派遣社員の残業時間上限は何時間?法律で決められているルールをご紹介

2020年4月1日から、企業規模に関わらず、働き方改革関連法が適用されるようになりました。そのため、多くの企業で労働時間管理の見直しや是正、改革がおこなわれています。

多くの従業員の人事管理を担当する人事担当者は、一つの企業で働く正社員と異なり、派遣会社から派遣されてくる従業員に対して、今回おこなわれた法改正はどのように適用されるのかという点が気になる方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

そのような疑問点を解決すべく、本記事では、派遣社員と残業時間について解説します。

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1. 派遣社員の残業時間の上限は何時間?

従業員と労働時間の関係性

派遣社員の場合であっても、労働時間の扱いに関して正社員と同様になります。そのため、36協定を締結している場合は、「月45時間、年360時間」の残業上限が適用されます。派遣社員だけでなく、アルバイトやパート従業員にも適用されるため気をつけましょう。

1-1. 36協定は派遣元企業で締結する

派遣社員は派遣先の企業で正社員と同様の業務をおこなう、という認識から36協定も派遣先企業で締結すると思われることがありますが、これは誤りです。派遣社員に残業を依頼する際は、派遣元企業とその従業員が36協定を締結しているかどうかを確認する必要があります。

また、派遣先企業がフレックスタイム制や変形労働時間制を採用している場合は、派遣元企業はその旨を就業規則に記載しておく必要があります。もし、派遣元企業の就業規則にフレックスタイム制や変形労働時間制に関して記載がなかった場合は、派遣社員は定時制が設けられている企業限定で、従業員を派遣することが可能になります。

関連記事:変形労働制でも残業代は出さないとダメ!知っておくべきルールとは

2. 派遣社員の残業時間の上限に関する考え方

チームメンバーがミーティングしている様子

2019年4月、働き方改革関連法が施行された当初、法律の適用範囲は大企業のみでした。そのため、『派遣元が中小企業であったが、派遣先が大企業であった場合、どちらの就業規則に従うべきかわからない』という声が上がっていました。

しかし、現在は法律の適用範囲が中小企業にも広げられたため、残業時間をはじめとした労働時間管理の方法が明確になりました。

2-1. 派遣先を掛け持つ場合は上限時間をどのように考える?

派遣先を掛け持つ場合は、2つの企業の労働時間を通算として上限を考えることになります。

《派遣先を2社掛け持っているAさんの場合》
・Aさんは1日あたり、B社で5時間働き、C社で5時間勤務している
→この場合、1日あたりの総労働時間は10時間となります。しかし、法定労働時間は8時間と定められているため、残業時間は2時間になります。残業代の支払い義務があるのは、法定労働時間を超えたタイミングで業務をしている企業にあります。

3. 派遣社員の残業時間の上限に関するルールを覚えておこう

山積みになっている書類

前述の通り、正社員同様、派遣社員も36協定を締結することで、残業時間の上限を月45時間、年360時間の上限が適用されます。また、働き方改革関連法が施行されたタイミングで、36協定の内容も改定されたので、以下の表を確認することをおすすめします。

項目

新36協定

旧36協定

有効期間

最大1年間

最大1年間

残業時間上限

通常

<通常>

月45時間、年360時間

<1年変形>

月42時間、年320時間

 

法的拘束力有り

<通常>

月45時間、年360時間

<1年変形>

月42時間、年320時間

 

法的拘束力無し

特別条項付

・年間6回(6ヶ月まで)

・年間720時間まで

・休日勤務含め、「複数月の平均が80時間以内、単月100時間未満」まで

 

法的拘束力有り

・年間6回(6ヶ月)まで

・時間数の上限無し

 

 

 

 

法定拘束力無し

罰則

36協定を結ばずに時間外労働を行わせた、上限を超えた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

36協定を結ばずに時間外労働をおこなわせた、上限を超えた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

関連記事:残業代に関わる「36協定」について基本をわかりやすく解説

4. 派遣社員は正社員と残業時間の上限は同じ

一般的なオフィスのイラスト

派遣社員は、職場が変わることが多いため、労働時間管理の基準が派遣元企業、派遣先企業のどちらになるのか曖昧になりがちです。しかし、労働時間は従業員の給与に直結することはもちろん、ずさんな管理をしていると、社会的信頼を失ってしまうことも考えられます。

これを機に自社の管理方法が法律に抵触していないか確認されてみるのはいかがでしょうか。

勤怠管理システムの導入で工数削減を実現

近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

タイムカードの集計は、集計時にExcelに入力する工数がかかりますし、有給休暇の管理は、従業員ごとに管理することが煩雑で、残有給日数を算出するのにも一苦労です。

どうにか工数を削減したいけど、どうしたらいいかわからないとお悩みの方は、勤怠管理システムの導入を検討してみましょう。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤をWeb上で管理できるシステムのことです。勤怠管理システムの導入を検討することで、

・多様な打刻方法により、テレワークなどの働き方に柔軟に対応できる
・リアルタイムで労働時間を自動で集計できるため、月末の集計工数が削減される
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など、人事担当者様の工数削減につながります。

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