給与計算では総支給額の計算や税金の各種控除など、毎月多くの業務処理をおこないます。また、これは従業員に支払う給料の計算であるため、小さなミスも許されません。しかし、働き方が多様化したり、従業員が増えたりすると、給与計算をミスするリスクが高まります。

今回は、もし給与計算のミスをしてしまった場合、どのように対処するべきか解説します。また、給与計算におけるよくあるミスやその要因と防止策も紹介します。

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1. 給与計算でミスをしてしまった場合の対処法

給与計算でミスが発生した場合は、適切な手順で落ち着いて対応を進めることが重要です。まずは、何が起きたのか、影響範囲はどこまで及ぶのかといった事実関係を正確に確認します。

次に、原因分析よりも優先して、影響を最小限に抑えるための修正対応をおこないます。訂正処理が必要なものは速やかに修正し、関係部署への連絡など、緊急性の高い事項から順に対応しましょう。

事実確認と修正が完了したら、給与計算の作業手順や人的要因などを整理し、ミスの根本原因を明らかにします。最後に、その原因に応じた改善策を検討し、運用の見直しやルール整備などの再発防止策を実施します。

ここからは、給与計算でミスが発生した際の具体的な対応方法を詳しく解説します。

1-1. まずは発覚した段階で謝罪を

給与計算のミスは、従業員からの指摘や行政機関からの通知、あるいは担当者が違和感に気付くことで発覚します。事実関係を確認したうえで企業側の誤りであると判明した場合は、まず対象の従業員へ速やかに状況を説明し、誠意をもって謝罪することが重要です。

ミスが発覚した際は、給与明細の再作成や追加支給・過払い分の返還手続きなど、必要な調整を正確に進める必要があります。ただし、これらの実務対応に気を取られて説明や謝罪が後回しになると、従業員の不信感を招くおそれがあります。まずは誠実な対応を示したうえで、速やかに修正作業に着手することが大切です。

なお、打刻漏れや申請忘れなど、従業員側のミスが原因で給与計算にズレが生じる場合もあります。このようなケースでは、事実確認と説明をおこなったうえで、同様のミスが繰り返されないよう早い段階で注意・周知をすることが求められます。

【給与計算のミスで謝罪する方法を知りたい方はコチラ▶給与計算ミスに気づいた時のお詫びの方法や注意点を文例とともに解説】

1-2. 給与明細を訂正する

謝罪や状況説明が済んだら、続いて給与明細の修正作業に進みます。修正する項目によっては所得税や社会保険料も再度計算しなければなりません。

例えば、通勤手当（月15万円を超えない）が間違っていた場合、所得税の計算に関して修正は不要ですが、雇用保険料の計算に関しては見直しが必要です。

また、健康保険料や厚生年金保険料といった標準報酬月額の決定にも影響を与える可能性もあるので慎重に修正業務をおこないましょう。

1-3. 当月中に現金精算をおこなう

給与計算ミスに気付いた時は、可能であれば当月中に精算をおこないましょう。労働基準法第24条によって、給与は「通貨で」「直接労働者に」「全額」「毎月1回以上」「一定の期日を定めて」支払わなければならないと規定されています（賃金支払いの5原則）。

特に支払った給与に不足が生じている場合は、当月中に精算されないと、この賃金支払いの5原則に抵触するおそれがあるため注意しなくてはいけません。給与から控除すべき所得税や社会保険料の見直しも必要になるので、再び誤った金額を従業員に支給しないよう気を付けましょう。

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（省略）

②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（省略）

引用：労働基準法第24条一部抜粋｜e-Gov

1-4. 翌月に過不足分・過払い分を精算する

給与計算のミスに気付くタイミングによっては、当月中に精算するのが難しいケースもあるかもしれません。このような場合は、従業員の同意を得たうえで対応することが基本です。

過払いが発生した場合は、「調整金」などの項目を使い、翌月の給与から多く支給した分を差し引きます。この際、事前に従業員へ説明するなど、法令に沿った対応が求められます。

また、過払い分を翌月の給与から控除する取り扱いについては、あらかじめ労使間で賃金控除協定を結んでおくと、スムーズに対応できるでしょう。

一方で、給与の未払いが生じていた場合は、労働基準法が定める「全額払いの原則」に抵触するおそれがあります。この場合、翌月の給与でまとめて精算するのではなく、発覚した時点で従業員に謝罪し、同意を得たうえで速やかに未払い分を支払うことが重要です。

関連記事：労使協定の種類を一覧で紹介！労働基準監督署に届出が必要なケースも解説

2. 給与計算ミスによって起こる責任・リスク

従業員に定められた給与を支払うのは、使用者の義務です。給与計算ミスがあり、未払い賃金が発生したのであれば、使用者としての責任を果たしていないことになります。ここでは、給与計算ミスによって起こる責任やリスクについて詳しく紹介します。

2-1. 法令違反（労働基準法など）による罰則

給与計算のミスは、単に従業員へ迷惑をかけるだけでなく、さまざまなリスクも生じさせます。

例えば、給与計算ミスによって本来よりも少ない給与を支給していた場合、労働基準法「賃金支払いの5原則」に違反することになります。この場合、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、労働基準法に基づき30万円以下の罰金の罰則が科せられたりするおそれもあります。

また、所得税や社会保険（健康保険・厚生年金保険など）に関する法律にも、罰則規定が定められています。給与から控除した所得税や社会保険料を正しく納付できなければ、延滞金や加算金などのペナルティが発生する可能性があります。

このような事態を未然に防ぐためには、給与計算の正確性を常に確認するとともに、万が一ミスが発覚した場合でも速やかに対応することが重要です。

2-2. 従業員からの未払い賃金の請求

給与計算ミスにより、従業員の給与が本来よりも低く計算されていた場合、未払い賃金の請求を受ける可能性もあります。未払い賃金の請求を受けたら、その内容をチェックし、速やかに対応をしましょう。

なお、労働基準法で未払い賃金の請求には5年間（退職手当以外は当面の間3年間）の時効規定が定められていますが、民法で「時効の完成猶予」「時効の更新」といった規定も定められているので、事前に正しく対応方法を整理しておくことが大切です。

参考：未払賃金が請求できる期間などが延長されています｜厚生労働省

2-3. 遅延損害金や付加金が生じる可能性もある

賃金未払いが事実で、労使間で折り合いがつかなければ、その不足分の賃金に加えて、支払いが遅れたことに対する遅延損害金も支払わなくてはならない可能性もあります。

なお、遅延損害金は、本来賃金を支払うべき日であった翌日からかかります。遅延損害金の利率は年3%（年14.6%）と大きいです。そのため、給与計算ミスがあったら、速やかに対象となる従業員に謝罪したうえで、精算をおこなうことが不可欠です。

また、解雇予告手当（労基法第20条）、休業手当（労基法第26条）、割増手当（労基法第37条）、有給手当（労基法39条第9項）に関する未払い賃金が発生したとなれば、当該支払うべき賃金に加えて、その同一額の付加金の支払いが裁判所より命じられるおそれもあるので注意しましょう。

参考：民法第404条｜e-Gov法令検索
参考：賃金の支払の確保等に関する法律第6条｜e-Gov法令検索
参考：労働基準法第114条｜e-Gov法令検索

3. 給与計算でよくあるミス

給与計算ではどのようなミスが起こりやすいのでしょうか。ここでは、給与計算でよくあるミスについて詳しく紹介します。

3-1. 扶養から外れたあとの反映が漏れている

「子どもが社会人となった」「配偶者の収入が増えた」など家族が扶養から外れる場合、毎月給与から天引きする源泉所得税の計算方法を変更しなければなりません。扶養親族の人数に変更がある場合、従業員に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」を作成・提出してもらう必要があります。もしも給与計算への反映漏れがあった場合、年末調整で所得税の過不足額を調整することになるので留意しましょう。

関連記事：給与計算における所得税の計算方法とは？源泉徴収の仕組みも解説

3-2. 時間外労働の割増計算が漏れている

労働基準法に基づき、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた労働には、時間外労働の割増賃金を支給しなければなりません。なお、月60時間を超えた時間外労働に対しては、割増率の引き上げも必要です。また、休日労働（法定休日の労働）や深夜労働（原則22時～5時の労働）にも割増賃金の支払いが必要となります。

このような割増賃金の計算にはミスが起きやすいです。未払い賃金が発生したとなれば、大きなトラブルにつながるおそれもあるので、慎重に給与計算をおこなうことが大切です。また、時間外労働や休日労働をさせるには、事前に36協定の締結・届出が必要なため気を付けましょう。

関連記事：労働基準法第36条に定められた36協定（時間外・休日労働）の内容や様式を解説

3-3. 役職手当や資格手当などの反映が漏れている

毎月すべての従業員に一定額支給する手当であれば、給与計算ミスは起こりにくいでしょう。しかし、役職手当・資格手当などの従業員や時期ごとに変わる手当は、給与計算への反映漏れが生じやすいです。

各種手当も基本的に賃金と同等の性格を有するため、賃金支払いの5原則に違反しないよう正しく支給することが大切です。また、割増賃金の基礎となる賃金や、社会保険料の計算にも含めなければならないケースもあるので注意しましょう。

関連記事：割増賃金の基礎となる賃金とは？計算方法など労働基準法の規定から基本を解説

3-4. 40歳以降の介護保険料の控除が漏れている

通常、介護保険料は40歳になる誕生日の前日を含む月から必要となります。5月20日生まれであれば5月分、5月1日生まれであれば4月分から徴収しなくてはいけません。

しかし、従業員数が多いことが要因で漏れが発生することもあり、給与計算時にミスを招きやすいです。

3-5. 月途中退職者の社会保険料控除誤り

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料）は、資格喪失月の前月分まで徴収する仕組みになっています。資格喪失日は、退職日の翌日です。

例えば、4月30日（月末）に退職した場合、資格喪失日は5月1日となり、4月分までの社会保険料を徴収する必要があります。一方、4月20日（月途中）に退職した場合、資格喪失日は4月21日であり、4月分の社会保険料を徴収する必要はありません。

うっかり4月分の社会保険料を給与から差し引いてしまうと、従業員の手取り給与が本来よりも低く計算されてしまいます。この場合、間違って差し引いた分の社会保険料を返金しなければならないので速やかに対応しましょう。

参考：退職した従業員の保険料の徴収｜日本年金機構

3-6. 社会保険制度改定に対する対応漏れ

社会保険制度については、法改正が繰り返しおこなわれています。例えば、社会保険適用拡大により、パート・アルバイトなどの短時間労働者でも、社会保険に加入できる人が増えています。また、雇用保険料率などの保険料率も毎年のように見直しされ、改定がおこなわれています。

社会保険料の計算を誤ると、給与計算に直接影響し、従業員の手取り額が変わってしまいます。必ず最新の情報を把握し、適切な保険料を計算・控除するようにしましょう。

関連記事：社会保険料の徴収ミスの対処法は？会社負担の必要性や発生の原因、防止策を解説

3-7. 年末調整による所得税の計算間違い

年の暮れになると、その年に納めるべき所得税額（年税額）とその年に徴収・納付した源泉所得税の合計額を比較し、過不足額を調整する年末調整の手続きが必要です。年末調整により過不足額が発生した場合、通常は12月の給与に、還付額もしくは追加徴収額を反映させて計算する必要があります。

しかし、年末調整の計算にミスがあれば、還付額・追加徴収額にも誤りが生じ、給与計算ミスへとつながります。また、年末調整にミスがあった場合、正しく納めるべき所得税額を申告・納付するため、従業員に確定申告をしてもらわなければならない可能性もあるので注意しましょう。

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4. 給与計算のミスが発生する要因

それではなぜ、上記で取り上げたようなミスが給与計算で発生しやすいのでしょうか。

一般的に「給与計算の複雑さ」「担当者のスキル不足」などが理由として挙げられるでしょう。

しかし、ほかにも給与計算でミスが発生する原因は考えられます。ここでは、給与計算のミスが発生する要因について詳しく紹介します。

4-1. 従業員の打刻漏れ・申請ミスによる勤怠データの不備

給与計算の基礎となる勤怠データや従業員情報に誤りがあると、正しい給与計算はおこなえません。例えば、従業員の打刻忘れが多い場合、正確な労働時間を集計できず、未払い賃金が発生する可能性があります。

また、結婚・離婚や出産などによって扶養状況が変わったにもかかわらず申請がおこなわれていない場合、家族手当の誤支給や、給与から控除する所得税の計算への反映漏れといった問題が生じるおそれもあります。

このように、給与計算の体制やシステムがいかに整っていたとしても、従業員からの正確で最新の情報提供がなければ、計算ミスやトラブルを完全に防ぐことはできません。

4-2. 固定給や手当の頻繁な変更による反映ミス

年に一度の給与改定や従業員の異動に伴う手当の変更など、基本給や各種手当が変わるタイミングは多くあります。

特に、固定給や手当が頻繁に変更される人事制度を運用している場合、標準報酬月額の改定など社会保険料に関する手続きも増え、業務が煩雑になりやすいです。

こうした処理が滞ると、給与計算への反映漏れや誤りが生じやすく、結果としてミスにつながるリスクが高まります。

関連記事：標準報酬月額とは？調べ方や社会保険料の算出方法について解説

4-3. 手作業による入力・計算に依存している

手作業によって給与計算をおこなっている場合、どうしても担当者の負担が大きくなります。また、自動計算でないためミスが発生しやすい状況にもなります。

データの転記ミスや計算ミスなど、手動での給与計算は、ミスが発生する可能性が高まるので注意が必要です。

4-4. 働き方の多様化による計算ルールの複雑化

近年、働き方の多様化が広がっています。例えば、パート・アルバイトといった従来からの働き方だけでなく、テレワークやフレックスタイムといった働き方を受け入れている企業も多くなってきました。

そのため、勤怠管理はますます複雑化し、労働時間の集計ミスや担当者の負担増加により、給与計算のミスが起こりやすいといった悪循環が生まれやすくなっています。

4-5. 法改正（社会保険・税金など）への対応漏れによる計算ミス

給与計算では、基本給や各種手当だけでなく、社会保険料や所得税・住民税などの控除額も正確に計算する必要があります。特に、社会保険や税金は法改正により計算方法が変わることも少なくないので、最新情報の確認が欠かせません。

例えば、令和7年度の雇用保険料率は令和6年度から引き下げられています。さらに令和8年度についても、雇用情勢の改善や雇用保険財政の安定を背景に、2年連続で引き下げられる見込みです（2025年12月時点）。そのため、同じ賃金額を支給する場合でも、保険料は従来より低く計算されることとなります。

参考：雇用保険料率について｜厚生労働省
参考：雇用保険料、2年連続引き下げへ 1.35％で調整、厚労省｜共同通信

また、令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の引き上げなど、所得税に関わる大きな改正が実施されました。これにより、令和7年分の年末調整や令和8年1月以降の源泉徴収税額の計算方法は従来と異なります。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

これらの法改正を正しく給与計算に反映させなければ、給与から控除すべき金額に誤りが生じ、結果として従業員の手取り額が本来より少なくなるおそれもあるのです。

関連記事：2025年（令和7年）の年末調整の変更点！手続きのポイントもわかりやすく解説

5. 給与計算ミスに対する防止策

給与計算ミスを防止するためには、その原因を追究し、適切な対策を講じることが大切です。ここでは、給与計算ミスに対する防止策について詳しく紹介します。

【給与計算のミスを防止する方法を詳しく知りたい方はコチラ▶給与計算のミスを防止する5つの施策を原因別に解説】

5-1. 社内で必要な情報を確実に共有する

給与計算には、従業員の勤怠データや昇給・手当の変更、社会保険料率の改定など、幅広い情報が必要です。担当者が正確に処理できるよう、社内で情報共有のルールを整備しましょう。

具体的には、申請・承認フローを統一し、関係者全員が同じ情報を確認できる状態を作ることが重要です。また、従業員による申請ミスを防ぐため、申請手順や更新ルールをマニュアル化し、情報に変更があった場合は速やかに企業へ届け出てもらう体制を整えておくと安心です。

5-2. 漏れを防ぐチェックリストを整備する

給与計算をおこなう際に発生する業務をあらかじめリスト化しておくことで、作業漏れの発生を防げます。従業員の異動や社会保険料の改定など、定期的に発生する業務を洗い出し、チェックリストを作成しておくのがおすすめです。

また、法改正により給与計算のルールや社会保険・税金の制度が変わることもあるため、チェックリストは定期的に見直す必要があります。最新情報の把握には、厚生労働省や国税庁などの官公庁サイトを定期的に確認するほか、外部研修や勉強会に参加して知識を更新することも効果的です。

5-3. ダブルチェックなど複数人体制で確認する

手動での計算ミスやデータ転記の誤りなど、人為的ミスの発生防止のためにも、担当者1人の確認だけで業務を完結することは避けましょう。1人の担当者のみに負担がかかることで、ミスが発生する可能性が高まります。

給与計算時のミスを防止するためにも、なるべく2人以上でのダブルチェック体制を取るようにするとよいでしょう。特に残業代や社会保険料など、複雑な項目は重点的に確認することが推奨されます。

【給与計算のダブルチェックを強化する方法を知りたい方はコチラ▶給与計算におけるダブルチェックの重要性と精度を上げる方法】

5-4. 作業スケジュールを見直して余裕を確保する

給与計算は締日や支払日が固定されているので、スケジュールに余裕がないと焦りによるミスが発生しやすくなります。給与計算ミスを削減するために、給与計算スケジュールの見直しをおこなってみましょう。例えば、次のようにスケジュールを調整すると、給与計算ミスが防ぎやすくなります。

• 固定給などの従業員情報の変更を曜日固定で定期的に反映させて入力漏れの防止につなげる
• 給与締日を従業員に周知徹底し、スムーズに給与計算業務がおこなえる状況にする
• 給与締日から支給日までの間隔を十分にあけて作業時間を確保する

作業開始日や確認期間を前倒しに設定するなど、十分な時間を確保することで計算精度を高められます。

【給与計算の流れを確認したい方はコチラ▶給与計算業務の流れ（フロー）とは？月間・年間スケジュールも紹介！】

5-5. 給与計算システムの導入でミスを削減する

手動だと人為的ミスが発生しやすい給与計算ですが、システムを導入することにより、ミス発生のリスクが低減します。勤怠管理システムと連携できるものであれば、労働時間の集計から給与の計算までを自動でおこなうことも可能です。

また、給与計算システムの導入によって、業務の一部が自動化されれば、給与計算担当者の負担が減り、人件費削減や業務効率化にもつながります。システム導入の際には、セキュリティやコスト面も検討しながら、自社に合った製品を選ぶようにしましょう。

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関連資料：給与計算システムのジンジャー（ジンジャー） l 給与明細発行までをスムーズに

5-6. アウトソーシングを活用して専門家（社労士や税理士など）に任せる

対策をしても給与計算ミスが絶えないといった場合、給与計算アウトソーシングを利用するのも一つの手です。社労士や税理士などの専門家に給与計算業務を委託すれば、プロが給与計算を担当するため、計算ミスを大幅に減らすことができるかもしれません。

ただし、給与計算アウトソーシングを利用する場合、コストがかかります。また、自社にノウハウが蓄積されず、根本的な課題の解決につながらないおそれもあります。給与計算アウトソーシングを利用する場合、メリット・デメリットをよくチェックし、適切な委託先を選びましょう。

関連記事：給与計算の代行・アウトソーシングのメリット・デメリットと料金相場を紹介！

6. もう給与計算でのミスは繰り返さない！

今回は、給与計算でよくあるミスの要因とミスを防ぐ方法、またミスをしてしまった場合の対策などについて紹介しました。

働き方の多様化が促進されるなか、今後ますます複雑化が予想される給与計算については、ミスの要因を把握し、ミスを防ぐための手立てをあらかじめ検討しておくことが重要となります。

給与計算でのミスを減少させるためにも、業務を自動化できる給与計算システムの導入も検討してみましょう。

【給与計算が大変でやりたくない方へ▶給与計算がつらくてやりたくない理由と乗り越えるための考え方】