お知らせ
電子契約サービスの導入で法務部の56.9％が「契約締結まで1週間以上期間が短縮できた」と回答
電子契約サービスジンジャーサインは、企業の法務部に勤める会社員302名を対象に、「電子契約サービス導入状況の実態調査」を実施しました。法務部の声から見えてきた電子契約導入に関する実態について、レポートを発表します。
調査サマリー
- 企業の46.1%が「電子契約サービス」を導入済み
- 導入理由は「業務スピードを向上させるため」が70.5％で最多
- 電子契約サービスの導入により、56.9%が「契約締結まで1週間以上期間が短縮できた」と回答
- 電子契約サービスの活用範囲は「起案/レビュー・文書管理・契約締結の全て」が24.5％で最多
調査背景
電子契約サービスの導入状況及び今後の活用可能性について、企業における実態調査を目的としたアンケート調査を実施いたしました。
調査概要
調査概要：電子契約導入状況の実態調査
調査方法：インターネット調査
期間 ：2021年2月1日～2021年2月4日
有効回答：企業の法務部に勤める会社員302名
■電子契約サービスを利用している企業は46.1%
「現在、電子契約サービスを利用していますか？」という設問に対し、46.1%が「利用している」と回答しました。
■電子契約サービスの導入をしている理由、最も多かった回答は「業務スピードを向上させるため」70.5%
「電子契約サービスを導入した理由について、教えてください」という設問に対し、70.5％が「業務スピードを向上させるため」、次点で53.2％が「業務負荷を削減するため」と回答しました。
■電子契約サービスを導入していない理由、「現状の運用で問題を感じていないため」が24.6%で最多
「電子契約サービスを利用していない」と回答した方に、「電子契約サービスを導入していない理由について、教えてください」という設問に対し、24.6％が「現状の運用で問題を感じていないため」、21.9％が「社内調整が大変なため」、19.3％が「自社の要件を満たすサービスが見つからないため」と回答しました。
■電子契約サービスの導入で、56.9%の人が「契約締結まで1週間以上期間が短縮できた」と回答
電子契約サービスを「利用している」と回答した方に、「電子契約サービス導入前と比較して、電子契約サービスにより、期間で見た場合どの程度契約締結までのスピードが上がったと思いますか」という設問に対し、20.9％が「2週間以上～1ヶ月程度向上」、15.1％が「1週間以上~2週間程度向上」、10.1％が「3ヶ月以上向上」と回答しました。
■電子契約サービスの導入で、「1週間以上業務の効率化が図られた」と回答した人は54.5%
電子契約サービスを「利用している」と回答した方に、「電子契約サービス導入前と比較して、電子契約サービスにより、期間で見た場合どの程度業務の効率化が図られたと思いますか」という設問に対し、17.3％が「2週間以上～1ヶ月程度向上」、16.5％が「1週間以上~2週間程度向上」、12.1％が「3ヶ月以上向上」と回答しました。
■電子契約サービス導入によるコスト削減、「10~50万円」が17.3%で最多
電子契約サービスを「利用している」と回答した方に、「電子契約サービス導入前と比較して、電子契約サービスにより、どの程度コストが削減できたと思いますか。」という設問に対し、14.4％が「5~10万円」、17.3％が「10~50万円」、10.1％が「50~100万円」と回答しました。
■活用されている電子契約の範囲、「起案/レビュー・文書管理・契約締結の全て」が24.5%、次に「契約締結のみ」が23.7%
「電子契約サービスを利用している」と回答した方に、「起案/レビュー・文書管理・契約締結の中で、利用する電子契約サービスが活用されている範囲・領域を教えてください。」という設問に対し、24.5％が「起案/レビュー・文書管理・契約締結の全て」、23.7％が「契約締結のみ」が、17.3％が「文書管理・契約締結のみ」と回答しました。
■電子契約フローを網羅的に利用できる電子契約サービス、「利用したい」人90.8%
「起案/レビュー・文書管理・契約締結の全て」以外の回答をした方を対象に、「これら全てを網羅的に利用できる電子契約サービスがあれば利用したいですか」という設問に対し、90.8％が「利用したい」と回答しました。
■責任者コメント
ジンジャーサイン 部長 小山 竜男
この度、電子契約サービスに関して、企業の法務部に限定したアンケートを実施したことで、法務部の電子契約の活用範囲が断片的ではありますが、見えてきました。例えば、導入理由についての設問で、「業務スピードの向上」が回答のトップとなりました。これは、コロナ禍、不確実性の増すビジネス環境の中で、よりスピードを持った対応が求められているという回答だと思います。また、法務部の一連の業務プロセスの中で、一部の業務プロセスに限って電子契約サービスが活用されているという結果を見ることができ、横断的なサービス導入が進んでいないことも分かりました。一連の業務フローの中で、電子かアナログか、など業務が分断されてしまうと、スピードも業務負荷も、そして管理にも大きな手間がかかります。シームレスで網羅的なサービスが法務部に求められていると言えるでしょう。
電子契約サービスの一義的な役割として、コロナ禍における多様な働き方に対応していくことは大事ですが、その先の電子契約だからこそのコンプライアンスに関する強化を業界一体となり、推し進めていければと考えております。
今後とも、電子契約サービス「ジンジャーサイン」をよろしくお願いいたします。
