2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題 第2位「運用を整備する担当者がいない」、第1位は? ー「対応の計画」や「猶予期間」など、対応企業の半数以上が「危機感」ありー | バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題 第2位「運用を整備する担当者がいない」、第1位は? ー「対応の計画」や「猶予期間」など、対応企業の半数以上が「危機感」ありー | バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題 第2位「運用を整備する担当者がいない」、第1位は? ー「対応の計画」や「猶予期間」など、対応企業の半数以上が「危機感」ありー | バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

お知らせ

  • 2022.04.27

    2022年スタート「改正電子帳簿保存法」に向けた対応課題 第2位「運用を整備する担当者がいない」、第1位は? ー「対応の計画」や「猶予期間」など、対応企業の半数以上が「危機感」ありー

  • バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:加藤 賢)は、従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名に対し、「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

    全13問あるうち、本リリースでは一部を掲載しています。
    その他の質問として、改正電子帳簿保存法への対応意向や対応時期、予算の有無など、実態調査の詳細については下記URLより実態調査レポートをダウンロードください。
    ■レポートダウンロードURL

    ■調査サマリー

    ■調査概要
    調査概要:「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査
    調査方法:インターネット調査
    調査期間:2022年3月16日〜同年3月18日
    有効回答:従業員100名以上の企業の経理・財務・人事・総務の担当者で、改正電子帳簿保存法への対応を「行っていない」と回答した方503名

    ■改正電子帳簿保存法に関して未対応企業の半数以上が「危機感」あり
    「Q1.あなたは、お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていないことに関して、危機感はありますか。」(n=503)と質問したところ、「かなりある」が12.7%、「ややある」が39.0%という回答となりました。

    ・かなりある:12.7%
    ・ややある:39.0%
    ・あまりない:28.6%
    ・全くない:19.7%

    ■具体的には「対応の計画が立っていない」(49.2%)や「猶予期間が短い」(44.6%)などの危機感
    Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に「Q2.具体的にどのような点で危機感を持っていますか。(複数回答)」(n=260)と質問したところ、「対応の計画が立っていない」が49.2%、「猶予期間が短い」が44.6%、「デジタル化の波に乗り遅れてしまう」が39.6%という回答となりました。

    ・対応の計画が立っていない:49.2%
    ・猶予期間が短い:44.6%
    ・デジタル化の波に乗り遅れてしまう:39.6%
    ・社内で対応の必要性が理解されていない:29.6%
    ・わからない/答えられない:2.3%
    ・その他:1.9%

    ■他にも「どう対応してよいか分からない」、「期限内の対応ができるか心配」など危機感の声
    Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に「Q3.Q2で回答した以外に、危機感を持っている点があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=254)と質問したところ、「どう対応してよいか分からない」や「期限内の対応ができるか心配」など160の回答を得ることができました。

    <自由回答・一部抜粋>
    ・46歳:どう対応してよいか分からない。
    ・63歳:期限内の対応ができるか心配。
    ・61歳:情報が漏れる可能性がある危機感がある。
    ・62歳:紙の書類が多いので、電子化のシステム作りから始めなければならない。
    ・63歳:内容が複雑でどうしていいのか先行きが不明。判子信奉の根強さ。
    ・55歳:従業員に徹底させられるか、不安。

    ■「改正電子帳簿保存法」に向けて未対応の理由、「システムが導入されていない」が41.2%で最多
    「Q4.お勤め先で「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていない理由について教えてください。(複数回答)」(n=503)と質問したところ、「システムが導入されていない」が41.2%、「運用を整備する担当者がいない」が31.6%、「社内で改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない」が31.0%という回答となりました。

    ・システムが導入されていない:41.2%
    ・運用を整備する担当者がいない:31.6%
    ・社内で改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない:31.0%
    ・自社に電子データに関するノウハウがない:24.5%
    ・わからない/答えられない:17.1%
    ・その他:6.2%

    ■他にも未対応の理由として「セミナー等に参加してから考えたい」、「猶予期間がまだあるから」などの声も
    Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に「Q5.Q4で回答した以外に、「改正電子帳簿保存法」に向けた対応をまだ行っていない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=417)と質問したところ、「セミナー等に参加してから考えたい」や「猶予期間がまだあるから」など270の回答を得ることができました。

    <自由回答・一部抜粋>
    ・56歳:セミナー等に参加してから考えたい。
    ・58歳:猶予期間がまだあるから。
    ・45歳:上司が能動的ではなく、担当者がいないためみんな他人事になっている。
    ・63歳:セキュリティ上の問題。
    ・53歳:必要性を感じない。
    ・64歳:今後対応予定。

    改正電子帳簿保存法への対応意向や対応時期、予算の有無は?
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