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特長
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受付時間平日 10:00~18:00
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クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:桑内 孝志 以下、jinjer)は、人事業務に携わる担当者571名を対象に、「人事系システムの利用状況」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症が流行したことをきっかけに、多くの企業でリモートワークの実施、フレックスタイム制度の導入、兼業・副業の開始など、従業員の働き方が多様化しました。人事領域でも、業務工数削減や生産性向上を目的としたDX推進として、入退社処理のペーパーレス化や勤怠管理のシステム化をすべく、人事系システムの導入が進みました。
一方で、多種多様な人事系システムを導入したことにより、新たな問題も生まれているという声を耳にするようになっています。
本調査では、人事系システムの導入状況や、複数利用で感じた課題、求めているニーズなどを明らかにし、これからのシステム導入・活用の一助となるような調査を実施しました。
≪本調査の利用について≫ 1 引用いただく際は、情報の出典元企業として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元企業として、下記リンクを設置してください。 URL:https://jinjer.co.jp/
現在使っている人事系システムの種類について質問したところ、利用システムのトップ3が「勤怠管理システム(46%)」、「給与計算システム(42%)」、「人事管理システム(36%)」という結果になりました。
現在使っている人事系システムの種別について質問したところ、SaaS/クラウド型のシステム導入が最も多く(45.4%)、次いでパッケージ型(31.5%)、オリジナル開発(26.3%)という結果になりました。
現在使われている人事系システムの総数を質問したところ、23.6%が「2〜3個の利用」、次いで21%が「4〜5個の利用」と回答。
6個以上のシステムを利用しているという回答も25%にのぼり、多くの企業で人事系システムを複数利用していることがわかりました。
一方で、本調査では5社に1社が「利用数を把握していない(20.8%)」という結果になりました。
Q3で人事系システムを2個以上複数利用していると回答した方に、「複数利用する中で課題を感じているか?」という質問をしたところ、8割弱が「課題がかなりある/ややある」と回答し、システムを複数利用することに起因した課題を持っている企業が多くを占める結果となりました。
2個以上の人事系システムを利用している企業を対象に「複数の人事系システムを利用する中でどのような課題を感じますか(複数回答可)」と質問したところ、最も回答が多かったのが「コストの増加(50.7%)」、次いで「セキュリティへの不安(40.1%)」でした。
また39.1%が「他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」と回答したことから、いち企業で複数のシステムを安全且つ効率的に使いこなすことに対する弊害が生じていることが明らかとなりました。
「人事系システムを利用する上で、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと思いますか?」という質問をしたところ、約7割の企業が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答しました。
Q6の『非常にそう思う』『ややそう思う』と回答した企業を対象にその理由を質問したところ、最も多かった回答が「データ活用がしやすいから(48.1%)」、次いで「他システムとのデータ連携の時間・手間が削減できるから(44.4%)」でした。
人的資本の情報開示が言われる中で、人材データの活用を通じて社内の人事制度改革をおこなう企業が増えています。そういった背景から、同一ベンダー、同一データベースによる効率化を図った上で、人事系システムをより活用していきたいと考えている人事担当者が多く存在すると考えられます。
企業にとってコアの業務である「人事業務」、そして、絶対に誤りが許されない「人事データ」の蓄積と管理、日々変化する「従業員データ」の正確な情報処理 -これらが人事システムの運用において極めて重要となります。
さらに、多忙な人事担当者がいかにスムーズにシステムを運用できるかは、従業員情報の変更が生じた際の各種人事システム間の連携における簡潔さが極めて重要となります。そして、近年より注目されている個人情報の取扱いについては、慎重さが求められます。複数のシステムを利用する企業は、こうした課題に対するリスクが増大していくことを認識しています。
我々ジンジャーは、これらのリスクを最小限に抑えつつ、1つのサービスで全ての人事システムを完全にカバーし、人事情報の一元化を実現しています。
今後も、人事担当者の業務効率化と人事データの最大限の活用の両方を可能にするサービスを提供することを目指し、開発を継続してまいります。