経費精算時のその費用、どの勘定科目にあてはまる？科目ごとに解説
更新日: 2022.12.7
公開日: 2020.4.6
FURUYA
企業の経費には実にいろいろな種類があり、経費精算のためには、勘定科目が設定されています。
勘定科目の設定は、会社によってやや異なります。
中には判断が難しく、経費精算業務の中で「この費用の勘定科目ってなんだろう。。。」と疑問に感じた経験がある方も多いのではないでしょうか。
今回は、勘定科目の種類について、徹底解説いたします。
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「仕訳や勘定科目など、基本的なこともついうっかり間違えてしまうことがある」
などなど日々の経理業務に関して不安になることがございませんでしょうか。
特に経費精算は毎月頻繁に発生する経理業務ですが、細かいルールや規定があり、注意が必要です。また直近の電子帳簿保存法やインボイス制度など毎年のように行われる法改正に対して、情報を収集し適切に理解する必要があります。
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1. 経費精算の勘定科目とは
勘定科目の種類を開設する前に、まずは勘定科目とは何なのかを改めて理解しておきましょう。
勘定科目とは、会社の取引による資産・負債・資本の増減、および費用・収益の発生について、その性質をわかりやすく記録するために必要な分類項目の総称です。
会社を出入りする現金につけられた、見出しのようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。
勘定科目を使うことによって、会社の現金がどのように入ってきたのか、またどのように現金が出ていったのかが、わかりやすくなります。
2. 経費精算時の費用がどの勘定科目に当てはまるのか理解しておきましょう
勘定科目は実に200種類以上もあるとされており、すべてを詳しく把握することは難しいでしょう。したがって、よく使う科目、代表的な科目について知っておくとよいかもしれません。
2-1. 旅費交通費
まず、もっともよく見かける勘定科目の1つが「旅費・交通費」です。これは社員が出張したときなどに立て替えた旅費や交通費のことです。
旅費・交通費には以下の費用が含まれます。
【旅費交通費】
・目的地に行くまでに乗った電車代、バス代、タクシー代
・自分の車で出張したときのガソリン代
・泊りがけの出張であれば宿泊費
・出張中の食事代（精算できる場合があります。）
ただし、旅費・交通費に関しては会社によってルールがかなり異なるため、社員も経理担当者もしっかり社内ルールに通じておくことが重要です。
関連記事：交通費精算で気になるガソリン代について基本的な考え方を解説
2-2. 交際費
続いて、頻繁に処理されるのが「交際費」です。これは、事業に関係することを条件に認められている、関係者との飲食代などです。
【交際費】
・打ち合わせの際の飲食代、お茶菓子代
・お中元やお歳暮、贈答品
・事業関係者の慶弔費
・会社の役員や社員に対する支出（交際費とできる場合があります。）
2-3. 消耗品費
備品購入の際に清算できる「消耗品費」は勘定科目の1つです。注意する点として、物品には条件があり、取得価格10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満でなければなりません。
【消耗品費】
・文房具
・イスや机
・インクカートリッジ
・名刺
・パソコン（消耗品費とできる場合があります。）
2-4. 会議費
交際費と似ているのが、「会議費」という科目です。1人当たりの費用が5,000円以下であれば、交際費ではなく会議費として経費精算ができます。
【会議費】
・事業関係者との打ち合わせにかかったお茶菓子代、飲食代
2-5. 福利厚生費
続いて「福利厚生費」です。経費精算で用いられる福利厚生費は、法定外福利費のことを言います。
【福利厚生費】
・社宅の賃料
・通勤定期代
・慶弔見舞金
・慰安旅行
・忘年会や新年会の費用
2-6. 広告宣伝費
「広告宣伝費」も一般的によく使われるでしょう。
広告宣伝費は宣伝の対象が不特定多数であることに注意しましょう。
【広告宣伝費】
・新聞や雑誌への広告の掲載
・インターネットでの広告配信
・宣伝目的での自社ホームページ作成
・看板、のぼり
・電車の中吊り広告
・求人広告費
2-7. 通信費
「通信費」という勘定科目もあります。
【通信費】
・電話料金
・インターネット料金
・郵便物を送るときの送料や切手代
2-8. 雑費
どれにも該当しない費用や、頻繁に発生するものでない費用は「雑費」と仕訳されます。
【雑費】
・ゴミの処理費用
・クリーニング代（定期的でないのであれば雑費）
もし金額が大きくなってしまう場合には、新たに社内ルールとして勘定科目を追加して対応したほうが無難です。しっかりと仕訳できているほうが、監査などの際に説明がしやすいでしょう。
定期的に採用している勘定科目が実状に即しているかどうかをチェックすることも重要です。
関連記事：経費精算の仕訳に使う勘定科目の種類と立て替え時の仕訳を簡単解説
2-9. 租税公課
「租税公課」とは、経費に該当する税金や公的な負担金のことを指します。
「租税」は、国や地方に納める税金のことを指します。
【租税】
・印紙税
・収入印紙
・登録免許税
・自動車税
・固定資産税
「公課」は、各公共団体に納める交付金や会費といった、公的な課金・負担金を指します。
【公課】
・印鑑証明書
・住民票の発行手数料
・商工会議所や協同組合、町内会などの会費・組合費
2-10. 販売促進費
「販売促進費」は、製品やサービスにおける売上拡大・販売の促進をするためにかかる費用です。
【販売促進費】
販売促進のための
・キャンペーン費用
・店頭POP・ポスターの作成費用
・無料サンプルの費用
・販売手数料
2-11. 修繕費
「修繕費」は、建物や機械などの固定資産を修繕する際に使用される費用のことを言います。
【修繕費】
・点検や管理などの費用
・原状回復の費用
・定期的な修繕費用
2-12. 人件費
「人件費」は、雇用契約に基づいて、労働の対価として従業員に支払われる費用のことを指します。
【人件費】
・従業員への給与、賞与、退職金
・住宅手当、役職手当
2-13. 減価償却費
長期間にわたって使用する建物や機械などの資産を購入した際に、耐用年数に応じて分割して費用として計上していくことができます。
【減価償却費】
耐用年数は、
・普通車：6年
・事務机やいすなど：8年
・パソコン：4年
といったように決まっています。
2-14. 研究開発費
【研究開発費】
・仕事のために参加したイベント費用
・セミナー受講費
3. 仕訳を自動化して経費精算の面倒を無くしましょう
経費精算の手間のかかる作業を効率化する方法として、経費精算システムが注目を集めています。
経費精算システムを使用すれば、仕訳を自動化することができるだけでなく、申請書の作成から承認依頼、差し戻し、経理担当者の経費処理の一連の流れを一気通貫でオンライン化することができます。
現在の経費精算業務に手間や面倒さを感じた際は、一度、経費精算システムについて調べてみることをおすすめします。
関連記事：経費精算システムのメリット・デメリット・選び方をまとめて解説！
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バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在はjinjer Blogの運営に携わっています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、現場の目線にあったコンテンツをお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるよう運営します。
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