所得税徴収高計算書（納付書）とは、事業主が従業員の給与や賞与などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税を納付する際に使用する書類です。記載ミスや納付漏れがあると、加算税や延滞税の対象になる可能性があるため、正確に作成することが求められます。

本記事では、最も使用頻度の高い「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を中心に、記入のポイントや注意点を詳しく解説します。さらに、作成や提出を効率化する方法も紹介します。

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1. 所得税徴収高計算書とは

事業主が報酬を支払う際、支払った金額に対して所得税を差し引いて徴収しなければなりません（平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間は復興特別所得税の徴収も必要）。これを源泉徴収といいます。

源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに税務署に納付しますが、その際、納付書として必要になるのが「所得税徴収高計算書（源泉所得税納付書）」です。

1-1. 所得税徴収高計算書は全部で9種類ある

所得税徴収高計算書は、次の9種類に分類されています。

• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
• 利子等の所得税徴収高計算書
• 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
• 配当等の所得税徴収高計算
• 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等の所得税徴収高計算書
• 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
• 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
• 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
• 償還差益の所得税徴収高計算書

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁
※法改正などにより様式は随時変更される可能性があるため、最新情報は国税庁のページをご覧ください。

このなかでよく使用されるのは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」の2種類です。

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、従業員に支払う給与や賞与、退職金に係る源泉徴収税を納付するときに使用します。なお、「納期の特例（※詳しくは5-1章で解説）」の適用の有無によって使用する様式が異なるので注意が必要です。

一方、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」は、ライターやイラストレーターへの原稿料・デザイン料、翻訳家への翻訳料など、個人への報酬から源泉徴収した所得税を納付する際に使用します。

2. 所得税徴収高計算書の書き方

出典：国税庁 | 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式及び記載要領

必要な所得税徴収高計算書の種類を選択したら、納付書内の各項目を記入していきます。ここでは、最も使用される頻度が高い「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般分）」の書き方のポイントを紹介します。

参考：納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-1. 「税務署名」について

管轄の税務署名を記入します。所轄の税務署は、国税庁サイト「税務署の所在地などを知りたい方」から、住所や地図などをもとに調べられます。なお、「税務署名」欄の近くにある「税務署番号」欄の記載は必要ありません。

2-2. 「支払年月日」について

実際に給与や賞与などを支払った年月日を区分ごとに記入します。同じ月に複数回支払った場合は、最後に支払った日付を記入してください。

2-3. 「人員」について

区分ごとに、各月で給与を支払った従業員の人数を記入します。役員や正社員だけでなく、パートやアルバイトなど、支払いをおこなったすべての人員が対象です。

2-4. 「本税」について

各項目の税額を加算した金額を記入します。

本税の項目では、控除が絡む複雑な所得税の計算をミスなくおこない、正確な値を記入しなくてはなりません。

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2-5. 「合計額」について

基本は本税と同じ金額を記入しますが、延滞税分がある場合は、本税に加算した金額を記入します。

2-6. 「徴収義務者」について

事業主の住所および氏名を記載します。ここでいう徴収義務者とは、本来の納税義務者（従業員）に代わって、所得税を徴収し、それを国に納付する義務を負う者（事業主）を指します。

2-7. 「納期等」の区分

給与や賞与などを支払った年月を記入します。例えば、令和7年12月に支払ったのであれば、「0712」と数字4桁で記入します。

2-8. 「俸給・給料等」の区分

通常の給与のほか、給与相当額の財産形成給付金も含めて記載してください。給与を15人に支払った場合は、人員「15」と記入し、支給額と税額の欄には15人分の合計額を記入します。

2-9. 「賞与」の区分

支払った賞与について記入します。役員への賞与は含めず、「役員賞与」の区分に記入をします。

2-10. 「日雇労務者の賃金」の区分

日雇労働者に対して支払う賃金について記入します。人員欄には日雇労働者の延べ人数を、「税額」には「給与所得の源泉所得税額表（日額表）」の「丙欄」を適用して源泉徴収した金額を記入してください。

2-11. 「退職手当等」の区分

退職手当だけでなく、一時恩給など退職手当等と同等とされる一時金の金額も含めて記入します。同年に2ヵ所以上から退職手当をもらった従業員がいる場合は、「摘要」欄に記載します。

2-12. 「税理士等の報酬」の区分

弁護士や公認会計士、司法書士などに支払った報酬金額を記入します。

司法書士・土地家屋調査士・海事代理士に対する報酬に関しては、「摘要」欄に「司」と表示したうえで、対象人員や支給額、税額を記入する必要があります。

2-13. 「役員賞与」の区分

法人税法第2条第15号に基づいて支払われた役員賞与について記入します。
支払い確定後1年を過ぎても未払いになっている役員賞与の源泉所得税を納付する際は、所得税徴収高計算書を個別に作成しなければなりません。

なお、その際「支払年月日」欄の記載は不要です。「摘要」欄には、「1年経過賞与分」と記入しましょう。

2-14. 所得税徴収高計算書の記入例

引用：令和7年分　年末調整のしかた　5　税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載｜国税庁

所得税徴収高計算書の記入例は、国税庁の公式サイトで確認できます。例えば、年末調整後の所得税徴収高計算書の書き方を確認したい場合は「年末調整のしかた（令和7年分）」、納期の特例を利用してまとめて納付する場合の記入例を知りたい場合は「源泉徴収のしかた（令和7年分）」を参照すると、実際の記入イメージをつかみやすいでしょう。

また、所得税徴収高計算書のフォーマットや記載内容は、税制改正や法令の見直しにより変更されることがあります。そのため、過去の資料や印刷物を参考にするのではなく、常に最新の国税庁サイトで公開されている情報を確認しながら作成を進めることが重要です。

関連記事：年末調整の納付書とは？書き方や提出方法を詳しく紹介

3. 所得税徴収高計算書を記載する際の注意点

所得税徴収高計算書に記載ミスがあると、税務署から確認や修正の依頼が来たり、過不足があれば追加納付や還付の手続きが必要になったりします。そのため、記入は正確かつ丁寧におこなうことが重要です。ここでは、具体的な記載時の注意点について解説します。

3-1. 文字は枠内に収まる大きさで、濃くはっきりと書く

所得税徴収高計算書は複写式の用紙です。ゲルインクの激細ボールペンなどは筆圧が弱くなりがちなので、力が入れやすい黒のボールペンでしっかり記入しましょう。

また、所得税徴収高計算書の処理は機械でおこないます。きちんと読み取れるよう、文字は枠内に収まる大きさで、読みやすく、できるだけ丁寧に記入してください。合計額に記入した金額の一番前には、必ず「￥」をつけます。

3-2. 書き間違えをしたときは訂正または新しい様式を用いる

所得税徴収高計算書に誤りがあった場合は、二重線で訂正し、正しい内容を記入します。ただし、「合計額」欄に誤りがある場合、二重線での訂正はできないため、新しい計算書を作成して提出する必要があります。

訂正方法に迷った場合や不安がある場合は、税務署に問い合わせるか、新しい用紙に書き直すのが安全です。なお、e-Taxで提出する場合は、送信前であれば入力ミスを簡単に修正できるので、紙の書類よりも手軽に訂正できます。

参考：申告所得税の納付書（領収済通知書）の記載例｜国税庁

3-3. 提出後に記載ミスが発覚したときは税務署に確認する

所得税徴収高計算書を提出した後に記載ミスが判明した場合、まず最初におこなうべきは税務署への確認です。税務署に相談することで、誤りの内容や状況に応じた正しい対応方法を案内してもらえます。

もし源泉所得税を過剰に納付していた場合は、「誤納額還付請求書」を税務署に提出することで、納めすぎた税金の還付を受けられます。また、「誤納額充当届出書」を提出し、その後の給与や賞与の源泉所得税から過剰分を控除する方法を取ることも可能です。

一方で、源泉所得税の納付不足が判明した場合は、新たに納付書を作成して不足分を追加納付する必要があります。納付期限を過ぎて納付すると、不納付加算税や延滞税が課される可能性があるので、正確な計算と所得税徴収高計算書の記載を心がけ、慎重に対応することが重要です。

参考：No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき｜国税庁

4. 所得税徴収高計算書の提出方法

所得税徴収高計算書の提出方法には、紙による提出とe-Taxによる提出の2つの方法があります。ここでは、それぞれの提出手続きを紹介します。

4-1. 紙の納付書を金融機関や税務署へ提出する

所得税徴収高計算書は、税務署や金融機関で入手し、提出できます。なお、税務署から送付された納付書を使用している場合は、あらかじめ税務署から所得税徴収高計算書が送付されることもあります。

参考：納付書の事前送付に関するお知らせ｜国税庁

関連記事：所得税納付書の入手方法は？所得税納付書の種類や提出方法・期限を解説

4-2. e-Taxに入力して送信する

紙の所得税徴収高計算書を使用せず、e-Taxを利用してオンラインで提出することも可能です。e-Taxを活用すれば、自宅やオフィスからインターネット経由で計算書を送信でき、窓口のような営業時間の制限がないため、基本的に24時間いつでも手続きがおこなえるというメリットがあります。

参考：はじめよう！源泉所得税徴収高計算書のe-Tax提出！｜国税庁

4-3. 納付額が0円でも提出しなければならない

所得税徴収高計算書は、納付額が0円の場合でも提出が必要です。年末調整の結果、還付額が多くなって納付額がマイナス（還付）となるケースもあります。

この金額をe-Taxにそのまま入力するとエラーが発生します。そのため、e-Tax上では本税を「0円」として入力し、提出をおこないましょう。

参考：源泉所得税(徴収高計算書)についてよくある質問｜国税庁

5. 所得税徴収高計算書の提出期限

源泉所得税の納付期限は、原則として給与や賞与などを支払った月の翌月10日です。もしこの期限が土日や祝日にあたる場合は、翌営業日が納付期限となります。

納付にあたっては、所得税徴収高計算書の提出も必要です。そのため、実質的には源泉所得税の納付期限が、所得税徴収高計算書の提出期限にもなります。

5-1. 納期の特例がある

源泉所得税には「納期の特例」があり、これを利用すると年2回にまとめて納付できます。これにより、所得税徴収高計算書の作成・提出の手間を軽減することが可能です。具体的な納付期限は次の通りです。

徴収期間	納付期限
1月から6月まで	7月10日
7月から12月まで	翌年1月20日

ただし、納期の特例を受けられるのは、「給与の支給人員（従業員）が常時10人未満」かつ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請・承認がされている」ことが条件です。

納期の特例を利用する場合、所得税徴収高計算書のフォーマットと書き方が通常と異なるので注意が必要です。「納期等の区分」欄には、期間の最初と最後の支払年月を記入する必要があります。例えば、令和7年7月から12月分の期間ならば、「自0707」「至0712」と記入します。

「支払年月日」の項目には、「納期等の区分」欄に記載した期間内に支払った最初と最後の支払年月日（例：「070715」～「1215」）を記入しましょう。また、「人員」の項目には、実人員の合計数（例：30人=5人×6ヵ月分）を記載します。

参考：No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁

6. 源泉徴収した税金の納付手段

所得税徴収高計算書を提出する際、もしくは提出後に、記載された源泉所得税を納付する必要があります。ここでは、具体的な納付方法について紹介します。

参考：源泉所得税の納税手続｜国税庁

6-1. 窓口やコンビニで納付する

紙の所得税徴収高計算書を税務署や金融機関の窓口へ提出すると同時に現金で納付もおこなうことが可能です。窓口納付は領収書（領収証書）を受け取りたい場合に有効な手段です。

また、税務署で入手したバーコード付納付書や、自社のパソコンなどで作成したQRコードを使って、コンビニで現金納付することもできます。コンビニ納付では領収書は発行されない点に注意が必要です。

6-2. キャッシュレス納付（ダイレクト納付やクレジットカード納付など）を活用する

税務署や金融機関に出向かなくても、次の方法でキャッシュレス納付が可能です。

• ダイレクト納付（口座引き落とし）
• インターネットバンキング
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付

ただし、キャッシュレス納付を利用するには、事前にe-Taxで所得税徴収高計算書のデータを作成・送信しておく必要があります。そのため、紙の計算書を提出する場合、キャッシュレス納付は利用できません。

また、納付方法によっては手数料がかかる場合や、納税限度額が設定されている場合があります。利用前に国税庁の公式サイトで詳細を確認し、自社の状況に合った方法を検討すると安心です。

関連記事：所得税の納付方法は？納税方法の種類やおすすめの選び方・納付期限を解説

6-3. 納付期限に遅れると不納付加算税・延滞税が課される

源泉所得税の納付期限を過ぎると、不納付加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。たとえe-Taxで所得税徴収高計算書のデータを期限内に送信しても、納付が遅れると罰則の対象になることがあります。そのため、所得税徴収高計算書の提出と源泉所得税の納付は、余裕を持っておこなうことが大切です。

参考：e-Taxを利用して源泉所得税が納付できます!｜国税庁

関連記事：加算税とは？延滞税の違いや種類と税率、端数計算について詳しく解説！

7. 所得税徴収高計算書を効率よく提出して税金を納めるためのポイント

所得税徴収高計算書は、従業員の給与から源泉徴収した所得税を正しく計算・納付するための重要な書類です。記載ミスや提出遅れは、追加納付や延滞税の発生、税務署からの指摘などのリスクにつながります。ここでは、効率よく作成・提出するためのポイントを具体的に解説します。

7-1. 年末調整は早めに完了させる

年末調整をおこなった際には、その結果を反映させた所得税徴収高計算書を作成し、源泉所得税を納付する必要があります。年末調整では、従業員から提出された書類をもとに所得税を再計算し、年間の税額とすでに源泉徴収した税額との差額を調整します。また、同時に法定調書（源泉徴収票）や給与支払報告書の作成・提出も必要です。

年末調整が遅れると、所得税徴収高計算書の作成が間に合わず、源泉所得税の納付期限に遅れる可能性があります。このような事態を避けるためには、余裕をもったスケジュールの設定が重要です。また、従業員への書類提出期限を事前に周知し、複数回のリマインドをおこなうことで提出遅延を防止できます。

関連記事：年末調整はいつが期限？具体的なスケジュールや提出書類を解説

7-2. 税理士や専門業者へアウトソーシングする

所得税徴収高計算書の作成・提出は、給与計算や各種控除の知識を要する専門的な業務であり、計算ミスや記載漏れが起こりやすい作業です。また、定型的な業務であることから、担当者の時間を大きく消費し、本来注力すべきコア業務への集中を妨げることも少なくありません。

そのため、税理士などの専門家に業務をアウトソーシングすることは有効な手段です。専門家に委託すれば、作業の正確性を高めつつ担当者の負担を軽減でき、ミスによる税務リスクの回避にもつながります。

ただし、税理士への委託には費用が発生します。また、給与情報や従業員の個人情報など機密性の高い情報を社外に提供することになるので、情報漏えい防止やデータ管理体制などセキュリティ面の配慮も必要です。

さらに、税理士法では「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」が税理士の独占業務とされており、これらの業務を委託する場合は、必ず税理士資格を持つ専門家に依頼する必要があります。アウトソーシング先を選ぶ際には、法的制限を踏まえたうえで、安心して任せられるかどうか慎重に判断することが重要です。

参考：２　税理士の業務｜国税庁

関連記事：年末調整を税理士に依頼するメリットや依頼方法を解説

7-3. システム導入で計算から作成まで自動化する

所得税徴収高計算書を正確に作成するには、まず給与計算の段階で適切な所得税額を徴収することが重要です。給与計算ソフトを利用すれば、従業員ごとの給与額や家族構成、社会保険料などの情報をあらかじめ登録しておくことで、源泉所得税を自動計算できます。

さらに、所得税徴収高計算書の作成機能を備えたシステムを活用すれば、給与データをそのまま反映して計算書を生成することが可能です。そのため、手作業による転記や記入のミスを防ぎ、効率的に計算書を作成できます。

8. 所得税徴収高計算書は記入漏れや書き間違えのないよう記入する

源泉所得税の納付は事業主の義務です。納付の際には、納付書として所得税徴収高計算書が必要です。

所得税徴収高計算書の記入方法は決して難しいものではありませんが、記入する項目が多いため、記入漏れや書き間違いがないよう、十分に注意しましょう。