ジンジャー、人事システムの枠を超え、 Google Workspace、Box、kintone等の主要アプリとの「自動連携」を実現〜人事データベース内にある従業員情報の登録・更新をトリガーとして、 自動で各アプリのアカウント発行・変更・削除が可能に〜 - ジンジャー(jinjer)| クラウド型人事労務システム

お知らせ

  • ジンジャー、人事システムの枠を超え、 Google Workspace、Box、kintone等の主要アプリとの「自動連携」を実現〜人事データベース内にある従業員情報の登録・更新をトリガーとして、 自動で各アプリのアカウント発行・変更・削除が可能に〜

  • クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑内 孝志)は、新たに外部オートメーション機能を実装したことをお知らせします。
    これにより、「ジンジャー」上で従業員情報を登録した際に、Google Workspace、Box、kintone等のアカウントが自動で発行されるようになります。また、「ジンジャー」上で従業員情報を更新した際にも、その内容に応じて、それらのアカウントの削除や権限変更にも自動で対応することができるようになります。


     

    ■「外部オートメーション機能」で実現できること

    外部オートメーション機能とは、「ジンジャー」上の従業員情報が変更された際に、その内容をGoogle WorkspaceやBox、kintoneといった主要アプリに自動反映することができる機能です。本機能の実装により、「ジンジャー」上で従業員情報を登録した際に、Google Workspace、Box、Slack等のアカウントが自動で発行されるようになります。また、「ジンジャー」上で従業員情報を更新した際には、その内容に応じて、それらのアカウントの削除や権限変更にも自動で対応することができるようになります。

    ▶外部の連携システム(2024年4月時点)
    ・Microsoft Teams
    ・Google Workspace
    ・Box
    ・Slack
    ・kintone

    ■機能開発の背景
    「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。各システムにまたがった人事情報を、1つのデータベースに集約し、業務課題に応じて必要なプロダクトを組み合わせることで、人事担当者の定型業務を中心に効率化に取り組んできました。

    しかし、昨今では、Google WorkspaceやBox、kintoneといったクラウド型のシステムを導入する企業が増えており、それらのアカウント管理が多くの企業で負担になりつつあります。実際に当社がおこなった調査※1によると、クラウドシステムを導入する際の課題として、「従業員情報が更新されるたびに、各システムで更新作業が必要になること」や「各システムのアカウント管理が煩雑」といった声が挙げられています。

    このような状況を踏まえて、「ジンジャー」は人事システムの枠を超えて、従業員にまつわるすべての従業員情報をシームレスに管理できる「HR Universal Platform」※2の実現に向けて、開発を進めています。その取り組みの一環として、この度「ジンジャー」を利用するユーザーを対象に外部オートメーション機能を実装しました。

    ※1 調査内容の詳細はこちら: https://hcm-jinjer.com/blog/dx/cloud-ipaas-survey/
    ※2「HR Universal Platform」とは
    「ジンジャー」では、人事システムの枠を超え、多くの企業で利用されているシステムも含めた一元管理ができる体制の実現を構想しています。これを当社では「HR Universal Platform」と称しています。

    「HR Universal Platform」構想イメージ図

    ■jinjer CPO (最高プロダクト責任者)松葉からのコメント

    これまで、人事、勤怠、給与など、人事データベースを中心に人事の中核業務を展開し、シームレスに管理できることを強みとして人事担当者の業務効率化を実現してきました。今回の機能実装では、上記に加えて、人事システム領域以外の業務上必要不可欠なサービスも、「ジンジャー」内に蓄積された従業員情報を起点にして、人事システムの枠を超えた従業員の管理を効率化できます。当社ではこれを「HR Universal Platform」と称し、人事データベースを基にした管理体制による「業務効率化」「人的ミスの軽減「セキュリティ向上」」に貢献し、属人的かつ反復的な手間のかかる作業を自動化・合理化していくことを目指しています。

    今後もプロダクト開発を一層強化し、企業の生産性向上を図るための開発を続けていきます。