経費処理のペーパーレスはここまで進んでいる!最前線を紹介

経費処理をペーパーレス化すると、経費精算の作業量が少なくなり経理担当者の負担も軽くなります。

ほかにも多くのメリットがあるため、経費処理のペーパーレス化を検討している企業も少なくありません。

ここでは、経費処理のペーパーレス化の現状を解説いたします。

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1. 経費処理のペーパーレスはここまで進んでいる

1998年に制定された電子帳簿保存法に基づいて、経費処理のペーパーレス化はおこなわれてきました。

しかし、電子帳簿保存法改正前は、3万円以上の領収書や契約書はペーパーレス化できませんでした。

電子帳簿保存法が2016年と2018年に改訂され、ペーパーレス化できる対象書類が非常に幅広い範囲に及ぶようになりました。

電子帳簿保存法改正前は、ペーパーレス化できなかった3万円以上の領収書や契約書も対象書類となり、現在ではすべての領収書・契約書を電子化することが認められています。

加えて電子署名が不要となり、スマートフォンやデジカメで撮影した領収書でも保存可能となりました。

こうして、より多くの企業が経費処理のペーパーレス化を進めるための土壌が整ってきたのです。

1-1. 最前線の経費処理の流れ

ペーパーレス化した経費処理の流れを見ていきましょう。

①経費を立て替えた社員が、スマートフォンで領収書を撮影します。

クラウドにある経費精算システムにアクセスし、領収書をアップロードするとともに経費の申請をおこないます。

この時点で入力内容に誤りがあると、手続きを進めることができないので誤入力に気づくことができるでしょう。

②経費精算の申請が終わると、そのデータが上司のところに送られます。

社員は上司の承認印をもらうために帰社する必要がなく、どこからでも経費精算の申請がおこなえます。同様に上司はどこにいても経費精算の申請を承認することができます。

③承認後は経理担当者に情報が送られます。

承認された経費精算の申請を受けた経理担当者は、電子化された領収書と申請内容に誤りがないかをチェックし、銀行振込などによって清算をおこないます。

経費処理をペーパーレスにすると、経費精算の申請書、領収書をすべて電子化できます。そのため、社員・上司・経理担当者それぞれの負担を大幅に削減できるでしょう。

2. 経費処理のペーパーレス化を進める方法

経理処理のペーパーレス化を進めるためには、いくつかのステップを踏まなければなりません。

多くの企業で経費処理のペーパーレス化が試みられていますが、すべての企業が成功しているわけではありません。

ペーパーレス化するメリットを最大限に得るためには、必要な準備をどれだけしっかりおこなうかが重要となります。

では経費処理をペーパーレスにする方法を見ていきましょう。

2-1. 経費精算システムを導入

まず経費処理のペーパーレス化の第一段階は、経費精算システムを導入することです。経費精算システムを導入すれば、かなりの業務をペーパーレスにできるでしょう。

社員はわざわざ会社に戻って書類を作る必要がなくなるので、より重要な業務に注意を集中することができるでしょう。

一方で、経理担当者はシステムに入力された情報と領収書に誤りがないかをチェックするだけなので、こちらも負担が軽くなります。

申請に間違いがあっても、わざわざ出向いて修正をお願いする必要はありません。

経費精算の処理がスピードアップするのも経費精算システム導入のよい点です。

システム導入にはかなりの費用がかかる場合もありますが、得られる効果も大きいため検討に値するといえるでしょう。

2-2. 電子帳簿保存法に対応することでよりペーパーレスを進める

経費精算システムだけでなく、電子帳簿保存法に対応することでさらなるペーパーレス化を進めることができます。

ただし、電子帳簿保存法に対応するためには、管轄税務署長の承認が必要となります。

まずどのような書類をペーパーレスにするのかを社内でしっかり検討し、社内ルール作りをおこないます。

特に、ペーパーレスにすることで経費精算の方法が変わる場合には、ルール作りと徹底周知を欠かさないようにしましょう。

ルール作りが終わったら、経費処理に用いるシステムが法令に則っているかを確認します。改善が必要な場合には、税務署に申請する前に問題を解決しておく必要があります。

「真実性の確保」と「可視性の確保」が重要なポイントです。

不明な点がある場合には、税理士や弁護士といった専門家に尋ねるとよいでしょう。

その後、申請書類と添付書類を税務署に提出し、承認が得られれば経費処理のペーパーレス化が可能となります。

スムーズにペーパーレス化を進めるためには、少なくとも電子化する3ヵ月前までには申請しておくべきです。

経費処理の電子化を検討しているのであれば、余裕を持った申請を行いましょう。

3. 経費処理をペーパーレス化するときの注意点

経費処理をペーパーレス化することには多くのメリットがありますが、注意点もいくつかあります。

ここでは3つの注意点を解説いたします。

3-1. 社員の教育が必要

経費処理のペーパーレス化にすぐ対応できる社員がいる一方、なかなか慣れない社員がいることも予想できます。

そのため、経費精算システム導入の直後は、社員に使い方を教える必要があります。

スマートフォンやタブレットにある程度慣れている世代もあれば、パソコンを使うのが得意ではないという世代の社員もいます。世代や電子機器に対する理解度に合わせた教育が必要です。

ただシステムを導入するだけでなく、ルールの周知や使い方の指導などをきちんとおこなえば、最大限の効果を得られるでしょう。

3-2. セキュリティ対策を万全にする

経費処理をペーパーレス化すると、課題として浮かび上がるのがセキュリティの問題です。

クラウド型の経費精算システムを導入したり、電子データをクラウド上に保存したりしている場合には、情報漏洩の恐れがあります。

とくに個人名や企業名、住所、電話番号といった個人情報の漏洩は企業の信頼を失墜させる恐れがあるため、なんとしても避けなければなりません。

経費処理のペーパーレス化を進める段階で、どのようなセキュリティ対策をおこなうかを含めて、社内で話し合う必要があるでしょう。

もちろんセキュリティ対策に関しては、経費精算を申請する営業部や開発部、経費処理をおこなう経理部以外の協力も必要となります。

システムの担当やセキュリティ担当などを含めたプロジェクトチームを作る、外部にセキュリティ対策を委託するなどの方法を検討できるかもしれません。

3-3. 税理士や弁護士などにチェックしてもらう

経費処理をペーパーレス化するためには、いくつもの要件を満たさなければなりません。

実際にペーパーレス化した後も、関連する法律が改正になる可能性もあります。

そのため、1度ペーパーレス化して、その後まったくチェックがおこなわれていないと、いつの間にか法律の要件に合わなくなっていることもあり得ます。

そうした事態を避けるためにも、税理士や弁護士などの専門家にシステムをチェックしてもらうことが重要です。

定期的にチェックして、大きなトラブルを未然に防ぎましょう。

4. まとめ

経費処理は社内でもかなり多くの人員と時間を割かなければならない業務の一つです。

経費処理をペーパーレス化できれば、そのぶんの人員をほかの部署に回すことができ、より業績を伸ばすことができるでしょう。

今後ペーパーレス化はいよいよ進んでいくことが予想されるので、今のうちに対応し、効率的な企業経営をおこないましょう。

経費精算システムの導入で工数削減を実現

近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

経費精算業務は、申請書類や金額の確認作業にとにかく手間がかかりますし、仕訳やFBデータの作成はミスが許されないので、時間がかかりストレスを感じるでしょう。

どうにか「面倒な手作業」を削減したいけど、どうしたらいいかわからないとお悩みの方は、経費精算システムの導入を検討してみましょう。

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など、経理担当者様の工数削減につながります。

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