2. 社会保険の扶養が外れるタイミングとは？

社会保険の扶養が外れるのは、被扶養者の収入が継続して基準値を超えると見込まれた場合です。この基準値には106万円と130万円の2段階があり、これがいわゆる「106万円の壁」と「130万円の壁」と呼ばれるものです。

それぞれの壁の具体的な内容と、超えた場合の社会保険や年収の変化を解説していきます。

2-1. 106万円の壁を超えたとき

2022年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されています。それに伴い、短時間勤務（パートやアルバイトなど）の従業員も、一定の要件を満たした場合は勤務先の社会保険に加入することが義務付けられました。2024年10月からは、社会保険の被保険者数が51人以上の企業も社会保険適用拡大の範囲に含まれ、さらに多くの従業員が加入要件を満たすことになりました。

社会保険加入要件は以下の通りです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2ヶ月以上継続して雇用される見込みがある
• 学生ではない
• 勤務先の社会保険被保険者数が51人以上である

これらの条件をすべて満たしている従業員は、会社の社会保険に加入しなければなりません。

注目したいのは、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という部分です。8.8万円×12ヶ月＝105.6万円になり、年収106万円を超えた場合は勤務先の社会保険に加入することになるケースがあります。これが106万円の壁といわれているものです。

106万円の壁を超え、社会保険に加入する場合は社会保険料が給与から控除されることになります。この場合は、社会保険料の負担割合は労使間で折半になります。しかし、労使間で折半になったとしても年収が106万円以下の従業員よりも手取り額が減少してしまうことがあります。

2-2. 130万円の壁を超えたとき

年収が130万円を超えた場合は、社会保険の扶養に入る条件から完全に外れることになります。これが社会保険の壁の2つめです。106万円の壁に該当しない人には、こちらの130万円の壁が適用されます。

130万円÷12ヶ月＝108,333円となり、月の収入が108,333円を超えると130万円の壁を超えることになります。この108,333円には、通勤手当や残業代なども含まれます。

しかし、繁忙期の残業などによって1ヶ月だけ108,333円を超えても、すぐに社会保険の扶養対象から外れてしまうわけではありません。月額108,333円以上の収入が継続的に発生すると見込まれる場合に、扶養から外れることになります。130万円の壁を越え、企業の社会保険に加入する場合は、106万円の壁と同様に社会保険料の負担額は労使間で折半です。しかし、個人事業主をはじめ、企業の社会保険に加入しない場合は、自分で国民健康保険と国民年金保険に加入しなければなりません。その場合は、社会保険料を全額負担することになります。

参考：年収の壁について知ろう｜厚生労働省

参考：年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省

3. 社会保険と税制度の扶養に関する「壁」の種類

社会保険と税制度の扶養に関する「壁」には種類があります。この「壁」とは年収のことで、従業員の時給アップや労働時間の増加などによって、どのような変化が発生するのか人事担当者はしっかりと把握しておきましょう。

3-1. 100万円

100万円の壁は、住民税が発生するラインです。くっきりと100万円として分けられているわけではなく、明確には年収が93万円～100万円を超える人が住民税の課税対象になります。

住民税は自治体に納める税金であるため、住民税の課税対象となる年収は自治体によって異なります。従業員から質問があった場合は、事業所がある自治体の住民税が発生する条件を確認するようにしましょう。

3-2. 103万円

103万円の壁は、所得税と配偶者控除の壁です。年収が103万円を超えると所得税が課税されるようになり、配偶者控除から外れます。

103万円という金額は基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合計したもので、年収が103万円以下であれば控除により課税所得が0となり、所得税が免除されます。これを超えると、扶養控除対象から外れ、所得税が発生します。

なお、この所得税の103万円の壁は、2025年度より123万円に引き上げる方針が示されました。123万円の内訳は「基礎控除額58万円＋給与所得控除65万円＝123万円」です。

配偶者控除も年収が103万円を超えると受けられなくなりますが、代わりに配偶者特別控除が適用されることになります。

参考：令和7年度税制改正大綱｜自由民主党・公明党

3-3. 106万円（社会保険）

106万円の壁は「1. 社会保険の扶養が外れるタイミングとは？」で解説した社会保険加入義務の壁です。

年収が106万円を超えた場合は、勤務先の会社の社会保険に加入しなければなりません。社会保険料は会社と折半になりますが、手取り額が減少してしまうケースもあります。

なお、106万円の壁は勤務している企業の従業員数が50人以下である場合や、個人事業主などの場合は適用されません。しかし、この適用除外は今後段階的に狭められ、収入を得ている人の多くに社会保険の加入義務が広がっていくと考えられます。

3-4. 130万円（社会保険）

130万円の壁も、「1. 社会保険の扶養が外れるタイミングとは？」で解説した社会保険加入義務の壁です。

年収が130万円を超えると、健康保険と厚生年金の扶養から外れることを指します。この場合、個人で国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、保険料や税負担が増えます。従業員数や勤務状況によって、106万円の壁が適用されなかった場合でも130万円の壁が適用されます。

3-5. 150万円

150万円の壁とは、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得上限を示すものです。

年収が150万円以下であれば配偶者特別控除を全額受けられますが、これを超えると控除額は段階的に減少します。納税者本人の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除は適用されません。

3-6. 201万円

201万円の壁は配偶者特別控除が利用できなくなる壁です。

年収が150万円～200万円までは配偶者特別控除を受けられますが、約201万円を超えると配偶者特別控除額はゼロになります。

4-7. 被扶養者の年収以外の条件にも注意！

扶養が外れるその他の条件には、被保険者の年収の1/2を超える場合があります。年収が130万円未満でも、被保険者の年収の1/2を超えている、もしくは1月から6月に65万円以上の収入がある場合も注意が必要です。

また、社会保険の扶養判定では、年収要件が注目されがちですが、それ以外の条件にも注意が必要です。

健康保険の被扶養者認定では、原則として年収130万円未満であることに加え、「被保険者によって生計を維持されていること」が要件となります。具体的には、同居・別居の区分や仕送り額、就労実態などが総合的に判断されます。

さらに、年収は確定額ではなく「今後の収入見込み」で判定される点も重要です。短期間の収入増加や雇用契約の変更によって扶養要件を満たさなくなるケースもあるため、企業側は従業員からの申告内容を踏まえ、適切なタイミングで扶養状況を確認することが求められます。

関連記事：社会保険の扶養条件とは？手続き方法や扶養になるメリットについて

5. 社会保険の扶養から外れるメリット

社会保険の扶養から外れることは一定のデメリットもありますが、もちろんメリットもあります。

• 保障が手厚くなることがある
• 年金額や収入増加が見込まれる

ここでは、これらのメリットを解説します。

5-1. 保障が手厚くなることがある

前項でも少し触れましたが、被扶養者としてではなく、自分が社会保険の被保険者になると補償が手厚くなります。

協会けんぽや健康保険組合には、病気や怪我によって休業した場合に支給される「傷病手当」があります。また、出産で休業した場合には出産手当金の制度も利用できます。これらの手当は被保険者のみを対象にしているため、被扶養者として社会保険に加入していた場合は適用されません。自分が被保険者になったことで受けられる恩恵です。

5-2. 年金額や収入増加が見込まれる

被保険者の扶養に入っている人は、第3号被保険者と呼ばれます。第3号被保険者が受け取れる年金は、国民年金のみです。被保険者の扶養に入っている場合でも、厚生年金は受け取れません。

扶養から抜けて社会保険料を自ら負担することになれば、自らの年金が積み立てられます。これにより、将来的に受け取る年金額が増加し、老後の生活基盤が安定します。納付年数が長いほど受取額も増えるため、長期的なメリットがあります。

厚生年金の加入期間による年金額（国民年金満額（令和7年度予定額）+厚生年金額）は以下のように変化します。なお、厚生年金額は標準報酬月額×0.005481×加入月数で計算しています。

第3号被保険者として国民年金のみを受け取る場合、令和7年度の場合は月額76,810 円の年金を受け取ることになります。年間92万円ほどの年金額になるため、自分で社会保険に加入することで大幅な年金額の増加が見込めます。 

参考：令和７年度の年金額改定｜厚生労働省

6. 社会保険の扶養から外れるデメリット

社会保険の扶養から外れるとメリットもありますが、下記のようなデメリットもあります。

• 社会保険料の支払いが発生する
• 補償内容や受け取る年金額が変わる
• 世帯単位で支払う税金が増える

従業員はデメリットを完全に理解していないこともあるので、ここではこれらのデメリットについて詳しく解説します。

6-1. 社会保険料の支払いが発生

税法上では、年収103万円を超えると所得税の支払いが必要となり、社会保険上では年収130万円を超えると社会保険料の支払いが必要となります。

扶養に入っている間は払う必要のなかった社会保険料ですが、扶養を外れたら本人に支払いの義務が発生します。企業の社会保険に新たに加入する場合は、労使間で折半になりますが、加入しない場合は国民健康保険料と国民年金保険料を全額自分で負担しなければなりません。必然的に世帯支出が増えることになります。

家計の足しにするために働き始めたとしても、かえって負担額を増やしてしまう可能性もあるため、扶養を外れるか慎重に検討してもらいましょう。

6-2. 補償内容や受け取る年金額が変わる

企業の社会保険に加入する場合、傷病手当や出産手当などの支給対象になります。被扶養者として社会保険に加入していた場合は、これらの手当は受けられません。

また、厚生年金保険では、平均標準報酬月額に応じて年金額が変化するため、将来的に受け取れる年金が増えることになります。扶養から抜けることによって社会保険料の負担が発生しますが、受けられる補償や将来の年金は手厚くなります。

ただし、国民健康保険や国民年金には傷病手当や出産手当はなく、年金も老齢基礎年金額のみです。

6-3. 世帯単位で支払う税金が増える

自分の年収が増えると、扶養から外れるだけでなく、世帯単位で支払う税金が増える可能性があります。特に注意が必要なのが、年収が150万円を超える場合で、これは「150万円の壁」と呼ばれています。この壁を越えると、配偶者特別控除の額が減少し、家族全体の税負担が増すことがあります。

年収が106万円や130万円で扶養から外れた後に、さらに150万円を超えると、世帯の手取り額が思ったより増えない場合もあります。つまり、自己の収入増加がそのまま家族にプラスになるとは限らず、税金の影響を十分に考慮する必要があります。このような状況に備え、収入の変化をしっかりと把握しておくことが重要です。

8. 社会保険の扶養に関する注意点

社会保険の扶養は、被扶養者の収入によって外れるものであることがあります。この収入には給与以外のものが含まれ、さらに扶養要件から外れているにも関わらず扶養に入っていると、遡って徴収されることがあります。

ここでは、社会保険の扶養に関する注意しておきたい2つのポイントを解説します。

8-1. 配当金や非課税の収入も計算に含める

社会保険の扶養から外れるのは、130万円の壁を越えた時です。この被扶養者の収入は、継続して得られるものすべてが該当し、課税・非課税を問いません。

また、給与だけでなく、投資による配当金や失業給付、障害年金や遺族年金、労災給付や傷病手当金なども含む点に注意しましょう。

従業員の社会保険における収入の壁を計算する際は、こうした自社から支給する給与以外の収入の有無も確認すると安心です。

8-2. 社会保険の扶養が外れる手続きを忘れた場合は追加徴収の可能性もある

被扶養者の年収が増え、社会保険の扶養要件から外れた場合は迅速に扶養から抜ける手続きをしなければなりません。

扶養要件から外れているにもかかわらず被扶養者のままでいた場合、その期間に支払うべきだった社会保険料を遡って徴収される可能性があります。社会保険の扶養が外れるのは、見込み年収が基準値を超えると判断されたタイミングからです。協会けんぽや健康保険組合が判断することになるため、どこから遡及徴収されるかはその時にならないとわかりません。

企業は従業員にこうした遡及徴収の可能性があることを周知し、本人や配偶者の年収と年収の壁に十分に注意してもらうようにしましょう。

9. 社会保険の扶養が外れる条件やタイミングを正しく理解しておこう

社会保険の扶養は、1月から12月までの年間収入が130万円を超えると外れますが、働き方や収入見込み、雇用形態の変更などをきっかけに外れる場合もあります。
また、税制度上の扶養とは判定基準が異なるため、両者を混同すると、想定外の社会保険料負担や手続き漏れにつながりかねません。特に社会保険の扶養は、要件を満たさなくなった時点で速やかな手続きが必要となる点が重要です。
人事・総務担当者は、従業員からの相談があった際には、制度の違いや手続きなどを説明できる体制を整えることが求められます。その際に、間違った説明にならないよう、社会保険の扶養が外れる条件やタイミングを正しく理解しておきましょう。