1. 年末調整のよくある間違い

年末調整は確認項目が多く、ミスが生じやすい業務です。ここでは「扶養・各種控除」「所得・収入」「書類不備」「計算・入力」の4つの切り口から、代表的な誤りと原因を解説します。

1-1. 扶養・各種控除で起こりやすいミス

年末調整では扶養控除や配偶者控除の計算をおこないます。そのため、扶養家族の人数や配偶者の有無に変化が発生した場合は、修正が必要になることがあります。

例えば年内に結婚や出産をしたり、反対に子どもが独立して扶養からはずれたりした場合、離婚をした場合などが該当するでしょう。年末調整の基準日は12月31日であるため、年末調整後に扶養家族の人数が変わった場合は、ほぼ確実に修正が発生します。

さらに、収入の基準を間違えるケースもあります。典型的には「配偶者の年収が123万円以下なら配偶者控除適用」「配偶者特別控除は201万6,000円未満まで段階的に適用」などの基準を混同し、控除対象になるか誤って申告してしまうミスです。

また、各種保険料控除証明書の提出漏れなどがあった場合なども、本来受けられる控除が適用されず税金を多く納めてしまう原因になります。

1-2. 所得・収入まわりの申告漏れや誤り

本人や配偶者の収入状況に関する誤りも、年末調整でよく見られます。特に複数の所得がある場合や、年末近くで収入が変動した場合にミスが起こりやすいです。

例えば、配偶者の実際の収入が見込みより多く、123万円や160万円といった控除の判定ラインを超えてしまうケースがあります。その変動を年末調整や住民税申告に反映しなければ、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を誤ってしまう可能性があります。

また、扶養親族に複数所得があり計算を誤るケースや、雑所得（仮想通貨、株式、FX取引など）を計上していなかったケース、所得の区分の違いによる計上方法の誤りなどが挙げられます。

これらの所得・収入に関する申告ミスは、従業員側の認識不足によるものが中心です。税制改正などで制度が複雑なこともミスの一因でしょう。年末調整の案内を従業員に周知し、適切に申告してもらう必要があります。

1-3. 書類・証明関係の不備

年末調整では、必要な書類や証明書の不備が原因でミスが起こることも少なくありません。これは従業員側・会社側のどちらにも起こり得るものです。

例えば、年の途中で入社した従業員が前職の源泉徴収票を提出し忘れてしまうケースがあります。従業員側の不注意ですが、会社が把握できていないと税務調査で指摘を受ける可能性があります。逆に、受け取った源泉徴収票を担当者が転記する際に誤ってしまうケースは、会社側で注意が必要です。

また、住宅ローン控除の2年目以降に、従業員が借入金残高証明書を準備し忘れたまま年末調整で控除を希望することもあります。

このように、書類不備のミスは双方に起こり得るため、会社と従業員がそれぞれ注意を払い、確認体制を整えることが大切です。

1-4. 計算・入力のケアレスミス

担当者による計算違いや入力ミスも、年末調整ではよく見られる間違いのひとつです。

例えば、保険料控除証明書には「証明額」と「申告額」の2種類の金額が記載されています。9〜10月の発行時点での金額と、12月までに支払う予定額を含めた金額の違いですが、従業員がうっかり「証明額」を記入してしまうケースが少なくありません。正しくは「申告額」を使う必要があります。さらに、保険料の区分を誤って記入するのもありがちなミスです。

そのほか、計算ミスや桁の取り違えなど、単純な入力間違いも起こりがちです。ソフトを導入していても、手入力の部分ではヒューマンエラーがどうしても発生します。

こうしたミスは税額の過不足に直結するため、入力内容や計算結果は必ず複数人で確認し、早めに修正できる体制を整えましょう。

2. 年末調整は誰の責任？ケース別に解説

法律上、年末調整は雇用主である会社の義務なので、原則として多くの例では会社側の責任です。ただし、中には従業員の責任となるケースもあります。

なお、会社側のミスで本来より税金を納め過ぎていた場合（例えば控除漏れにより従業員から過大な税額を徴収していた場合）は、従業員が確定申告をすることで還付を受けられます。一方、納め足りない場合は会社が主体となって不足税額を国に納付しなければなりません。

2-1. 会社（給与支払者）の責任になるケース

年末調整のミスが会社側の処理に起因する場合は、基本的に会社の責任となります。例えば次のようなケースです。

• 計算ミス
  担当者が源泉徴収税額や控除額を誤って計算してしまった場合です。従業員から正しい情報を受け取っていても、社内での処理で間違えてしまえば会社の責任になります。
• 書類の反映漏れ
  従業員が期限までに提出した控除証明書や扶養異動の申告書を見落とし、年末調整に反映しなかったケースも会社側のミスです。
  これらのケースでは、会社が速やかに訂正手続きをおこなうことが求められます。年末調整は会社が税金を預かって納める仕組みのため、処理ミスによる不足納税があれば会社に追徴課税（不納付加算税や延滞税など）がかかる可能性もあるためです。

2-2. 従業員（納税者）の責任になるケース

一方、従業員側の過失によるミスの場合、その責任は従業員本人に帰すると考えられます。次のようなケースを理解し、従業員にも注意深くアナウンスしておきましょう。

• 申告内容の誤り
  年末調整の申告書に誤った内容を書いてしまうケースです。例えば、扶養に入れられない人を扶養親族として申告してしまったり、配偶者の収入見込みを実際と違う金額で記入してしまったり、といった間違いが考えられます。中には生命保険料控除の金額を誤って多く書いてしまうケースもあります。こうした誤りがあると税額の計算が正しくできず、従業員本人が確定申告で修正する必要があります。
  
  
• 添付書類の提出漏れ
  控除証明書や前職の源泉徴収票など、本来添付が必要な書類を出し忘れてしまうケースもあります。例えば「保険料控除申告書は出したけれど証明書を添付し忘れた」「転職したが前職の源泉徴収票を出していない」といったケースです。会社としては提出された書類しか確認できないため、漏れがあれば従業員本人に確定申告で対応してもらう必要があります。

3. 年末調整の間違いを正しく訂正する方法

年末調整の内容に間違いがあった場合は、速やかに修正をしなければなりません。正しい修正方法と、間違いが発覚したタイミングによる対応の違いを知っておきましょう。

3-1. 年末調整の間違いの訂正はいつまで？

年末調整の訂正対応は、原則として翌年1月31日まで会社側で修正できます。これは、税務署に提出する源泉徴収票の提出期限および市区町村への給与支払報告書の提出期限が1月31日となっているためです。

具体的には、年末調整後にミスが判明した場合でも、翌年1月末までに再計算（再年調）して訂正分の税金精算をおこない、正しい内容で源泉徴収票を発行し直せば問題ありません。会社側で完結する訂正は、この期限内に済ませるようにしましょう。

関連記事：年末調整はいつまでにやるべき？気になる提出期限とは

3-2. 訂正印は必要？申告書の修正方法

訂正の方法として、修正液を使用しての訂正は認められていません。間違えてしまった箇所には二重線を引き、付近に正確な内容を記載する必要があります。

2021年4月1日以降、税務関係書類への押印義務が廃止され、扶養控除申告書や保険料控除申告書など年末調整関係の書類には押印が求められません。これにより、訂正印も不要です。

また、あまりにも間違い箇所が多く、訂正内容の確認が難しくなってしまうようなときには、新しい書類に書き直してもよいでしょう。

翌年の1月末までで、なおかつ源泉徴収票を発行する前であれば、申請書類の書き直しをしても問題ありません。不足している添付書類があれば、そちらも提出してもらうようにしましょう。

3-3. 2月1日以降の間違いはどうする？

年末調整の提出期限である1月31日を超えてからの間違いは、会社側では間違いを修正できなくなります。

2月に入ってから修正が必要になった場合は、従業員が自ら確定申告によって対応することになります。確定申告は慣れていないと非常に複雑で負担も大きいため、従業員にもこのことを周知しておくとよいでしょう。

3-4. 年末調整の間違いに気づかないと延滞税はかかる？

本来納めるべき税金が不足したままだと、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。延滞税とは、本来の納期限から遅れて納付する場合に日数に応じて課される「利息」のようなものです。

3-5. 年末調整の再計算と精算方法は？

年末調整の間違いを訂正する際には、再計算と差額の精算が必要になります。基本的な流れは次のとおりです。

• 過不足額の確認

まず、最初におこなった年末調整で算出・納付した所得税額と、訂正後の正しい所得税額との差額（過不足額）を計算します。すでに12月給与や賞与で年末調整による精算を済ませている場合は、その金額との差を求めます。給与計算システムを使っている場合は、過不足額のレポートを出力したりバックアップを取ったりしておくと良いでしょう。

• 年末調整の再計算

従業員から提出された修正内容を反映し、改めて年末調整の税額を計算し直します。手計算の場合はミスのないよう慎重におこない、システムの場合も再計算処理を実施します。

• 差額の精算

再計算した結果判明した差額を従業員と精算します。精算方法には主に2通りのやり方があります。

• • 方法1：現金または振込で清算する方法
    会社が過不足額分の明細書を作成し、不足があれば従業員から現金徴収（あるいは銀行振込で支払ってもらう）、超過があれば現金で従業員に返金する方法です。
  • 方法2：翌年の給与または賞与で調整する方法
    翌年1月以降の給与支払時に、年末調整の差額分を追加徴収または還付調整する方法です。多くの会社はこちらの方法を採用しており、従業員にとっても手続きが簡単です。

どちらの方法で精算するかは会社の就業規則や実務方針によります。また、一度発行した源泉徴収票を訂正した場合は再発行が必要となるので、正しい金額で作成し直して従業員に交付しましょう。

4. 年末調整のミスで確定申告が必要なケース

年末調整で発生したミスによっては、会社での再調整ではなく従業員本人が確定申告をしなければならない場合もあります。ここでは、どういった場合に確定申告が必要になるのか、代表的なケースを紹介します。

4-1. 控除の申告漏れ・反映漏れ

従業員が各種控除を年末調整で申告し損ねた場合は、自身で確定申告をおこなうことで控除を受けられます。また、住宅ローン控除の初年度や、医療費控除、ふるさと納税など年末調整で控除できないものは、確定申告でおこなってもらいます。

4-2. 所得や扶養状況の変更

年末調整のあとに扶養親族の増減や所得の変化がわかった場合は、確定申告をおこなう必要があります。

例えば、年末調整の書類を提出したあとから12月31日までの間に扶養に入れる家族が増えたのに、1月末までに申告できなかった場合です。このケースでは、本来受けられる控除を取り戻すために確定申告をおこなう必要があります。

確定申告は法定申告期限（翌年3月15日）を過ぎても可能ですが、時効は5年間と決められています。ただし、控除の種類によっては3月15日までの申告が条件になるものもあるため注意しましょう。

反対に、年末調整で扶養に入れていた子どもが年末までに就職して独立していた場合には、控除を外す修正が必要です。この場合は追加の税金を納めることになるため、期限内に確定申告をおこなうことが求められます。

4-3. 副業やアルバイト所得の申告漏れ

年間20万円を超える副業の所得がある場合も、確定申告が必要な代表例です。年末調整は主たる勤務先の給与所得にしか対応できないため、それ以外の所得は自分で申告して納税する必要があります。

ほかに見落としがちな所得の例を確認し、従業員に案内すると親切でしょう。

• ネットオークションやフリマアプリ等の収入（営利目的・継続性がある場合は雑所得）
• 株式売却益や投資信託の分配金（特定口座源泉徴収あり以外は申告必要）
• 仮想通貨やFX取引の利益（雑所得として申告） など

4-4. 会社側の計算や入力ミス

タイトなスケジュールでの会社側の計算ミスや入力ミスは非常に起こりやすく、確定申告が必要になる場合も少なくありません。とくに従業員の多い会社や担当者が少ない会社では、定例の業務と並行して大量の年末調整書類の提出催促や確認・計算が必要になり、ミスが生じがちです。

ヒューマンエラーを減らすために、人事労務システムを導入して、控除額の自動計算や入力漏れチェック機能を活用するのも有効でしょう。

5. 年末調整の間違いを防ぐコツ

最後に、担当者が年末調整のミスを減らすために実践すべきポイントを紹介します。

5-1. 年末調整書類は早めに配布し記入期限を明確に

まず、従業員に配布する年末調整関係の書類はできるだけ早めに渡すようにしましょう。年末は業務が立て込みがちで、提出期限がタイトだと従業員も焦って書き間違えたり、証明書を集め損ねたりしやすくなります。

一般的には、保険料控除証明書が各保険会社から届き始める10月下旬から11月初旬にかけて書類を配布すると良いでしょう。「○月○日までに提出してください」と締め切りを明確に伝えることも重要です。期限を周知し、リマインドもしながら、余裕を持って提出してもらうよう促しましょう。

また、新入社員など年末調整が初めての従業員には特に丁寧な説明が必要です。年末調整の存在自体を知らない人もいるため、書類配布の際に案内メールや説明資料を用意し、「何のために何をするのか」「どの書類に何を記入するのか」をわかりやすく説明しましょう。

5-2. 書類の内容はダブルチェックまたはシステムで確認

従業員から回収した年末調整書類は、必ず複数人で内容をチェックする体制を取りましょう。一人で作業していると見落としがちなミスも、他の人の目を通せば気づきやすくなります。特に扶養親族の数や配偶者の所得見積り、保険料控除証明書の貼付漏れなどは、ダブルチェックでかなり防げるはずです。

法律や控除制度は毎年のように改正があり、年末調整の内容も変化します。様式の変更や控除制度の改訂には十分注意しましょう。国税庁の公式サイトや税制改正の資料を事前に確認し、最新のルールを把握しておくことが大切です。

近年では年末調整を従業員にWeb上で入力してもらい、自動でミスのチェックをおこなうクラウドシステムも普及しています。そうしたツールを活用するのもミス防止に有効です。システムが計算間違いや入力漏れを自動検知してアラートを出してくれるため、担当者の負担を大きく減らせます。

5-3. 保険料控除（生命・地震・社会保険料）の記入漏れを防ぐ

各種保険料控除の欄は、従業員が記入ミスを起こしやすいポイントです。生命保険・地震保険などは、加入した保険があることを忘れていたり、控除証明書が届いておらず後回しにしたまま提出しそびれてしまったりすることがよく起こります。担当者は、保険料控除申告書を配布する際に注意喚起をすると良いでしょう。

また、社会保険料控除では従業員自身が支払った国民年金保険料などが対象ですが、会社の給与天引き以外で払ったケースは見逃されがちです。前職からブランクがある中途入社者など、その提出漏れがないかチェックしましょう。

5-4. 配偶者控除や扶養控除の条件と収入を必ず確認

配偶者控除・扶養控除に関する記入ミスを防ぐには、控除の対象となる条件を従業員に正しく周知することが肝心です。

配偶者控除の場合、対象となる配偶者の年収が103123万円以下であること（給与所得の場合）が基本条件です。また配偶者特別控除は配偶者年収が201万円6千円未満で収入に応じて段階的に控除額が減る仕組みです。こうした金額の条件は従業員には複雑に感じられるため、「迷ったら担当者に問い合わせください」といった案内をしておくとよいでしょう。

扶養親族についても同様です。控除対象となる扶養親族は16歳以上で合計所得48万円以下など細かな条件があります。これらを丁寧に説明し、正しく申告してもらうことがミス防止につながります。

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5-5. 添付書類（控除証明書・源泉徴収票など）を確実にチェック

控除証明書等の各書類そのものの記載に間違いがあることも少なくありません。万が一間違いを見つけたら、控除証明書の発行元へ問い合わせをおこない、正確な内容に変更してもらいましょう。

再発行手続きは、即日できるものではないため注意が必要です。控除証明書の種類によっては、1〜2週間ほどの時間がかかることもあります。

前職の源泉徴収票については、未提出者のリストを作って確認すると良いでしょう。中途入社者はもちろん、新卒入社者であっても入社までの間にアルバイト収入がある従業員には提出を求める必要があります。

このように、年末調整をおこなう際には、添付書類まで確認が必要です。控除によって添付すべき書類が異なるため、それぞれ必要な書類が添付されているかを確認しましょう。当サイトでは、添付書類を含めた年末調整に必要な書類が一覧で確認できる資料を無料で配布しています。年末調整業務を抜け漏れなくおこないたい方は、こちらから「年末調整ガイドブック」をダウンロードして、書類に抜け漏れがないかのご確認にご活用ください。

5-6. 前年からの変更点（扶養、住所、保険契約など）を把握する

年末調整で特にミスにつながりやすいのが、前年との状況変化を反映し忘れることです。

扶養家族の増減や、保険契約の加入・解約、住所、氏名などのような変更点があれば、それを踏まえて書類を書いてもらいます。社員名簿の人事情報などと突き合わせて確認するのも有効です。

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6. しっかり準備してミスなく年末調整をおこなおう

年末調整は会社全体に関わる重要な業務です。従業員の申告ミスであっても、確認を怠れば会社が税務上の責任を負い、加算税や延滞税といったペナルティに発展する可能性があります。

こうした事態を防ぐには、早めの書類配布と丁寧な内容確認、疑問点のヒアリングなど地道な準備が欠かせません。また、最近ではクラウドシステムやアウトソーシングを活用する方法もあります。自社に合った手段で効率的かつ正確に進めましょう。

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