雇用契約と請負契約の違いとは？それぞれの内容・注意点を解説

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人事・労務管理

更新日: 2024.7.31
公開日: 2020.11.19
【監修者】石原昌洋
(特定社会保険労務士・中小企業診断士)

雇用契約と請負契約は似ている部分もあり、混同されやすい契約のひとつです。しかし、明確な違いがあるため、中小企業や一人親方はそれぞれの契約内容や違いの判断基準を十分に把握しておかなければいけません。

従業員を雇用する場合、雇用主側が雇用契約と請負契約の違いを理解しておくことは、思わぬトラブルを引き起こさないためにも非常に重要です。

本記事では、雇用契約と請負契約、それぞれの内容や注意点について解説していきます。

入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説！

デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。

そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。

システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。

また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに”ラク”になります。

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結論から記載すると、雇用契約と請負契約の違いは「労働者性の有無」です。

労働者とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と労働基準法では定められており、雇用主は労働者に対して労働基準法などの法令に従って雇用しなければなりません。

雇用契約の場合は、雇用される側は「労働者」となるため、労働関係の法令の保護を受けることができます。しかし、請負契約の場合は、雇用主と労働者という関係ではなく、注文者と請負人という関係となります。

請負人は労働関係の法令における労働者ではないため、労働者としての保護を受けることができません。

雇用契約と請負契約の具体的な内容を見ながら、双方の特徴と違いについて深堀していきましょう。

雇用契約の根拠になるのは民法第623条で、労働者がおこなう労務に対して雇用主が報酬を支払う関係性です。

雇用契約では、始業・就業の時刻が定められていたり、就業する場所が決められていたりするなど、雇用主に指揮命令権があります。

労働者に仕事についての指示や命令を拒否する権利がない、あるいは拒否したくてもできない状況であれば、指揮命令権があると判断されて雇用契約に該当します。

また、「時給」「日給」「月給」といったように、労働に対する報酬が支払われることに特徴があります。

請負契約は注文者と受注者に分けて考えるもので、受注者は委託された業務を完遂することを約束し、注文者は成果に対して報酬を支払う関係です。

請負契約では指揮命令がないため、注文者からの依頼を拒否することができます。

雇用契約では、雇用主が材料や機材を提供することになりますが、請負契約では受注者は必要な機械や資材を自分で用意しなければなりません。

そして非常に重要なのは、民法632条では「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定められている点です。

したがって請負契約では、成果物を引き渡さないと報酬が支払われません。

請負契約の場合、仕事が完成する前であればいつでも契約を解除することが可能である点も、雇用契約と大きく異なるポイントです。

【表】「雇用契約」と「請負契約」

–	雇用契約	請負契約
指揮命令	あり	なし
労働者側に求められる要件	「労働」に対して報酬が支払われる	「成果物」に対して報酬が支払われる
労働基準法による保護	あり	なし
契約解除	雇用主側から一方的に契約解除はできない	仕事が完成しない間であれば損害を賠償して契約解除が可能