社会保険はその種類によって、会社と従業員の負担割合が変わります。そのため、社会保険料の負担割合を正しく理解することは、正確な人件費管理や給与計算業務に必要不可欠です。

この記事では、社会保険料の会社負担割合と計算方法、注意点や支払いが難しい場合の対処法を解説しています。人事担当者や経理担当者の方はぜひ参考にしてください。

関連記事：社会保険とは？企業や従業員の加入条件や手続き方法、適用拡大など注意点を解説

1. 社会保険料の会社負担割合

従業員に支払う給与のうち、およそ15%から20%程度が会社が負担する社会保険料です。社会保険料は、原則、会社と従業員で負担します。ただし、社会保険の種類によって、会社と従業員の負担割合が変動するので注意が必要です。

また、社会保険の種類が同じでも、会社の規模や事業の内容によって保険料率が異なるので、実際の負担額は会社によって変わります。そのため、正しく社会保険料を納付するためには、社会保険料の具体的な計算方法と、会社と従業員それぞれの負担割合の理解が重要です。

社会保険料の会社と従業員それぞれの負担割合は、次のとおりです。

社会保険	会社の負担割合	従業員の負担割合
健康保険	50％	50％
介護保険	50％	50％
厚生年金保険	50％	50％
雇用保険	業種によって異なる	業種によって異なる
労災保険	100％	0％

参考：健康保険法 | e-Gov法令検索
参考：厚生年金保険法 | e-Gov法令検索
参考：介護保険制度について｜厚生労働省
参考：令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省
参考：労働保険料の申告・納付｜厚生労働省

1-1. 社会保険料負担の割合変更はできる？

原則、健康保険・厚生年金保険・介護保険の保険料は労使折半です。ただし、健康保険組合であれば規約によって、会社の負担割合を大きくできます。

つまり、従業員が負担する保険料よりも、会社が負担する保険料を多くすることが可能です。

そのため、健康保険組合に加入している大企業であれば、従業員が払う保険料よりも、会社負担の保険料のほうが高いことも少なくありません。

2. 社会保険料の計算に必要な標準報酬月額・標準賞与額とは

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、「標準報酬月額」や「標準賞与額」とよばれる基準額をもとに計算されます。ここでは、社会保険料の計算・決定に必要となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」について解説します。

2-1. 標準報酬月額

標準報酬月額とは、社会保険料の計算をスムーズにするため、従業員の毎月の給与を一定の範囲ごとに区分したものです。健康保険料と介護保険料は50等級、厚生年金保険では32等級に分けられています。

標準報酬月額は、従業員の4月、5月、6月支払い分の給与をもとに算出され、その年の9月から翌年8月まで1年間適用されます。つまり、年に1度の更新が必要です。なお、新規入社などで報酬の支払い実績がない場合は、給与の見込み額で標準報酬月額を決定します。

参考：標準報酬月額・標準賞与額とは？｜全国健康保険協会

関連記事：標準報酬月額とは？調べ方や社会保険料の算出方法について解説

2-2. 標準賞与額

標準賞与額とは、賞与の金額によって区分したもので、税引前の賞与額から1,000円未満の額を切り捨てた金額のことです。なお、標準賞与額には上限があります。健康保険、介護保険は、年度内の標準賞与額の合計573万円、厚生年金保険は賞与1回の標準賞与額150万が上限であり、超えた分に保険料はかかりません。

ちなみに賞与とは、毎月の給与以外に、年3回以下の回数で支給される賃金のことです。ボーナスや特別手当、一時金などどのような名称であっても要件を満たしていれば、賞与として扱われます。なお、年4回以上の支給になる場合には、賞与ではなく給与とみなされるため、標準報酬月額をもとに保険料の計算が必要です。

参考：従業員に賞与を支給したときの手続き｜日本年金機構

関連記事：賞与（ボーナス）に社会保険料はかかる？計算方法や注意点を解説

当サイトでは、社会保険料の算定に必要な申請書やそれぞれの届出方法について、一連の流れに沿ってわかりやすく解説した資料を無料で配布しています。社会保険料の定時決定や随時決定、労働保険の年度更新のやり方に不安がある方も、手順を整理しながらスケジュールを把握できるので、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

3. 社会保険料の計算方法

社会保険には、5つの種類があります。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 介護保険
4. 雇用保険
5. 労災保険

本章では、この5種類の社会保険料の計算方法を解説します。

3-1. 健康保険

健康保険料の計算方法は、次のとおりです。

	計算方法	会社負担割合
給与の場合	健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × 健康保険料率	50％
賞与の場合	健康保険料 ＝ 標準賞与額 × 健康保険料率	50％

健康保険料率は、健康保険の種類や事業所のある都道府県によって異なるので注意してください。また、健康保険は、主に大企業が対象の健康保険組合と中小企業が対象の協会けんぽの2つに分類できます。

種類	規模・従業員など	保険料率
健康保険組合	常時700人以上の従業員がいる 同種・同業の事業所が集まり、3,000人以上の従業員がいる	組合によって異なる
全国健康保険協会（協会けんぽ）	人数にかかわらず、法人は加入義務がある 適用業種の個人事業主は、常時5人以上の従業員がいる場合に加入義務がある 上記以外でも条件を満たせば任意適用事業所として加入できる	事業所がある都道府県によって異なる

健康保険組合は、一定規模以上の被保険者数などの要件を満たす事業主が、単独または複数事業主が共同で設立します。それに対して協会けんぽは、健康保険組合に加入していない事業所が対象です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、全国健康保険協会のホームページで確認してください。

参考：令和7年度保険料額表（令和7年3月から）｜全国健康保険協会

また、健康保険料とは別に「子ども・子育て拠出金」が全額会社負担で徴収されます。これは、従来の児童手当拠出金が、2015年に子ども・子育て支援法の施行によって、「子ども子育て拠出金」と名称変更されたものです。「子ども・子育て拠出金」は児童手当などの財源であり、2025年度の保険料率は0.36％です。

3-2. 厚生年金保険

厚生年金保険料の計算方法は次のとおりです。

	計算方法	会社負担割合
給与の場合	厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額 ×  厚生年金保険料率	50％
賞与の場合	厚生年金保険料 ＝ 標準賞与額 × 厚生年金保険料率	50％

厚生年金の保険料率は、年金制度改正によって平成16年から段階的に引き上げられてきました。平成29年に上限に達したため、以後、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。労使折半なので、会社負担は9.15％です。

そのため、健康保険料率のように組合や都道府県による差はありません。一律、「標準報酬月額」の18.3％で計算します。

3-3. 介護保険

介護保険料の計算方法は次のとおりです。

	計算方法	会社負担割合
給与の場合	介護保険料  ＝  標準報酬月額 × 介護保険料率	50％
賞与の場合	介護保険料  ＝  標準賞与額 × 介護保険料率	50％

介護保険料も健康保険料と同様に、保険料率が毎年見直されます。加入している健康保険団体の情報を必ず確認し、最新の情報で算出するようにしましょう。

3-4. 雇用保険

雇用保険料の計算方法は次のとおりです。給与や賞与などの金額に対して発生するため、同じ職場に勤めている従業員同士でも雇用保険料が異なります。

	計算方法	会社負担割合
給与の場合	雇用保険料 ＝ 給与額 × 雇用保険料率	業種によって異なる
賞与の場合	雇用保険料 ＝ 賞与額 × 雇用保険料率	業種によって異なる

令和7年度時点で、雇用保険料率は次のとおりです。令和6年度よりも引き下げられました。

業種	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	5.5／1,000	9／1,000	14.5／1,000
農林水産・清酒製造の事業	6.5／1,000	10／1,000	16.5／1,000
建設の事業	6.5／1,000	11／1,000	17.5／1,000

雇用保険料率は毎年更新されるため、厚生労働省のホームページをチェックしましょう。

関連記事：【最新版】雇用保険料とは？会社側の負担額や金額についても解説

関連記事：雇用保険料の端数処理方法とは？計算のやり方や雇用保険料率について解説！

3-5. 労災保険（全額会社負担）

労災保険料の計算方法は次のとおりです。労災保険料は従業員に支払うべき賃金と労災保険率を基に計算され、全額、会社負担となっています。

	計算方法	会社負担割合
給与の場合	労災保険料＝給与額 × 労災保険率	100％
賞与の場合	労災保険料＝賞与額 × 労災保険率	100％

また、保険料とは別に「一般拠出金」が会社負担で徴収されます。「一般拠出金」とは石綿健康被害者の救済費用のための財源で、保険料率は賃金総額の1,000分の0.02です。

なお、労災保険率は、業種ごとに異なります。労災事故が起きる可能性が高い業種ほど保険料が高く設定されているのが特徴です。厚生労働省のホームページにて、該当の業種を確認しましょう。

参考：令和８年度の労災保険率について（令和７年度から変更ありません）｜厚生労働省

関連記事：労災保険料とは？計算方法や保険料率、注意点などを解説

3-6. 【具体例】社会保険料の会社負担額と従業員負担額

ここでは以下の従業員を例に、1ヵ月あたりの社会保険料の具体的な会社負担額と従業員負担額を紹介します。

• 年齢：45歳
• 月給：40万円
• 標準報酬月額：41万円
• 業種：飲食業（一般の事業に該当）
• 協会けんぽ（東京都）に所属

	会社負担額	従業員負担額
健康保険料	41万円 × 9.91% ÷ 2 =20,315.5円	41万円 × 9.91% ÷ 2 =20,315.5円
介護保険料	41万円 × 1.59% ÷ 2 = 3,259.5円	41万円 × 1.59% ÷ 2 = 3,259.5円
厚生年金保険料	41万円 × 18.3％ ÷ 2 = 37,515円	41万円 × 18.3％ ÷ 2 = 37,515円
雇用保険料	40万円 × 0.9% = 3,600円	40万円 × 0.55% = 2,200円
労災保険料	40万円 × 0.3% = 1,200円＋8円（一般拠出金、0.002％）= 1,208円	–
子ども・子育て拠出金	41万円 ×0.36％=1,476円	–
合計	67,374円	63,290円

令和7年の保険料率をもとに計算しています。

参考：雇用保険料率について｜厚生労働省

4. 社会保険料を計算する際の注意点

社会保険料を計算する際は、会社・従業員それぞれの負担割合だけでなく、ほかにも気を付ける点があります。ここでは、社会保険料を計算する際の注意点について詳しく解説します。

4-1. 社会保険料の計算に含まれる賃金に注意

社会保険料は、基本給だけでなく、残業代や割増賃金、各種手当も含めて計算します。一方、見舞金や結婚祝い金などの労働の対価とはみなされない金銭については報酬に含める必要はありません。

また、所得税の計算に使われる給与との相違点にも注意が必要です。従業員に支給される通勤手当は、法で定められた上限金額までは非課税扱いですが、社会保険料の計算においては非課税であっても報酬に含めて計算する必要があります。

参考：No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁
参考：標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

関連記事：通勤手当とは？対象となる通勤手段や計算方法を解説

4-2. 社会保険料の免除期間に注意

社会保険料を計算する際には、社会保険料が免除される期間に注意しましょう。

産育休中は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料が免除です。期間中は、従業員本人も会社も保険料を納める必要はありません。社会保険料が免除される育休期間は、育児休業の終了日の翌日が属する月の前月までです。

また、社会保険料の免除を受けるためには期限までに手続きが必要なため注意しましょう。提出書類は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」の2つです。

参考：育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（令和7年3月作成）｜厚生労働省

関連記事：育児休業中は社会保険料免除？期間や手続きを詳しく紹介

4-3. 介護保険は従業員の年齢に注意

介護保険はすべての被保険者が対象ではありません。介護保険の加入義務があるのは、40歳以上の医療保険の被保険者です。保険料の徴収は、40歳の誕生日の前日が属する月から開始されます。

65歳の誕生日を迎えると、以降の介護保険料は本人が、居住する市区町村に直接納付します。介護保険料の徴収漏れや過払いを防ぐためにも、介護保険の加入条件や仕組みを正しく理解しましょう。

参考：介護保険制度と介護保険料について｜全国健康保険協会

4-4. 最新の保険料率を使っているかに注意

社会保険料の計算に用いる保険料率は、法改正や制度変更により毎年見直されます。例えば、令和7年度の雇用保険料率は、令和6年度から引き下げられています（会社・従業員いずれも負担率に変更あり）。なお、令和8年度の雇用保険料率も令和7年度分から0.1％引き下げられる予定です。予定通り実施されれば、労働者負担分は0.55％から0.5％に、会社負担分は0.9％から0.85％に引き下げられます。

保険料率の変更後、旧料率のままで処理をおこなうと、社会保険料の計算ミスが発生し、誤徴収や未納・追納といったリスクが生じます。社会保険料は従業員の給与から天引きするため、誤った金額を控除すると未払い賃金が発生するなどの労務トラブルにつながる可能性が高いです。

このような事態を防止するためにも、保険料率の改定情報を随時確認し、適切に社会保険料を給与に反映させましょう。

関連記事：【令和7年度】社会保険の最新料率や改定タイミング、計算方法について徹底解説！

5. 社会保険料が未払いになるとどうなる？

社会保険料は、企業が、従業員負担分と会社負担分をまとめて納付しなければなりません。仮に滞納が続くと、督促だけでは済まない事態になるおそれがあります。どのようなペナルティがあるのか、対処方法と併せてみていきましょう。

5-1. 通知を放置すると罰金や拘禁刑の可能性がある

社会保険料を期限までに納付しない場合、督促状が届きます。督促状の期限までに納付すれば延滞金はかかりません。

しかし、督促状の期限を守れなかった場合は延滞金が発生します。さらに滞納状態が続けば財産調査がおこなわれ、差し押さえなどの滞納処分の手続きが実施される可能性もあります。

さらに、悪質だと判断された場合は、法令に基づき、企業に対して6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則が適用されることもあるので注意しましょう。

参考：健康保険法第11章「罰則」｜e-Gov法令検索

5-2. 支払いが難しい場合の対処方法

社会保険料の支払いが難しい場合には、社会保険の猶予制度、分納制度の利用を検討しましょう。これらの制度を活用すれば、一時的な資金繰りの負担を軽減することができます。

滞納が続き、財産調査や差し押さえが発生すれば、会社の社会的な信用も低下し、金融機関からの融資や取引先との関係に悪影響を及ぼすことも考えられるでしょう。

従業員の不安や、社内外の信用面の問題にもつながるため支払いが難しい場合でも、早めに関係機関に相談し対応策を検討することが重要です。

関連記事：社会保険料を滞納する8つのリスクや支払えないときの対策を解説

6. なぜ社会保険料を会社が負担するのか？労使折半となった背景

従業員だけでなく会社も社会保険料を負担することは、主に次のような理由からだとされています。

• 労働によって従業員の健康が害される可能性があり、会社がその責任を負うべきと考えられるため。
• 従業員が健康であれば、労働生産性が高まり、会社に対して利益をもたらすため。
• 会社も社会を構成する一員であり、従業員の生活を支える公的な制度を共に維持していくことが、社会共通のルールとして義務付けられているため。
• 社会保険制度が始まる以前から、会社が従業員の健康維持のための福利厚生をおこなっており、会社負担がある程度定着していたため。

このような理由から社会保険料は、制度設計当初から労使折半が前提です。仮に、全額従業員負担へと変更した場合、社会保険制度そのものを維持できなくなる可能性があるでしょう。少子高齢化により社会保障費が増え続けている現在では社会保険料を会社が負担することは、社会において欠かせない役割を果たしています。

関連記事：社会保険とは？企業や従業員の加入条件や手続き方法、適用拡大など注意点を解説

参考：社会保険料の事業主負担｜国立国会図書館

7. 社会保険料の会社負担分を把握して保険料を正しく納付しよう

社会保険料には5つの種類があり、それぞれ保険料の計算方法が異なります。そのため、それぞれの社会保険の負担割合や納付方法を正しく理解することが重要です。

社会保険料の計算は従業員ごとにおこなう必要があり、時間や手間もかかります。しかし、社会保険に関する業務は、事業経営において避けて通れない重要事項です。社会保険を正確に理解し、適切に社会保険料を納付しましょう。