【2024年6月から始まる新制度への対応】ジンジャー給与にて、定額減税に向けた機能実装を決定 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

【2024年6月から始まる新制度への対応】ジンジャー給与にて、定額減税に向けた機能実装を決定 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

【2024年6月から始まる新制度への対応】ジンジャー給与にて、定額減税に向けた機能実装を決定 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

お知らせ

  • 【2024年6月から始まる新制度への対応】ジンジャー給与にて、定額減税に向けた機能実装を決定

  • クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑内 孝志)は、「ジンジャー給与」にて、2024年5月中に定額減税に対応する機能の実装を予定していることをお知らせします。

    ■定額減税について

    「定額減税」とは、一定金額を所得税額・住民税額から差し引くことで個人の税負担を軽減する減税方法のことを言います。2023年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2024年6月から定額減税の実施が発表されました。

    「定額減税」は、昨今の物価高による国民の負担を軽減する経済対策の一環として行われる施策です。
    2024年分の所得税から一人3万円、個人住民税から一人1万円の計4万円が控除されます。会社員等の給与所得者であれば、2024年6月以降に支払われる給与や賞与にかかる所得税額から定額減税額が控除されます。

    定額減税の対象者は、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下である方)となっており、同一生計配偶者や16歳未満の子などを含む扶養親族も同様に、一人当たり計4万円が控除されます。

    これにより、企業の給与計算担当者は今年6月の給与・賞与支給分より、通常控除される所得税から減税額を差し引いたり、その差し引いた減税額を従業員ごとに管理したりするなど、今後の法改正を踏まえた対応が求められます。

    多くの従業員が対象となり、その給与計算業務が大きく変わる法改正になることから、定額減税への即時対応はより重要になってくると言えます。

    ■「ジンジャー給与」における定額減税への対応方針

    給与計算・賞与計算にて、控除対象者の抽出から明細書の出力まで、下記のような機能を実装予定です。
    機能のリリースは、2024年5月中を予定しております。

    ・従業員ごとの定額減税額の算出

    入力した人事情報をもとに従業員ごとに定額減税額を算出することができます。

    ・所得税から定額減税額の控除

    2024年6月以降の給与、賞与から控除される所得税にて定額減税後の所得税を算出することができます。

    ・計算結果のレポート出力

    毎月の給与、賞与計算における定額減税に関する計算結果をCSVレポートとして出力することができます。

    ・明細書への出力

    定額減税額と定額減税後の所得税額を従業員にお渡しする明細書に記載することができます。

    「ジンジャー給与」では、急な法改正に対して、顧客が手を煩わせることなくスピーディに対応できるよう、開発とサービスの提供をしています。今後の法改正に関しても、担当者がスムーズに対応できるよう、制度に即した機能の実装と活用を実現します。

    \定額減税の解説ウェビナーも開催!/