用した場合は、早急に労働保険の加入と労働保険番号を取得して、労働者が適切な補償を受けられる体制を整えましょう。

3-4. 年度更新や変更手続き時

労働保険は毎年更新が必要であり、年度更新のときに労働保険番号を使用して手続きをします。更新手続きは、企業が正しく保険料を納付し、保険の適用が継続されることを確認するためです。

また、事業規模の拡大や縮小、所在地の変更などがあった場合にも、労働保険番号を用いて保険手続きを更新しなければいけません。年度更新や変更手続きを適切にして、労働保険の適用を確実に維持しましょう。

4. 労働保険番号を確認する方法

労働保険番号を確認する方法は次の2つです。

1. 会員証や加入証明書から確認する
2. 労働保険事務組合に問い合わせる

4-1. 会員証や加入証明書から確認する

労働保険に加入すると、会員証や加入証明書が発行されます。労働保険番号の項目が書面にあるため、書類を確認するだけで簡単に確認できるでしょう。

会員証などは、労働者の保護を目的とした大切な書類なので、紛失しないようしっかりと保管しておくことが重要です。

4-2. 労働保険事務組合に問い合わせる

書類が見つからない場合は、加入している労働保険事務組合に問い合わせる方法もあります。

企業によっては、労働保険事務を労働保険事務組合に委託していることがあり、その場合、労働保険番号の管理は組合が担当します。労働保険番号の確認が急ぎの場合には、労働保険事務組合に連絡することで解決できることが多いです。

5. 労働保険番号の各項目の意味を解説

労働保険番号の各項目の意味を解説します。

• 11桁・14桁
• 労働保険番号の構成
• 府県番号
• 所掌番号
• 管轄番号
• 基幹番号
• 枝番号

5-1. 11桁・14桁

労働保険番号は、企業の規模や加入形態に応じて11桁または14桁が割り振られます。

労働保険番号が11桁になるときは、労働基準監督署などに労働保険の加入申請をした場合です。

労働保険事務組合などの団体を通じて加入する場合には、3桁の枝番号が追加され、14桁の労働保険番号が付与されます。

5-2. 労働保険番号の構成

労働保険番号の構成と各番号は次のとおりです。

引用：労働保険番号及び年金証書番号の構成について | 厚生労働省

5-3. 府県番号

労働保険番号の最初の2桁は、企業が所在する都道府県を示します。

都道府県には固有の番号が割り振られており、例えば東京都は「13」、愛知県は「23」です。労働保険番号を通じて、事業所の所在地が明確に識別され、適切な管轄機関が対応するための情報として活用されます。

各都道府県の固有番号は以下のとおりです。

引用：都道府県番号 | 厚生労働省

5-4. 所掌番号

府県番号に続く1桁の所掌番号は、企業が労働基準監督署の管轄下にあるか、ハローワークの管轄下にあるかを示します。

それぞれの表記は以下のとおりです。

• 「1」労働基準監督署
• 「3」ハローワーク

5-5. 管轄番号

管轄番号は、都道府県内でどの労働基準監督署、ハローワークが管轄しているかを示します。

各都道府県には複数の監督署やハローワークが存在し、それぞれに固有の番号が割り当てられるのです。例えば、以下の画像のように岡山県には複数の労働基準監督署があり、各署には異なる番号が付与されています。

引用：労働保険番号及び年金証書番号の構成について | 厚生労働省

5-6. 基幹番号

基幹番号は、企業または労働保険事務組合に対して固有に割り振られる番号です。

基幹番号は、事業所単位での労働保険料の徴収や管理をするために必要な番号で、末尾の数字は基幹をあらわしています。例えば、「0」は一元適用事業所を示し、「5」は建設業における労災保険を示す仕組みです。

5-7. 枝番号

基幹番号に続く3桁は枝番号と呼ばれ、労働保険事務組合などで管理される場合に使用されます。

同一の基幹番号で複数の事業を管理するときに使用される番号です。組合内での整理番号としての役割を持ち、事業所ごとに識別します。

6. 労働保険番号の取得方法

労働保険番号の取得方法は次の2ステップです。

1. 保険関係成立届を提出する
2. 概算保険料申告書を提出する

6-1. 保険関係成立届を提出する

労働保険番号を取得するための最初のステップは、労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出することです。

提出するときには、従業員の雇用が開始された日から起算して10日以内に提出をする必要があります。提出を通じて、企業は正式に労働保険の適用を受けることとなり、従業員の労災保険や雇用保険が適切に運用される流れです。

参考：厚生労働省：労働保険の成立手続｜厚生労働省

6-2. 概算保険料申告書を提出する

保険関係成立届の提出後、「概算保険料申告書」を提出します。

概算保険料申告書は、企業が支払うべき労働保険料の概算額を計算して申告するためのものです。申告書の提出期限は、保険関係が成立した日から50日以内と定められています。

申告内容にもとづき、企業は労働保険料を納付し、正式に労働保険の適用事業所として登録されるのです。

適切に保険料を計算し期限内に申告書を提出することで、企業の保険手続きが完了し、労働保険番号が確認できます。

参考：厚生労働省：労働保険の成立手続｜厚生労働省

7. 労働保険番号の変更について

労働保険番号は、企業の移転により労働基準監督署やハローワークの管轄が変わった場合に変更されます。

企業が別の都道府県に移転する場合、移転先の労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を提出しましょう。また、同一都道府県内での移転であっても、管轄が異なる場合は労働保険番号の変更が必要です。

8. 労働保険番号を正しく理解して円滑に手続きを進めよう

本記事では、労働保険番号の基本的な構成や取得方法、番号が必要となる場面を詳しく解説しました。

労働保険番号は、労災保険や雇用保険の手続きに欠かせないものです。労働保険番号について正しい知識を持ち、適切に管理・手続きをすることで、業務の効率化と事業運営の安定につながります。

労働保険に関する手続きに適切に対応し、従業員の権利保護を円滑にしましょう。