企業や個人事業主を対象とした法人カードは、主に法人における経費精算に利用されるクレジットカードです。個人に対して発行される個人用クレジットカードと異なり、ビジネスに便利なサービスが数多く付帯しているという特徴があります。
今回は、法人カードと個人カードの違いや選び方を解説するほか、実際に法人カードを作るための手順について解説していきます。

1.法人カードとは

法人カードとは、個人が利用するクレジットカードと違い、企業や経営者などの「法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。
一般的に使用される個人のクレジットカードと比べて、事業に有益な付帯サービスや特典がある傾向があります。

1-1.法人カードと個人カードとの違いを確認

法人カードには、利用限度額や設定口座、付帯サービスなどにおいて個人カードとは異なる点があります。法人カード導入を検討するにあたっては、個人カードとの違いについても前もって押さえておきましょう。

1-1-1. 利用限度額が高めに設定されている

まず利用限度額の違いです。法人で決済する金額は個人の支払い金額と比べて金額が大きくなる傾向があり、それにともなってカードの限度額も高く設定されるケースが多いです。
法人カードの種類によっては、数百万円の高額な限度額が設定されているものもあるため、申込前に事業に必要な限度額が設定されているかどうか確認しましょう。

1-1-2. 法人口座から引き落とし可能

個人カードの引き落とし口座は個人口座を設定しますが、法人カードの場合は法人口座となるのが一般的です。個人事業主の場合は、屋号つきの口座または個人口座を設定できます。
そのため、個人カードで個人の支払いと会社の支払いを兼用している場合、法人カードを持つことで支払いをそれぞれ分けることが可能です。

1-1-3. ビジネス向けの付帯サービスがある

冒頭でも言及した通り、特典の内容に関しても特徴があります。
例えば、接待として利用した飲食店の割引などの特典があったり、営業などで出張する際に空港を利用する機会があれば空港のラウンジを無料で利用できたりと、事業活動に役立つような付帯サービスが含まれているケースが多いです。

1-1-4. 社員用の追加カードが発行できる

法人カードは代表者以外使用することができませんが、社員用に追加カードを発行することで、社員も経費をカード精算することができます。
経理からすると、立替精算の手間を省ける便利なサービスと言えるでしょう。
ただし、カード会社によって追加カードの発行限度枚数が異なるため、持たせたい社員の数に合わせて、事前に確認しておく必要があります。

1-2. 法人カード目的と必要性

法人カードを導入する企業は年々増えつつありますが、主に下記の理由があります。

・小口現金管理が面倒
・経費精算の工数が多い
・経費の不正使用がある

経費を現金で管理していると上記のような問題が起こり、特に会社規模が大きくなるにつれてこれらの問題は大きくなる傾向があります。これらの問題を解決する手段として法人カードが注目されている背景があります。

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1-3. 法人カードの種類

法人カードにもいくつかの種類があり、導入する企業の規模感によって、最もメリットが多い法人カードを選定するのが良いでしょう。
その中でもコーポレートカードといわれる大企業向けの法人カード、中小企業やフリーランス向けのビジネスカード、またラグジュアリーカードのようなポイント還元率や特別な付帯サービスが受けられる種類のカードもあります。

関連記事：コーポレートカードの特徴とは？法人カードにおける特徴やメリットについて

2. 法人カードの選び方のポイントとは

自社に適した法人カードを選ぶは、どのような点にポイントを置いてカードを選ぶかという点も重要になります。
以下、法人カードを選ぶ際のポイントを7つ取り上げ、解説します。

◇法人カードを選ぶ際のポイント7つ
1. 年会費
2. 利用限度額
3. ビジネスで使える優待サービスの内容
4. 申し込みの基準
5. 追加カードの発行可能枚数
6. ポイントやマイルの貯まりやすさ・還元率
7. 審査の通りやすさ

ここからは、法人カードを選ぶ際のポイント7つについて説明していきます。

2-1. 年会費

法人カードの中には、年会費が無料のカードもあれば、数万円程度と高額なカードまでさまざまなものがあります。
カードの維持費に関するコストを少しでも削減したい場合には、年会費の安い法人カードを選ぶのがおすすめです。ただし、年会費が高くなればなるほど、付帯サービスの内容も手厚くなるため、カードの維持費とサービスの内容とのバランスを考えながらカード選びをしていくのがよいでしょう。

2-2. 利用限度額

利用限度額が低めに設定されていると、カード利用の頻度や金額によってはすぐに限度額に達してしまい、逆に使い勝手が悪くなってしまうこともあります。
事前に毎月のカード利用額をシミュレーションし必要な利用限度額を把握した上で、自社に見合った限度額が設定されている法人カードを選ぶのが望ましいと言えます。

2-3. ビジネスで使える優待サービスの内容

法人カードでは、ビジネスに役立つさまざまな優待サービスが数多く用意されています。国内外の空港ラウンジの優待サービスやコンシェルジュサービス、レストランの予約代行サービスや事務用品の割引サービスなど、事業内容に合わせて上手に活用することで、経費の削減もはかれます。
法人カードを選ぶ際には、自社に必要なサービスが提供されているカードであるかをポイントにカード選びをしていくとよいでしょう。

2-4. 申し込みの基準

法人カードは、カードごとに申し込みの基準が異なります。
例えば、法人のみを対象とした法人カードの場合は、個人事業主の方の申し込みは不可となっています。申し込みを検討したい法人カードが見つかった場合には、まずは申し込み基準に合致しているのか、確認をするところから始めましょう。
その際には、申し込み年齢や必要書類についても確認をしておくのがおすすめです。

2-5. 追加カードやETCカードの発行可能枚数

通常、法人カードを作成する際には、社員用の追加カードを発行することができます。発行できる追加カードは、法人カードによって発行可能な枚数が変わってくるため、追加カードを所持させたい社員の数を含めてカード申し込みの前に確認をしておく必要があります。
車利用が多く、ETCカードを各社員に持たせたい場合も同様です。
また、追加カード発行の際には、追加料金が発生する場合もあるため、その点についてもあらかじめチェックしておくとよいでしょう。

2-6. ポイントやマイルの貯まりやすさ・還元率

法人カードで経費の支払いをした場合に貯まるポイントやマイルのたまりやすさや還元率についても、重要なチェックポイントとなります。ポイントやマイルを効率的にためることが、経費の削減にもつながるためです。
法人カードを選ぶ際には、ポイントやマイルが貯まりやすく、還元率が高いカードを選ぶようにするとよいでしょう。

2-7. 審査の通りやすさ

法人カードでは、審査の通りやすさもカードを選ぶ際の決め手となります。
原則、個人カードと比較して審査が厳しめになりやすい法人カードでは、設立の年数や社内の財務状況、代表者個人の信用情報などが審査に影響することが多くなります。
ただ、法人カードでも、審査が比較的緩めで、設立間もない法人でも作成できるカードや赤字決済でも作成できるカードもいくつか存在するので、なかなか審査に通過できないといった場合には、このようなカードを選んで作成してみるのもおすすめです。

3. 法人カードを作るための手順

ここでは、法人カードを作成するための手順について紹介します。一般的に、法人カードを作るための手順は次の通りとなります。

◇法人カードを作るための手順
1. 自社に適した種類の法人カードを選択する
2. カードの申し込みをおこなう
3. カードの審査を受ける
4. カードが発行される

以下、法人カード発行のための具体的な手順について説明していきます。

3-1. 自社に適した種類の法人カードを選択する

法人カードを発行するためには、まず、自社に適したカードを選択する必要があります。
さまざまな種類のカードが発行されている法人カードですが、付帯サービスやポイント・マイルの還元率などそれぞれのカードの特徴を考えながら、自社に適した法人カードを選択していかなければなりません。
そのほか、個人事業主や中小企業を対象にしたカードや大企業向けのカードも用意されているため、カード選びをする際には、自社の規模や事業内容と合致したカードを選ぶようにしましょう。

3-2. カードの申し込みをおこなう

申し込みを希望する法人カードを決定したら、実際にカードの申し込みをおこないます。
多くの法人カードでは、「申込用紙に記入した上で郵送による申し込み」をおこなうか、「インターネットを利用したWeb申し込み」のいずれかの方法で申し込みを受け付けています。
なるべく早く申し込み手続きをおこないたい場合には、Web申し込みの利用がおすすめです。
なお、提出書類については各カード会社により、提出方法や内容が異なるため、申し込み前にあらかじめ確認をしておくとよいでしょう。

3-3. カードの審査を受ける

申し込みが完了した後、法人カードの審査となります。
申し込み書類に記載された内容をもとに、業績や設立年数、代表者の信用情報などが審査対象となります。
開業した直後や業績が悪いと、法人カードの審査が通らないケースもあるようです。

3-4. カードが発行される

法人カードの審査に無事通過したら、カードが作成され、会社もしくは代表者の自宅宛に郵送されます。
どれくらいの期間でカードが発行されるかについては、法人カードによって異なりますが、早ければ申し込みから2週間程度でクレジットカードが送付される場合もあります。

4. 法人カードのメリットとデメリット

法人カードを導入すると下記のようなメリットがあります。

◇メリット
・経費精算を効率化できる
・社員ひとりひとりに持たせたカードを一元管理できる
・ヒューマンエラーを予防できる
・付帯サービスを利用できる
・ポイントをためて活用できる

その一方下記のようなデメリットもあります。

◇デメリット
・年会費が発生する
・カードの利用状況を管理する必要がある

基本的にメリットの方が多いですが、実際に法人カードを導入する前に自社でカードを活用すると想定した際のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

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5. 法人カードで仕訳できる勘定科目の種類や会計処理

ここからは法人カードを利用する上での仕訳などの会計処理に関して解説していきます。
法人カードの会計処理は基本的に複式簿記を利用しますが、複式簿記では「発生主義」という会計原則にのっとり、取引がどのように発生したのかを明確にする必要があります。

f関連記事：法人カードで仕訳できる勘定科目の種類やポイント

5-1. 法人カードと会計ソフトとの連携について

また法人カードを会計ソフトと連携することで支払いのデータを自動で反映し仕訳ができるため 、さらに経理業務を効率化できます。
ソフトによって法人カードとの連携に対応しているものと対応していないものがあるので、法人カードを導入する前に事前に自社の会計ソフトと連携可能か確認しておくとよいでしょう。

関連記事：法人カードと会計ソフトを連携するメリットや使い方について

6. 法人カードと領収書などの明細や管理方法について

こちらの章では法人カードを用いて支払いをおこなった後の領収書や明細などの管理方法について解説していきます。

通常経費で何かを購入した場合には領収書を保持しておく必要がありますが、法人カードで決済をおこなった場合には領収書は発行されません。
領収書でなければ国税関係書類として扱うことができないので、基本的に法人カードを使って決済をした場合は領収書が不要となります。

とはいえ、会計処理をおこなうにあたって、支払いの証拠が欲しいというケースもあるでしょう。
その場合は、法人カードで決済を行ったときに発行される売上票とレシートをセットで残しておくのが良いでしょう。

また法人カードの利用に関しても適切な管理が必要です。社員が法人カードをプライベートで利用したり、経費にならないものを経費として購入してしまうなど、不正が発生してしまうケースもあります。
そのため法人カードを交付する社員を制限したり、利用限度額を制限したりと事前に管理体制を整えておきましょう。

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7. おすすめの法人カード

ここからはおすすめの法人カードについて解説していきます。
法人カードはあらゆる種類があり、企業規模や法人カード導入の目的によって、自社にあった適切なカードは変わってきます。

7-1. 法人カードを比較！選定のポイントや特徴別のカード解説

まずは数多くある法人カードの中から比較して絞っていくことが重要です。
還元率や年会費の金額、キャッシュフローの日数など、基本的な内容を確認して、その後に付帯サービスや特典をみていきます。
事前にどの部分を優先するか選定軸を明確にしておくことがポイントです。

関連記事：法人カードを比較！選ぶポイントや特徴別でカードを紹介

7-2.【中小企業向け】おすすめの法人カード

中小企業が法人カードを導入する際は、事業に最大限活用できる使い勝手のよいクレジットカードを選択しましょう。
人手がそこまで多くなく、手元の資金も比較的不安定になりがちな中小企業では、年会費が無料でポイントの還元率が高く、またキャッシング機能が利用できるものが望ましいでしょう。

関連記事：中小企業におすすめの法人カードとは？審査基準や選び方について

7-3. 設立直後～設立1年未満のおすすめ法人カード

設立直後・設立1年未満の企業では上記のような中小企業でのカード選定項目に加えて、審査に通りやすいカードを選ぶことも必要です。
設立して間もない企業はまだ信用情報もたまっていないため他の企業と比べてカードの審査に落ちやすいとされています。
そのためスタートアップ向けを強調しているカードや審査を受ける際に決算書の提出が不要なカード会社を選ぶと良いでしょう。

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8. 法人カード選びをする際には実際の使い方までを考慮した検討が必要

法人カードの発行を希望する場合には、実際の使い方まで十分に考慮した上でどの法人カードを作成するのか、検討をしなければなりません。
法人カードを選ぶ際のポイントについても十分に考慮し、自社に適したカードを選択することで、ビジネス上有効活用できるカード選びが可能となるでしょう。