企業年金は、従業員の老後の生活を支える重要な制度です。企業年金は税法上「公的年金等」に該当し、年金として受け取る場合は「雑所得」、一時金で受給する場合は「退職所得」として所得税や住民税といった税金がかかります。

実務担当者は、源泉徴収や源泉徴収票の発行を正確におこなうとともに、従業員が税務上のトラブルを避け、円滑に手続きを進められるよう支援することが重要です。本記事では、企業年金にかかる税金の仕組みや計算方法、確定申告のポイントをわかりやすく解説します。

1. 企業年金には税金がかかる

企業年金は、所得税法上「公的年金等」に該当し、受給時には「雑所得」として課税されます。ただし、年金としてではなく一時金で受け取る場合は、「退職所得」として扱われます。

なお、企業年金は「給与所得」ではないため、年末調整の対象にはならず、受給者は原則として自身で確定申告をおこなう必要があります。企業側は、従業員が各自の状況に応じて適切に手続きを進められるよう、十分な情報提供とサポートをおこなうことが重要です。

公的年金等
(1) 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金
(2) 恩給（一時恩給を除きます。）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金(3) 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金　　　など

引用：年金（公的年金や個人年金）所得とは何ですか？｜国税庁

1-1. 企業年金の種類

企業年金には、大きく次の3種類があります。

確定給付企業年金（DB）	企業が従業員の退職後の年金給付額をあらかじめ約束する年金制度で、「基金型」と「規約型」の2種類があります。
厚生年金基金	企業が加入する厚生年金の上乗せ年金制度で、厚生年金基金が年金資産を管理・運用して年金給付をおこないます。現在は制度改正により新設は認められておらず、既存の基金についても、解散や他の企業年金制度への移行が進んでいます。
確定拠出年金（DC）	企業または個人が毎月一定額を拠出し、その運用結果に応じて将来の年金額が変動する制度で、運用リスクは従業員が負います。

さらに、法的な企業年金制度とは別に、企業独自に設ける「自社年金」という制度もあります。これは、企業の裁量で設計・運営される年金制度で、従業員のニーズに合わせた柔軟な給付が可能です。

企業年金制度を整備することは、単に福利厚生を充実させるだけでなく、従業員の老後資金を確保し、退職後の生活に安心感を提供する効果があります。また、税制上の優遇措置を受けられる点も大きなメリットです。

優秀な人材の採用や定着を目指す企業にとっては、退職金制度と併せて企業年金制度の導入や運用の見直しをおこなうことが有効です。将来にわたる従業員の安心を支えると同時に、企業の魅力向上にもつながります。

参考：企業年金制度｜企業年金連合会

1-2. 企業年金にかかる税金の種類

企業年金には、所得税（復興特別所得税を含む）および住民税が課されます。さらに、令和8年度税制改正により、防衛力強化の財源確保を目的とした「防衛特別所得税（税率1％）」が新たに創設されます。

この税は、令和9年1月以降の課税期間から導入され、復興特別所得税と同様に、所得税に上乗せして課税されます。なお、家計負担への配慮から、復興特別所得税の税率は従来の2.1％から1.1％へ引き下げられる一方、復興財源を安定的に確保するため、課税期間は2047年まで10年間延長されます。

参考：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

そもそも所得税とは、1年間（1月1日～12月31日）に得た所得に対して課税される税金です。所得が増えるほど税率も高くなる累進課税制度（5％～45％）が採用されており、企業年金の受給額が多いほど税負担も大きくなります。

一方、住民税は、前年の所得に応じて地方自治体から課される税金で、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割は、一定以上の所得がある人に対して、所得額に関係なく定額で課されるものです。これに対し所得割は、前年の所得金額に応じて税額が決まり、税率は原則10％ですが、自治体によっては超過課税が実施される場合もあります。

なお、所得税について年末調整を受けている場合や、確定申告をおこなった場合は、その情報が税務署から地方公共団体へ共有されるので、原則として住民税の申告は不要です。ただし、企業年金以外に副業収入などがあるにもかかわらず確定申告をしていない場合など、状況によっては別途住民税の申告が必要になるケースもあるため注意しましょう。

参考：所得税のしくみ｜国税庁
参考：個人住民税｜総務省

関連記事：所得税と住民税の違いは？高いのは？計算方法の違いについても解説

1-3. 一時金と年金、従業員にメリットが大きい方は？

企業年金は、一般的に「年金形式（雑所得）」よりも「一時金形式（退職所得）」で受け取った方が、税制上の優遇を受けられることから従業員の税負担を抑えやすいでしょう。

退職所得は「（収入－退職所得控除）×1/2」で計算されます。さらに、退職所得は給与所得など他の所得と分けて税額を計算する「分離課税」が適用されるので、税負担が軽減されやすい点が特徴です。

一方、年金形式で受け取る場合は、毎年分割して受け取れるため、一度に大きな税負担が発生しにくく、老後の生活資金として計画的に活用しやすいメリットがあります。ただし、雑所得は他の所得と合算して課税される総合課税の対象となるので、所得状況によっては税率が高くなる可能性があります。

また、企業年金は、一時金形式と年金形式を組み合わせて受け取れる場合があります。このケースでは、退職所得控除の範囲内で一時金を受け取り、残額を年金形式にすれば、税負担を抑えられるでしょう。

関連記事：所得税とは？源泉所得税との違いや計算・申告・納付方法をわかりやすく解説

1-4. 企業年金と新NISA・iDeCo制度の違い

「企業年金」「新NISA（少額投資非課税制度）」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」はいずれも老後資金づくりに活用される制度ですが、仕組みや税制優遇の内容には違いがあります。企業年金は企業が主体となって導入する制度で、従業員は企業を通じて老後資金を準備します。

新NISAは、投資によって得た売却益や配当金などが非課税となる制度です。資産をいつでも引き出せるため、柔軟に運用しやすい点が特徴です。2024年からは制度が大幅に拡充され、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大などにより、長期的な資産形成を進めやすくなっています。

一方、iDeCoは個人が任意で加入する私的年金制度で、自分で掛金を拠出し、運用商品を選択します。掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるほか、運用益も非課税となる点が大きなメリットです。ただし、原則として60歳まで資産を引き出すことはできません。

参考：令和6年1月1日から開始する新NISAの概要は｜国税庁

参考：iDeCo(イデコ)の特徴｜国民年金基金連合会

1-4-1. 企業年金とiDeCoを一時金で両方を受け取る場合の注意点

従業員が企業年金やiDeCoを一時金で受け取る場合は、受取時期に注意が必要です。一定期間内に両方を一時金で受け取ると、退職所得控除額が調整される可能性があります。具体的には、企業年金に係る「勤続年数」と、iDeCoの「加入期間（拠出期間）」の重複部分について、退職所得控除が重複して適用されなくなる場合があります。

例えば、企業年金の一時金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を19年以内に受け取ると退職所得控除の調整対象となってしまいます。20年以上間隔を空ければ、控除を活用しやすくなります。

なお、2026年1月以降は、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に企業年金を一時金として受け取る場合について、控除調整の対象期間が従来の「5年以内」から「10年以内」へ拡大されている点にも注意が必要です。

このように、企業年金とiDeCoの両方を受け取る可能性がある従業員については、勤続年数や加入期間の重複状況に加え、受取順序や受取額なども踏まえたうえで、事前に最適な受取方法を検討してもらうことが大切です。また、状況によっては、一時金だけではなく、年金での受け取りも検討してもらうとよいでしょう。

参考：2026年1月1日から変更になるイデコの退職金受取の課税｜神戸市職員信用組合

関連記事：退職金にかかる税金は？計算方法や退職金控除についても解説

2. 企業年金の所得税の計算方法

企業年金を受給した場合、その所得は所得税法上「公的年金等の雑所得」として課税されます。ここでは、令和8年分（2026年分）を例に、企業年金の所得税の計算方法を解説します。

2-1. 収入から公的年金等控除を差し引く

まず、その年（1月1日～12月31日）に受け取った企業年金の総額から、公的年金等控除額を差し引いて雑所得を計算します。控除額は受給者の年齢によって異なり、65歳未満か65歳以上かで変わるため注意が必要です。

例えば、その年に70歳の人が企業年金として400万円（※他に所得はない場合）を受け取った場合、国税庁の「公的年金等に係る雑所得の速算表」を用いると、公的年金等の雑所得は次のように算出されます。

• 公的年金等の雑所得の金額：272万5,000円 ＝ 収入金額の合計額：400万円 × 0.75 − 27万5,000円

一般的な雑所得は収入から必要経費を差し引いて計算しますが、公的年金等の雑所得は別の計算方法になる点に注意が必要です。

参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

2-2. 所得控除を引いて課税所得を求める

次に、所得控除を差し引いて課税所得を求めます。所得控除には次の16種類あります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 特定親族特別控除
• 基礎控除

これらの控除を差し引いた後の金額が「課税所得」となります。例えば、基礎控除と社会保険料控除を適用する場合を考えてみましょう。

公的年金等の雑所得のみでその金額が272万5,000円の場合、合計所得金額は272万5,000円です。国税庁の基礎控除額の表に基づき、基礎控除額は104万円となります。

さらに、社会保険料控除として、その年に支払った保険料が20万円であったと仮定します。この場合、課税所得は次のように計算されます。

• 課税所得金額：148万5,000円 ＝ 公的年金等の雑所得の金額：272万5,000円 − 基礎控除額：104万円 − 社会保険料控除額：20万円

なお、令和8年度税制改正により、令和8年分以降の基礎控除額が引き上げられている点に注意が必要です。所得控除は近年改正が多いため、最新の情報を確認し、正確に計算できるようにしておきましょう。

参考：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

関連記事：【2026年最新】所得控除16種類一覧｜申告方法やよくあるミスも解説

2-3. 課税所得に累進税率（5%～45%）を掛けて所得税を計算する

最後に、課税所得に応じて決まる累進税率（5％から45％まで）を掛けて所得税額を求めます。今回は課税所得金額が148万5,000円のため、税率は5％となり、次のように所得税額が計算できます。

• 所得税額：74,250円 = 課税所得金額：148万5,000円 × 5%

配当控除や住宅ローン控除といった税額控除を適用する場合、この所得税額からその控除額を差し引いて基準となる所得税額を計算します。

また、復興特別所得税としてこの基準所得税額の2.1％が加算される点にも注意が必要です。復興特別所得税を加える場合、次のように実際に納めるべき税額が計算できます。

• 75,800円（100円未満切り捨て） = 74,250円 × 1.021

つまり、実際に納めるべき所得税額（復興特別所得税額を含む）は75,800円です。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

関連記事：所得税計算の仕組みとは？源泉徴収・年末調整のポイントを徹底解説

3. 【担当者向け】企業年金の所得税の計算・徴収に関する注意点

企業年金を支給する事業者や年金制度の事務担当者は、受給者本人に代わって所得税の計算・徴収をおこなう立場にあります。

誤った処理をすると、源泉徴収漏れや書類不備につながるおそれがあるため、源泉徴収の要否や書類の発行、年末調整との関係など、制度上の取扱いを正確に理解しておくことが重要です。

3-1. 企業年金を支給する場合は源泉徴収が必要

企業年金を年金形式で支給する場合、その支給額は原則として「公的年金等」と同様の取扱いとなります。そのため、支給者は給与とは区別して、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

源泉徴収税額の計算は、基本的に、年金支給額から25％相当額を控除した残額に、復興特別所得税を含めた税率10.21％を乗じておこないます。ただし、厚生年金基金から引き継がれた年金や、加入者拠出金のある確定給付企業年金などについては、異なる計算方法が適用されるケースもあるため注意が必要です。また、源泉徴収した税額は、徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。

参考：年金と税金｜企業年金連合会

3-2. 公的年金等の源泉徴収票の発行が必要

企業年金（公的年金等）を支給する支払者は、「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、支払年の翌年1月31日までに、税務署長へ提出するとともに、受給者本人へ交付しなければなりません。

この源泉徴収票は、受給者が収入を証明したり、適切に確定申告をおこなったりするために不可欠な書類であり、未交付の場合には申告漏れや課税誤りなどのトラブルを招くおそれがあります。

また、支払者は、市区町村に対して「公的年金等支払報告書」を提出しなければなりません。市区町村はこの報告書をもとに、住民税の課税処理をおこないます。

なお、「公的年金等の源泉徴収票」および「公的年金等支払報告書」は、eLTAX（地方税ポータルシステム）を利用すれば一括で作成し、税務署および市区町村へそれぞれ電子提出できます。

参考：給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）について

関連記事：源泉徴収票とは？発行すべき対象者とタイミング・利用場面をわかりやすく解説

3-3. 企業年金は年末調整に含めない

企業年金は「給与所得」ではなく「雑所得（※一時金の場合は退職所得）」に分類されます。そのため、年末調整においてその年の給与収入を算定する際には、企業年金の金額を含めないよう注意が必要です。

実務上、従業員に対して給与と企業年金の両方を支給するケースも考えられますが、年末調整の対象となるのはあくまで給与所得のみです。一方で、基礎控除や配偶者控除などの所得控除の適用可否は、雑所得を含めた合計所得金額によって判定されるので、企業年金の受給状況が影響する場合があります。

企業年金を受給している従業員からの問い合わせに適切に対応できるよう、あらかじめ年末調整の仕組みや所得税制度の基本を理解しておくことが重要です。

関連記事：所得税のための年末調整とは？仕組みや業務効率化のポイントを解説

4. 企業年金の確定申告が必要なケース

確定申告の義務が生じるのは、原則として、追加で納付すべき所得税が発生する場合です。例えば、企業年金のほかに、不動産収入や原稿料収入などの所得がある場合には、確定申告をおこない、追加で所得税を納付する必要が生じる可能性があります。

一方、その年の所得が企業年金のみであり、かつその全額について源泉徴収がおこなわれている場合には、追加で納付すべき所得税は発生しないため、確定申告をしなくても差し支えありません。

さらに、企業年金の受給者は「年金所得者に係る確定申告不要制度」を利用できる場合があります。具体的には、次のすべての要件を満たす場合には、計算上、納税額が生じる場合であっても、原則として、所得税の確定申告は不要とされています。

• 公的年金等の収入金額が400万円以下であること（※すべて源泉徴収の対象となっている必要があります）
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

ただし、所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要となることがあるので注意しましょう。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

4-1. 確定申告した方がよいケース

確定申告の義務がない場合でも、源泉徴収された所得税の還付を受けるために、確定申告（還付申告）をした方がよいケースがあります。企業年金を受け取っている場合では、例えば次のようなケースが考えられます。

• 生命保険料控除や医療費控除などの所得控除を大きく受けられる場合
• 住宅ローン控除などの税額控除を適用できる場合 など

これらの控除は、通常、年金支給時の源泉徴収には反映されないため、確定申告をおこなうことで、納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。なお、還付申告は、通常の確定申告期間（翌年2月16日から3月15日まで）に限られず、翌年1月1日から5年以内であれば提出できます。

参考：No.2030 還付申告｜国税庁

4-2. 確定申告をする場合のポイント

確定申告は申告者本人が必要事項を記入し、確定申告書や各種控除証明書といった必要書類を準備したうえで手続きをおこなう必要があります。企業が従業員に代わって確定申告をおこなうことはありませんが、源泉徴収票の交付など申告に必要な資料の提供は企業の役割です。

企業年金に関する確定申告書は、公的年金等の源泉徴収票の記載内容に基づいて作成します。特に「収入金額等」および「所得金額等」を記入する際は、「雑所得」のうち「公的年金等」欄に記載する点に注意が必要です。

また、企業年金以外にも所得がある場合は、所得の種類ごとに正しく区分して申告しなければなりません。例えば、不動産の貸付けによる収入は「不動産所得」、企業から受け取る給与は「給与所得」として記載します。

さらに、所得控除や税額控除については、税制改正によって適用条件や控除額が変更される場合があります。誤った金額で申告すると、納税・還付の金額に影響が生じるおそれがあるため、最新の税制を確認したうえで手続きを進めることが大切です。

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎて申告した場合、納付すべき税額があるときは、延滞税や加算税が課される可能性があるので注意が必要です。

申告書の提出方法には、税務署窓口への持参、郵送、e-Taxによる電子申告があります。確定申告期間中は税務署が混雑しやすく、郵送の場合も到着や処理に時間がかかることがあるので、余裕をもって準備することが重要です。

一方、e-Taxを利用すれば、画面の案内に沿って入力を進めるだけで、自動計算や入力内容のチェックがおこなわれるため、記載ミスや控除漏れを防ぎやすくなります。また、提出後すぐに受付結果を確認できるほか、還付申告の場合は、書面提出よりも比較的早く還付金を受け取れる点もメリットです。

参考：申告書の提出方法｜国税庁

参考：e-Taxを利用して提出された申告書の早期還付について｜e-Tax 国税電子申告・納税システム

5. 企業年金にかかる税金を理解し適切な手続きをしよう

企業年金は、従業員の老後の生活を支える大切な制度です。従業員が年金を受給する際には税金がかかり、受給状況や他の所得、各種控除の有無によっては確定申告が必要となる場合があります。

企業は、従業員が税務上のトラブルを避け、適切に確定申告をおこなえるよう、企業年金にかかる税金の基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。従業員が手続きを円滑に進められるよう、制度説明などの適切なサポートをおこないましょう。