お知らせ
2021.09.16

「jinjer 経費」 電子帳簿保存法に対応
~電子データのスキャナ保存要件である真実性と可視性の確保を担保~

 人事向けクラウドサービス「jinjer 経費」は、2021年9月16日(木)より電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件に対応する機能を実装いたしました。本機能実装により、電子帳簿保存法における電子データのスキャナ保存要件である「真実性の確保」と「可視性の確保」を担保し、企業のデジタル化推進を後押しします。

 

▶電子帳簿保存法に関する詳しい内容はこちら:

https://hcm-jinjer.com/blog/keihiseisan/electronic_expense/

 

■実装背景と概要
 電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律です。取引企業との契約書締結や請求書を電子データで受領した場合は、原則電子保存のみが認められ、紙で受領した場合は書類をスキャナ保存することが認められます。「jinjer 経費」を活用することで、これまで紙で保管していた電子データをシステムで管理することができ、企業のデジタル化をサポートします。

 2022年1月に施行される改正・電子帳簿保存法では、電子データを保存する際に必要な税務署への事前申請が不要になる他、タイムスタンプの付与も不要になります。法律上の規制緩和により、今後電子帳簿保存法に対応するシステムは更に普及していくことが予測されます。

電子帳簿保存法対応における電子データの保存要件を満たすためには、「真実性の確保」と「可視性の確保」を担保させる必要があります。「jinjer 経費」を利用すると、申請された電子データに自動でタイムスタンプ(*1)が押される他、訂正や削除履歴もシステム上で確認することが出来るため「真実性の確保」を担保します。また、スキャナ保存された電子データは検索機能で速やかに確認できることから、二つ目の要件である「可視性の確保」も担保します。

(*1)当社は、サイバートラスト株式会社の「iTrust リモート署名サービス」を利用してタイムスタンプの付与が可能です。

 

▼電子帳簿保存法に対応したシステムを導入する企業メリット
・書類保管スペースの軽減
 紙のやり取りや、国税関係書類の保管スペースが削減され手間や場所における物理的なコスト削減が見込まれる
・経理業務の効率化・リモートワークの促進
 これまで障壁となっていた「経理業務に関わる紙の受け渡し」がなくなり、経理担当者の働き方改革等の促進・新しい働き方の実施が可能に。
・コンプライアンスの強化
 データとして適切に保存されるため、経年劣化や災害による損失、人の手による過失、不正への対応がより強固に。

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