労働保険料は、従業員の安心と企業の信頼を守るための重要な制度です。これは「労災保険料」と「雇用保険料」の総称であり、事業主にはその正確な計算と期限内の申告・納付が義務付けられています。
しかし、保険料率は毎年のように見直されるので、更新を怠ると支払いの過不足や、延滞金・追徴金の発生といった法的リスクを招くおそれがあります。本記事では、労働保険料の基礎知識から最新の計算方法、年度更新の手順、ミスを防ぐための効率化のポイントまでをわかりやすく解説します。

1. 労働保険料とは

労働保険料とは、事業主が事業に従事する労働者を対象として納める保険料の総称で、「労災保険料」と「雇用保険料」の2つから構成されます。

また、労働保険料を納付する際、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく一般拠出金の支払いも義務付けられています。ここでは、労災保険料・雇用保険料および一般拠出金の特徴や負担する対象者についてそれぞれ詳しく解説します。

1-1. 労災保険料｜全額事業主が負担する

労災保険料（労働者災害補償保険料）は、従業員が業務中や通勤中に負ったケガや、仕事が原因で発症した病気を補償するための保険料です。保険料は全額事業主が負担するので、従業員自身の負担はありません。

労災保険の対象は基本的にすべての労働者であり、雇用形態に関係なく、正社員だけでなくアルバイトや契約社員などの非正規社員も含まれます。

また、事業主は原則として対象外ですが、現場で業務に従事する場合は「特別加入」によって労災保険に加入することも可能です。

参考：労災保険への特別加入｜厚生労働省

関連記事：労働保険とは？加入条件・加入義務をわかりやすく解説

1-2. 雇用保険料｜事業主と従業員で負担し合う

雇用保険料とは、従業員が失業した場合や育児・介護休業を取得した際などに給付を受けるための保険料です。保険料は事業主と労働者が一定の割合で負担するので、従業員の給与からは労働者負担分を天引きする必要があります。

雇用保険の加入対象は、原則として次の2つの条件を満たす労働者です。労災保険がすべての労働者を対象とするのとは異なるため注意が必要です。

• 所定労働時間が週20時間以上ある
• 継続して31日以上雇用される見込みがある

ただし、昼間に教育を受けている学生など、一部の労働者は雇用保険の適用除外となり、上記条件に関わらず加入できません。

さらに、雇用保険法の改正に伴い、令和10年（2028年）10月1日から、雇用保険の加入条件である所定労働時間が「週20時間以上」から「週10時間以上」に引き下げられ、加入対象者が拡大されます。

参考：雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要｜厚生労働省

関連記事：【最新版】雇用保険料とは？会社側の負担額や金額についても解説

1-3. 一般拠出金｜全額事業主が負担する

一般拠出金とは、石綿健康被害救済法に基づき、石綿（アスベスト）による健康被害者の救済費用に充てるための拠出金です。一般拠出金は全額事業主が負担するので、従業員の負担はありません。

なお、負担の対象となるのは、労災保険が適用される事業場のすべての事業主です。特別加入者や、雇用保険のみが適用される事業主は、申告・納付の対象にはならないため注意しましょう。

参考：一般拠出金の申告・納付｜厚生労働省

2. 労働保険料の計算方法

労働保険料は、次の式で計算されます。

労働保険料 = 賃金総額 × 労働保険料率

ここでいう「賃金総額」とは、事業主が労働者に支払う労働の対価としてのすべてのものを指します。例えば、賞与や通勤手当、残業代などが全額含まれます。

一方、出張旅費・宿泊費などの実費弁償的な費用や、結婚祝金・見舞金などの労働との対価性がないものは、賃金総額に含まれません。

また、賃金総額は税金や社会保険料を差し引く前の総支給額で計算します。さらに、実際に支払われたかどうかにかかわらず、支払いが確定した賃金は含める必要があります。

1. 参考：労働保険対象賃金の範囲｜厚生労働省

2-1. 労災保険料の計算方法

労災保険料は次の式で計算されます。

労災保険料 = 賃金総額 × 労災保険率

労災保険率は業種ごとに定められます。令和7年度の労災保険率の一例は次の通りです。

業種	令和7年度の労災保険率
道路新設事業	1.1％
食料品製造業	0.55％
卸売業・小売業、飲食店または宿泊業	0.3％
金融業、保険業または不動産業	0.25％
交通運輸事業	0.4％

参考：令和７年度の労災保険率について（令和６年度から変更ありません）｜厚生労働省

例えば、食料品製造業で賃金総額が400万円の場合、労災保険料は次のように計算されます。

400万円 × 0.55％ ＝ 2.2万円

もし小数点以下の端数が生じる場合は切り捨てします。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同じ場合は、それぞれ個別に計算して切り捨てるのではなく、両方の料率を合計してから算定基礎額に掛け、その後で切り捨てます。

参考：年度更新よくある質問｜厚生労働省

関連記事：労災保険料とは？計算方法や保険料率、注意点などを解説

2-2. 雇用保険料の計算方法

雇用保険料は次の式で計算されます。

雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料率

令和7年度の雇用保険料率は前年度から引き下げられ、次の表のとおりです。

	企業負担	従業員負担	雇用保険料率
一般事業	0.9％	0.55％	1.45％
農林水産・清酒製造事業	1.0％	0.65％	1.65％
建設事業	1.1％	0.65％	1.75％

参考：令和7年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

例えば、食料品製造業（一般事業）で賃金総額が400万円の場合、企業負担分と従業員負担分の雇用保険料は次のように計算されます。

企業負担分：400万円 × 0.9％ ＝ 3.6万円

従業員負担分：400万円 × 0.55％ ＝ 2.2万円

この従業員負担分は、給与から天引きをおこなうことになります。

関連記事：雇用保険料の計算方法は？保険加入後の計算時期や計算するときの注意点

2-3. 一般拠出金の計算方法

一般拠出金は次の式で計算されます。

一般拠出金 = 賃金総額 × 一般拠出金率

一般拠出金率は一律0.002%です。例えば、食料品製造業で賃金総額が400万円の場合、一般拠出金は次のように計算されます。

400万円 × 0.002％ ＝ 80円

参考：一般拠出金の申告・納付｜厚生労働省

2-4. 【注意】最新の保険料率の確認を忘れずに！

労災保険率は、原則3年ごとに見直され、過去3年間の災害発生状況や保険給付の実績をもとにおこなわれます。令和6年（2024年）4月に改定された労災保険率は、次回の改定が令和9年（2027年）4月におこなわれる予定です。

参考：労災保険率設定の基本的考え方 ｜厚生労働省

一方、雇用保険料率は毎年度見直される可能性があります。令和8年度の雇用保険料率は、前年度に続き2年連続で引き下げられる見通しです。

参考：雇用保険料2年連続下げ　26年度1.35%、厚労省部会了承｜日本経済新聞

また、企業が複数の事業を展開している場合は、事業ごとに適用される保険料率で計算する必要があります。ただし、主要な事業にもとづいて保険料率を決定する場合もあるため、所轄の労働基準監督署や労働局に正しい保険料率を確かめるとよいでしょう。

3. 労働保険料の申告・納付の流れ【年度更新】

ここでは、労働保険料（雇用保険・労災保険）の年度更新における申告・納付の流れについて、具体的な手順や注意点を含めて解説します。

参考：労働保険料の申告・納付｜厚生労働省

3-1. 前年度分を確定精算して今年度分の概算保険料を計算する

年度更新では、まず前年度の労働保険料を確定します。従業員の賃金総額や雇用保険・労災保険の保険料率をもとに精算し、過不足があれば調整します。

注意点として、申告年度の賃金総額の見込額が、前年度の賃金総額の半分以上かつ2倍以下の場合は、前年度の賃金総額を見込額として使用します。

参考：労働保険の年度更新とは｜厚生労働省

その後、今年度分の概算保険料を計算して申告・納付額を決定します。なお、一般拠出金は労働保険料に比べて少額であるため、概算払いはおこなわれず、年度更新では確定納付のみとなります。

参考：一般拠出金の申告・納付｜厚生労働省

3-2. 年度更新の申告・納付期間は6月1日～7月10日

労働保険料の年度更新に関する申告・納付は、毎年6月1日から7月10日までにおこなう必要があります。この期間を過ぎて申告・納付をすると、延滞金が生じる可能性があるため、期限内の手続きが重要です。

3-3. 労働保険料の申告方法【電子申請がスムーズ】

労働保険料の申告手段には「窓口」「郵送」「電子申請（e-Gov）」の3種類があります。書類の提出先は次のいずれかです。

• 金融機関
• 管轄の労働局
• 管轄の労働基準監督署
• 社会保険・労働保険徴収事務センター（年金事務所内）

参考：申告書の提出、保険料・一般拠出金の納付の方法｜厚生労働省

電子申請の場合、インターネット環境があれば、時間や場所を問わず手続きできます。また、前年度のデータを取り込んで利用できるなど、入力作業が簡素化され、業務の効率化が図れます。

なお、次に該当する特定の法人は、年度更新申告書の提出について電子申請が義務化されているので注意が必要です。

• 資本金等の額が1億円を超える法人
• 相互会社
• 投資法人
• 特定目的会社

初めて電子申請を利用する場合は、アカウント登録などに時間がかかることがあります。余裕をもって早めに準備を進めましょう。

参考：2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。｜厚生労働省

3-4. 労働保険料の納付方法【口座振替・電子納付が便利】

年度更新申告書を提出する際には、労働保険料の納付が必要です。主な納付方法には次のものがあります。

• 窓口納付
• 口座振替
• 電子納付

口座振替を利用すると、毎回金融機関に出向く手間が省け、納付の忘れや遅れを防止できます。ただし、口座振替の場合、金融機関で申告書を提出することはできません。

電子納付とは、各金融機関のPay-easy（ペイジー）対応インターネットバンキングを通じて納付する方法です。電子申請と電子納付を組み合わせれば、申告から納付までをオンラインで完結させられます。

参考：労働保険料等の口座振替納付・電子納付｜厚生労働省

3-5. 【ポイント】賃金総額が大幅に増える場合は年度途中でも申告・納付が必要

労働保険料は、あらかじめ見込まれる賃金総額をもとに前払いします。そのため、業績の変動によって実際の賃金が予定より大きく増えると、年度更新での申告額と差が生じることがあります。

年度途中で次のいずれもの条件に該当する場合、増加分を「増加概算保険料」として申告・納付する必要があります。

• 賃金総額の見込みが、当初申告の2倍を超えて増加すること
• 概算保険料が既に申告・納付済の額より13万円以上増加すること

関連記事：労働保険の年度更新とは？提出期限や電子申請手続きのやり方をわかりやすく解説！

4. 労働保険料の計算ミスや申告・納付漏れによるリスク

労働保険料の計算や申告・納付に誤りがあると、企業にさまざまな不利益や法的リスクが生じます。正確な手続きを怠ると、延滞金や追徴金の発生、行政処分などの問題が起こる可能性があるため注意が必要です。

参考：労働保険料 納付しないとどうなるの？｜厚生労働省

参考：労働保険料の申告について～適正な申告をお願いします～【労働保険徴収課】｜厚生労働省

4-1. 延滞金や追徴金が生じる

労働保険料は、納付期限を過ぎると、本来の保険料に加えて「延滞金」や「追徴金」が発生する可能性があります。

また、期限内に申告・納付をおこなった場合でも、保険料に不足があると、追加納付と同様のペナルティが課されるおそれがあります。

そのため、納付スケジュールを厳守するとともに、労働保険料の計算ミスを防ぐ体制を整備することが大切です。

4-2. 滞納処分を受ける

労働保険料を申告・納付せずに放置すると、滞納処分を受ける可能性があります。具体的には、納付期限を過ぎると、まず督促状が送付されます。この督促状の指定期限までに納付すれば、ペナルティを避けることが可能です。

しかし、督促期限を過ぎても納付がない場合は、未納分の保険料に相当する財産の差し押さえなど、強制執行の対象となるおそれがあります。企業の信用や資金繰りにも大きな影響を及ぼす可能性があるため、必ず期限内に納付をおこなうよう注意しましょう。

4-3. 費用徴収がおこなわれる

労働保険料を滞納している間に労災が発生し、労働者に労災保険給付がおこなわれた場合、その給付にかかる費用の一部（最大で40％）が、保険料とは別に企業から徴収される可能性があります。予期せぬ出費となるので、労働保険料は期限内申告・納付を徹底しましょう。

4-4. 助成金の申請ができない

労働保険料を納付していない場合、雇用調整助成金などの雇用に関係する助成金の申請ができません。これらの助成金は、労働保険料のうち雇用保険料を財源として支給されるためです。

そのため、助成金を活用して雇用維持を図ろうとする企業にとって、労働保険料の未納は予想外の資金制約となり、事業運営に直接的な影響を及ぼすおそれがあります。

4-5. 納入証明書が発行されない

労働保険料が完納されていないと、入札参加資格や経営事項審査などに必要な「納入証明書」が発行されません。この納入証明書は、労働保険料の未納がないことを公的に証明する書類であるためです。

さらに、労働保険料の申告・納付は法令で定められた義務です。これを怠った場合、労働保険徴収法に基づき、行政指導の対象となるほか、悪質な場合には刑事罰が課される可能性があることも否定できません。

したがって、企業は法令を遵守し、正確かつ期限内に申告・納付をおこなうことが重要です。これにより、法的リスクを回避するとともに、企業としての信頼性を維持することができます。

5. 労働保険料の手続きを正確かつ効率的に実施するためのポイント

労働保険料に関わる手続きは単なる事務作業ではなく、企業の法令遵守や財務リスク管理にも直結する重要業務です。ここでは、労働保険料の手続きを正確かつ効率的におこなうための具体的なポイントを紹介します。

5-1. 計算から申告・納付までの業務フローをマニュアル化する

労働保険料に関する手続きは、賃金データの集計から保険料の計算、申告書・納付書の作成、そして提出まで、多くのステップを含む複雑な業務です。これらの一連の流れをマニュアル化しておくことで、各作業の手順が明確になり、スムーズに手続きを進められます。

さらに、マニュアル化することによって、担当者が異なる場合でも手続きの抜け漏れを防ぎ、計算ミスや提出遅れといったリスクを最小限に軽減できます。加えて、手順や注意点が文書として残るため、教育・引き継ぎの効率も向上し、業務の標準化と精度向上につながるでしょう。

5-2. 社会保険労務士（社労士）に業務の一部を委託する

労働保険料の年度更新などの業務を、社会保険労務士（社労士）に委託することも有効です。社労士は労働保険に関する専門知識と豊富な実務経験を持ち、従業員の賃金計算や保険料の算定、申告書類の作成まで正確に対応できます。

さらに、法令改正や手続きの変更にも迅速に対応できるので、常に最新の制度に沿った適切な手続きをおこなうことが可能です。社内でこれらの業務をおこなう場合と比べ、担当者の負担を大幅に軽減できる点も大きなメリットです。

5-3. 労務管理システムを活用して関連情報を一元管理する

労務管理システムを活用すれば、従業員情報や給与データ、勤務状況などの関連情報を一元管理できます。システムに正確なデータを登録しておくことで、保険料の自動算出や年度更新に必要な書類の準備の効率化が可能です。

さらに、多くのシステムには自動計算機能やリマインド機能が備わっており、申告期限や納付期限を通知してくれるため、手作業での確認ミスや計算漏れを防止できます。これにより、担当者の負担を軽減しつつ、期限内に正確な手続きをおこなう体制を構築できるでしょう。

6. 労働保険料に関連するよくある質問

ここでは、事業主から特に質問の多い「労働保険料」に関する疑問について、実務目線でわかりやすく解説します。

6-1. 労働保険料の納付を遅らせたい場合はどうする？

労働保険料の「延納（分割納付）制度」を利用すると、保険料の納付を一定期間遅らせることが可能です。ただし、この制度を利用できるのは、次のいずれかの条件を満たす場合に限られます。

• 概算保険料額が40万円以上（労災保険または雇用保険のいずれか一方のみ成立している場合は20万円以上）の場合
• 労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合

延納制度を利用すると、労働保険料を3回に分けて納付できます。ただし、10月1日以降に新たに成立した事業については、その年度の延納は認められないため注意が必要です。

参考：労働保険料の申告・納付｜厚生労働省

6-2. 労働保険料の勘定科目や仕訳方法は？

労働保険料は、会計上「法定福利費」として処理します。ただし、法定福利費として計上できるのは事業主負担分のみであり、労働者負担分については「立替金」の勘定科目で区分して処理する必要があります。

具体的な仕訳の流れは次のとおりです。まず、概算保険料を支払う際には、事業主負担分を「法定福利費」、労働者負担分を「立替金」として計上します。その後、毎月の給与支給時に、労働者負担分として既に納付した保険料を「立替金」から相殺します。

年度更新により精算が生じた場合も、同じ考え方で過不足分を処理します。なお、従業員の給与から先に天引きして後日保険料を支払う場合は、「立替金」ではなく 「預り金」 の勘定科目を使用します。

税務上、原則として、労働保険料は必要経費に算入できます。ただし、特別加入制度により個人事業主やフリーランスが自分のために支払った労災保険料は、必要経費ではなく、所得控除の「社会保険料控除」の対象となる点に注意が必要です。

参考：第3節　保険料等｜国税庁

参考：No.1130 社会保険料控除｜国税庁

関連記事：労働保険料を仕訳する際のポイントや具体例を紹介

6-3. 出向社員や派遣社員の労働保険料の支払いは必要？

他社へ出向している従業員の労災保険は、出向先の事業所で適用されるのが一般的です。そのため、出向社員の賃金を出向元が支払っている場合、出向先が正しく労災保険料を算定できるよう、賃金額を正確に伝えることが重要です。

一方、派遣社員については派遣元の企業が労災保険に加入しますが、適用する保険料率は派遣先の業種・業務内容に基づいて決まります。派遣先が複数の事業をおこなっている場合や、複数の就業場所に派遣されている場合には、実際に従事している主要な業務内容を基準として保険料率を判断します。

7. 労働保険料を正しく理解して納付しよう

労働保険料は、労災保険料と雇用保険料の両方を合わせた保険料です。労災保険料と雇用保険料はそれぞれ加入対象者や納付対象者、計算方法が異なる点に気をつけましょう。

労働保険料を扱う際は、最新の保険料率や事業ごとの保険料率をよく確認してください。計算から納付までの手順をしっかり理解し、正しい金額を納めましょう。