狭義の社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、適用事業所で常に使用される従業員であれば必ず加入する必要があり、パートやアルバイトなどの短時間従業員であっても一定の条件を満たせば加入の対象です。

さらに、2022年10月と2024年10月に施行された法改正により、社会保険の適用範囲が拡大しました。そのため、企業はこれまで以上に自社で働く従業員の雇用形態や労働時間を正確に把握し、加入義務の有無を見極めることが求められます。

加えて、狭義の社会保険に加えて雇用保険や労災保険などの労働保険も含めたトータルな保険制度の理解が不可欠です。本記事では、社会保険に加入すべき会社・従業員の条件や具体的な手続き方法、万が一未加入だった場合の罰則などについて詳しく解説していきます。

▼社会保険の概要や加入条件、法改正の内容など、社会保険の基礎知識から詳しく知りたい方はこちら
社会保険とは？概要や手続き・必要書類、加入条件、法改正の内容を徹底解説

1. 事業所（企業）の社会保険加入条件

社会保険は強制的に加入が義務付けられているケースと、任意で加入できるケースがあります。ここでは強制適用事業の加入条件と任意加入条件について解説します。

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1-1. 強制適用事業の加入条件

狭義の社会保険である健康保険と厚生年金保険は、株式会社や合同会社、社会福祉法人などの法人事業主の場合、雇用する従業員の人数にかかわらず強制的に社会保険への加入義務があります。

また、個人事業主も常時5人以上の従業員を雇用している場合、農林漁業やサービス業といった特定の業種を除いて、加入義務が発生します。

1-2. 任意適用事業の加入条件

上記の強制適用に当てはまらない個人事業所などであっても、事業主および従業員の合意を得られれば社会保険に加入可能です。このような事業所を任意適用事業所といいます。

申請に際しては、所轄の年金事務所へ同意書や任意適用申請書などの書類提出が必要です。

2. 従業員の社会保険加入条件

健康保険、厚生年金保険の加入条件は事業所（企業）に設けられているだけではありません。従業員にも加入条件があるため、人事担当者は把握しておきましょう。

2-1. 4分の3基準

常時雇用されている従業員もしくは、週の所定労働時間および月の所定労働日数が常時雇用されている従業員の4分の3以上である従業員は社会保険に加入する義務があります。

常時雇用されている従業員とは次のようなケースです。

• 期間の定めを設けずに雇用されている
• 過去1年以上の期間で継続して雇用されている、もしくは雇用時から1年以上の継続雇用が見込まれる

社会保険は正社員でなくとも、一定の条件を満たすパートやアルバイトの従業員に加入が義務付けられています。

法人の場合、正社員や代表取締役ほかの取締役はもちろん、試用期間中の従業員も社会保険加入の対象です。

2-2. 4分の3基準を満たさない場合

社会保険に加入するかどうかは、週の所定労働時間および月の所定労働日数の割合が関連します。4分の3基準を満たさない従業員であっても、次のような条件を満たせば被保険者として扱われます。

• 1週の所定労働時間が20時間以上であること
• 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
• 学生ではないこと

上記に加えて、下記いずれかの適用事業所で勤務していることも条件です。

• 従業員数が一定規模以上の特定適用事業所
• 労使合意により短時間労働者にも社会保険を適用する旨の申出を行った事業所
• 国または地方公共団体の適用事業所

社会保険は複雑な制度となっているため、説明する際も伝わりづらいという問題が発生することが考えられます。そこで当サイトでは、社会保険の基礎知識から法改正の概要を解説した資料を無料で配布しております。手続き時に担当者がすべきことも解説しておりますので、社会保険について不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険の加入条件ガイドブック」をダウンロードしてご確認ください。

3. パート・アルバイト（短時間労働者）や派遣社員の加入条件

「所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3以上の者」に該当する労働者がいた場合、報酬額や雇用形態などに関係なく社会保険へ加入させましょう。

また、所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3「未満」であっても、以下に該当すると社会保険への加入が必要になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
• 月額賃金（所定）が8.8万円以上（年収約106万円）
• 学生以外（定時制や夜学等を除く）
• 従業員が51名以上の事業所に勤めている

令和4年10月より「1年以上の継続勤務が見込まれる」という条件がなくなりました。加えて、適用となる事業所規模が令和4年10月に501名以上から101名以上に変更、2024年（令和6年）10月にはさらに51名以上へ変更されているため、注意しましょう。50人以下であっても、パートやアルバイトが希望して労使合意をすれば加入可能です。現在雇用している従業員が50人以下であっても将来的に51人以上になる可能性があるため、事前に加入条件を把握しておきましょう。

参考：厚生労働省 | 従業員数500人以下の事業主のみなさまへ

参考：厚生労働省 | 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

4. 社会保険加入のメリット

社会保険加入には、企業側と従業員側それぞれにメリットがあります。
ここでは両者のメリットについて解説します。

4-1. 社会保険加入の企業側のメリット

社会保険加入による企業側のメリットとして、従業員の健康と安心が確保されることが挙げられます。健康管理が行き届くことで、労働者のモチベーションが向上し、仕事の効率も上がります。また、社会保険を充実させた企業は、従業員にとって安心できる職場環境を提供することができ、結果的に企業の信頼性も向上します。

離職率の低下も期待できます。社会保険によって、従業員は自分の健康や将来に対する不安を軽減でき、長期的な雇用関係の維持につながります。企業は優秀な人材を確保しやすくなり、経営の安定化にも寄与します。

4-2. 社会保険加入の従業員側のメリット

労働者にとっても社会保険には重要なメリットがあります。まず、健康保険によって、病気やけがをした際の医療費の負担が軽減されます。自己負担が少なく、必要な医療を受けやすくなるため、健康な生活を維持しやすくなります。

また、厚生年金保険に加入することで、将来の年金受給額が増加します。これは老後の生活資金をより安定させる要素となり、安心して将来を迎える手助けとなります。さらに、雇用保険に加入することで、万が一失業した場合でも生活支援が受けられるため、経済的な不安を和らげることができます。

このように、社会保険への加入は、企業と労働者にとって相互に利益をもたらす重要な制度です。各自の立場から、しっかりとこの制度を活用することが望ましいと言えます。

5. 社会保険加入のデメリット

社会保険加入には、企業と労働者双方にさまざまなデメリットがあります。

メリットだけでなく、デメリットも把握しておきましょう。

5-1. 社会保険加入の企業側のデメリット

企業側のデメリットとして、社会保険料の負担が増加する点が挙げられます。企業は、労働者一人当たりの社会保険料を半分負担する必要があります。このため、従業員数が増えると、その分コストが上昇します。特に中小企業にとっては、この負担が経済的に厳しい状況を生む可能性があります。例えば、従業員10人の企業が社会保険に加入した場合、年々上昇していく保険料によって、年数斤で数十万円の負担が増えることも珍しくありません。

5-2. 社会保険加入の従業員側のデメリット

社会保険料は、手取り給与から控除されるため、実際に手元に残る給与が減少します。特に短時間労働者やパートタイムで働く人々にとって、保険料負担が相対的に大きく感じられる場合があります。具体的には、週に20時間働くパート労働者が加入する場合、その社会保険料が給与に占める割合が高く、生活が圧迫されることがあります。

このように、社会保険への加入は企業と労働者にとって重要な問題であり、双方の負担をよく理解し、労働条件を整理しておくことが求められます。社会保険制度自体は、安心して働ける環境を整えるための重要な仕組みですが、その加入によるデメリットも十分考慮すべきです。

関連記事：社会保険未加入での罰則とは？加入が義務付けられている企業や従業員の条件も解説

6. 社会保険加入の特例的なパターン

社会保険の加入条件を把握するうえでは、次のような特例パターンも把握しておきましょう。

• 任意特定適用事業所
• 2ヵ月以内の短期雇用者
• 70歳以上の被用者

6-1. 任意特定適用事業所

従業員数100人以下の企業に勤務するパートやアルバイト従業員は社会保険加入が適用されません。しかし、企業が希望したうえで、従業員の過半数以上の同意を得て所定の申請を行えば、短時間労働者にも社会保険を適用可能です。これを任意特定適用事業所と呼びます。社員の将来の年金額を手厚くするため、あるいは企業イメージを向上させる目的で、この制度を活用する例があります。

6-2. 2ヵ月以内の短期雇用者

雇用契約期間が2ヵ月以内と見込まれる場合は、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者にはなりません。しかし、次のようなケースでは社会保険の加入が必要なります。

• 1. 就業規則や雇用契約書などにおいて、契約が更新される旨や更新される場合がある旨が明示されている
• 2. 同一事業所において、同様の雇用契約で雇用されている従業員が、 更新などによって当初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある

6-3. 70歳以上の被用者

70歳以上になると厚生年金保険の被保険者資格は失いますが、健康保険については被保険者として引き続き加入する場合があります。また、75歳以降は後期高齢者医療制度へ移行するケースもあるため、年齢や就労状況に応じて加入先の公的保険制度を確認することが必要です。

7. 加入条件のよくある質問

社会保険加入にあたっては次のようなよくある質問を把握しておきましょう。

• 所定労働時間に変動が多い場合は？
• 月額8.8万円とは具体的に何を指す？
• 2ヵ所以上の事業所で働いている従業員の手続き方法は？

7-1. 所定労働時間に変動が多い場合は？

週30時間を超える月があったりなかったりするように、従業員によっては条件を満たさない月もあるでしょう。しかし、社会保険の加入条件を判断するうえでは、まず雇用契約書の内容を確認することが基本となります。例えば、契約書上で「週30時間以上の所定労働時間」と定められているにもかかわらず、実際には月によって30時間未満になる週があったとしても、契約書に明記された条件が安定的に維持されている場合は、社会保険の被保険者として資格を持ち続けるケースがあります。

参考：日本年金機構 | 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集

7-2. 月額8.8万円とは具体的に何を指す？

社会保険の加入条件である月額8.8万円という金額は、基本給と固定の各種手当で構成されます。

残業代などの時間外手当や臨時的手当は含まれないので注意しましょう。

参考：日本年金機構 | 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集

7-3. 2ヵ所以上の事業所で働いている従業員の手続き方法は？

2ヵ所以上の事業所で働いて、それぞれで社会保険の加入要件を満たしている従業員もいるでしょう。このような従業員は、自身で主たる事務所を選択する必要があります。2ヵ所以上の会社で社会保険の加入要件を満たした事実が発生してから10日以内に「健康保険・厚生年金保険　所属選択・二以上事業所勤務届」を主たる事務所を管轄する年金事務所に提出してもらいましょう。

参考：日本年金機構 | 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集

8. 社会保険は従業員個別の条件を把握し、正しく加入しよう

社会保険は、正社員のみ加入すればよいものではなく、パートやアルバイトも条件を満たすのであれば加入させる必要があります。社会保険に加入することで、従業員の離職防止や自社の信用向上などが期待できます。未加入のままの場合、罰則が設けられているため、従業員一人ひとりの雇用状況を把握して適切な社会保険の手続きをしましょう。
社会保険で注意すべきなのが法改正による影響です。2022年10月、2024年10月の法改正によって今まで加入が必要なかった従業員を社会保険に加入させる必要が出てきます。

社会保険にまつわる業務の効率化を目指すのであれば、専用ツール導入を検討しましょう。専用ツールであれば、業務効率化の実現だけでなく、最新の法律情報にも対応しやすくなります。

参考：日本年金機構 | 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き
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