タイムカード・出勤簿の手書きは違法？勤怠管理の必要性を理解しよう

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勤怠・給与計算

更新日: 2022.12.6
公開日: 2020.1.28 NOMURA

近年、テレワークなどさまざまな働き方に対応するために、クラウドを利用した勤怠管理システムを導入する企業が増加傾向にあります。しかし、小規模の企業や個人経営の企業などは、タイムカードを手書きで管理しているケースも少なくありません。

本記事では、手書きで勤怠管理をおこなう際に注意するポイントについて解説します。

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1. 手書きのタイムカードや出勤簿は違法？
2. タイムカード・勤務表に手書きする場合の書き方
3. 勤怠を管理する上で注意すべきポイント
4. タイムカードを手書きするデメリット・メリット
5. まとめ

1. 手書きのタイムカードや出勤簿は違法？

手書きの勤怠管理は、厚生労働省が推奨している「客観的な記録」には該当しません。*

例えば、手書きの記録は従業員自身で改ざんし、労務担当者が正確な実労働時間を把握できないため「自己申告制」に該当します。

しかし、デジタル打刻であれば、従業員自身が後からの改ざんができないため、客観的な出勤簿となります。

具体例としては、ICカードへの打刻や入退室履歴、PCやタブレットを使用して打刻する勤怠管理システムを利用したものを指します。

参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン｜厚生労働省

関連記事：勤怠管理において客観的記録をつけるための方法やポイントとは

1-1. 適切な方法で勤怠管理をする必要性

適切な方法で勤怠管理をおこなうことで、労働時間の正確な把握による給与計算や、労働基準法などの法律順守にも繋がります。また、みなし残業として残業代を出さない、または低く見積もって計算してしまう不正を回避し、正確な勤怠状況を確保できる目的があります。

さらに、実際のトラブルを防止するだけでなく、勤怠管理をおこなうことで健全な経営管理を推進しているアピールにもなります。勤怠状況を一括で管理できる勤怠管理システムがあれば、人件費や時間を削減することができます。

関連記事：勤怠管理とは？目的や方法、管理すべき項目・対象者など網羅的に解説！

2. タイムカード・勤務表に手書きする場合の書き方

勤怠管理を手書きでおこなうことは、少人数であれば管理がしやすい反面、シフトと実績の照合作業や、打刻漏れの際に従業員へ確認の連絡など、タイムカードの管理にお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本項目では、勤怠管理をタイムカードに手書きでおこなう際、注意するポイントについて解説します。

2-1. 勤怠管理で把握する必要がある情報

企業は従業員の労働時間を正確に把握する必要があります。

出退勤の時間、欠勤、遅刻、休憩時間、休日の取得、有給取得などすべてを管理しなくてはいけません。

その理由は、労働基準法第32条に法定労働時間の記載があり「1日8時間、週40時間」という決まりがあります。この法律を企業が守れているのか、それに基づいた報酬を支払えているのかが勤怠管理になります。

また労働時間を正確に把握することで正しい給与計算をすることができます。給与や残業代も日々の労働時間の記載があるからこそ、計算することができます。さらに、勤怠管理を通して従業員が働き過ぎていないか、体の不調は訴えていないかなど、企業内の労働環境の見直しにもつながっていくでしょう。

従業員の勤怠管理を正しくおこなうことは、企業の健全な体質を維持していくことになります。

36協定とは

36協定とは、企業が従業員に法定労働時間を超える時間外労働や休日出勤を命じる際に、労働組合などと書面による協定を結び、管轄地区の労働基準監督署に届け出る必要があることをいいます。以前は労使間の合意があれば労働時間を無制限に延長することができましたが、大幅に法改正がおこなわれた結果、時間外労働の上限が設けられました。

関連記事：36協定は全ての企業に義務が？対応する勤怠管理システムの選び方とは

2-2. タイムカードへの時間の書き方

タイムカードを手書きで管理するメリットとして、従業員が利用しやすいということが挙げられます。タイムカードを手書きで管理する場合、従業員数が少ない企業であれば、毎月発生する集計業務がそこまで負担にならない可能性があります。

勤怠管理をするには、下記の項目について記録する必要がありますが、タイムカードには労働日ごとに出退勤の時間、休憩時間、総労働時間などを最低限記載してもらうようにするとよいでしょう。

・出勤日
・労働日数
・出勤、退勤の時刻
・日別の労働時間数
・時間外労働をおこなった日付・時刻・時間数
・休日労働をおこなった日付・時刻・時間数
・深夜労働をおこなった日付・時刻・時間数

2-2-1. 鉛筆を使った記入は改ざんの可能性があるため法に適していない

厚生労働省のガイドラインでは、労働時間の把握を、原則として使用者による現認やタイムカードやパソコンの使用時間記録等の客観的な記録によっておこなうとされています。しかし、労働者の自己申告によって労働時間の管理自体が否定されていません。

ガイドラインでは、やむを得ず自己申告制により始業・終業時刻を把握する場合には、使用者が労働者に対して適正に自己申告をおこなうよう十分な説明をしたり、報告が適正におこなわれているか確認したりするなど、一定の措置をとるよう示しています。

しかし、自分で出退勤時刻を書き込む管理方法では、労働者が実際の労働時間よりも労働時間を多く申告したり、逆に、使用者によって労働者が実際の労働時間よりも少なく申告させられる可能性があるため、鉛筆書きでの自己申告は労働時間の把握・管理の方法として適切ではありません。情報の改ざんができないよう、ボールペンなどの使用を従業員に促していきましょう。